檀浦 康仁 弁護士 プロフィール

檀浦 康仁 弁護士の取り扱う分野

• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

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• 不動産・建築
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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  ぼったくり被害

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  被害者

  事件内容

  詐欺

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

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• 債権回収
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人物紹介

主な案件

• 損害賠償請求事件（交通事故被害者）
  交通事故死亡被害者について加害者の３割の過失相殺の主張が否定された事例（被害者側）（名古屋地方裁判所平成２６年１２月２６日判決・自保ジャーナル1942 号81頁）
  2014年 12月
• 保険金請求事件（被請求者側）
  保険金請求について業務災害免責が認められた事例（免責を主張した保険会社側）（名古屋高等裁判所平成２７年４月２３日判決・自保ジャーナル1953号146頁）
  2015年 4月
• 損害賠償請求事件（民事介入暴力被害）
  みかじめ料の支払を余儀なくされた飲食店経営者の暴力団組長に対する使用者責任に基づく損害賠償請求が認められた事例（賠償請求者側）（名古屋地方裁判所平成２９年３月３１日判決・判時 2359号45頁）
  2017年 3月
• 損害賠償請求事件（交通事故加害者）
  知的障害者の基礎年収について障害者雇用実態調査における知的障害者の平均賃金によるとともに９級の醜状障害について労働能力喪失率を１４パーセントと認定した事例（加害者側）（名古屋地方裁判所平成３０年３月１６日判決・自保ジャーナル2021号54頁）
  2018年 3月
• 損害賠償請求事件（交通事故被害者）
  交通事故被害者について加害者の６割の過失相殺の主張が否定された事例（被害者側），後遺障害等級に該当しない醜状のある交通事故被害者について後遺障害慰謝料が認められた事例（被害者側）（名古屋地裁令和元年６月１４日判決・交通民集５２巻３号７２１頁）

活動履歴

檀浦 康仁 弁護士の法律相談一覧

• 

  準備書面。それとも2回目でしょうか?

  原告の最初の準備書面は、1回目の口頭弁論時に用意するものでしょうか？
  それとも2回目でしょうか？

  

  原告が準備書面をいつまでに提出しなければならない，ということを直接に定めたルールはありません。
  しかし，原告は，裁判を起こした側ですから，通常は，なるべく早く提出しようとするでしょう。
  
  ただ，裁判所は，被告に対し，第１回口頭弁論期日の１週間前までに答弁書を提出することを催告する書面を同封して期日呼出しをするのが通常です。
  その結果，第１回口頭弁論期日までに，原告が被告の答弁書に対する認否・反論の準備書面を提出できることは少ないのが実情です。
  
  その意味で，第２回の期日までに提出するということが多いと思われます。

• 

  暴力団対策法について教えてください

  暴力団対策法の中の中止命令で、準暴力的要求行為の禁止と事務所等における禁止行為とは、具体的にはどいゆうことを禁止することですか?具体例をあげて教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

  

  1 準暴力的要求行為の禁止
  
  「準暴力的要求行為」とは,指定暴力団員ではないけれど,指定暴力団と密接な関係にある人が,指定暴力団の威力を示して行う不当な要求行為のことをいいます。
  
  具体的には,例えば,A組という指定暴力団から,Bというヤミ金業者がA組の代紋入りの名刺を使っても良いと言われている場合を考えてみてください。
  この場合,ヤミ金業者BはA組と密接な関係にあるといえます。
  そして,実際に,Bがお金を貸している相手に対してA組の代紋入りの名刺を見せてお金の返済を求めるという場合,A組の威力を示しています。
  
  よって,このような行為は,準暴力的要求行為として禁止されます。
  
  
  2 事務所や事務所周辺における禁止行為
  
  以下のような行為が禁止されています。
  
  ? 組事務所に組の看板や代紋を掲示する行為
  暴力団の組の名前や代紋が記載されたものを外から目に付くところに置いておいたらいけない,ということです。
  
  ? 組事務所・周辺での粗暴な言動の禁止
  暴力団の組員などが組事務所やその付近で,例えば,「おい! こら!」とか怖い声を出したり,威勢を張り上げたりするような行為が禁止されているということです。
  
  ? 示談交渉のために組事務所を使うことの禁止
  トラブルが起きたときに,組事務所に相手を呼んでそこで示談をさせたりしてはいけない,ということです。

所属事務所情報

弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 ヤガミビル4階・5階・6階（受付）

地図

最寄駅

地下鉄名城線久屋大通駅1番出口より徒歩8分
地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口より徒歩10分
地下鉄名城線市名古屋城駅（旧:市役所駅）4番出口より徒歩10分

対応地域

東海

• 愛知
• 静岡
• 岐阜
• 三重

事務所HP

https://www.aichisogo.or.jp/

交通アクセス

• 駐車場近く

設備

• 完全個室で相談