資生館小学校前駅で交通事故に強い弁護士を検索（10ページ目）

資生館小学校前駅の弁護士による交通事故の解決事例

• 交通事故分野

  当法律事務所のサポートにより異議申立で併合14級が認定された事案

  桝田 泰司 弁護士

  受任して間もなく保険会社から治療費の支払いの打ち切りの打診がありましたので、主治医に医療照会をして、それを根拠に治療期間の延長の交渉を致しました。 最終的に約7ヶ月半の通院をしてから症状固定となりました。 交通事故時の衝撃と比べて、修理費が30万円弱とそれほど大きな金額ではなく、物件事故で処理されていましたので、実況見分調書も存在しませんでした。 また、途中で転院もされていたため、症状の連続性の部分でも懸念されるところでした。 それでも最大限の手当をして、初回申請を行いましたが、残念ながら後遺障害非該当で返ってきてしまいました。 ご本人は既に通院を止めてしまっていましたので、通院の継続による症状の立証は難しい状況にありました。 そこで、外部の画像鑑定機関に画像鑑定の依頼を行いました。 また、通院した病院の全ての医療記録を取り寄せて、詳細な分析を行いました。 その上で、医療照会を行い、その結果を添付することと致しました。 その結果、頚部痛、腰痛、各々に14級9号が認められ、併合14級と判断されました。 最終的に、裁判基準額に相当する金360万円での解決となりました。

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• 交通事故分野

  《人身事故》で治療が整骨院メインだったが《後遺障害等級14級》を獲得できた事例

  斉藤 由佳 弁護士

  相手保険の一括対応終了後，自費での通院を継続し，症状固定後に後遺障害について被害者請求したところ，非該当であった。そのため，症状固定後も通院していることや本人に自覚症状が残存していることを陳述書の形で提出し，異議申立てを行った。その結果，後遺障害等級14級を獲得できた。

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• 交通事故分野

  【物損事故｜人身事故｜車両価格｜休業補償・慰謝料】事故の初期段階から受任し、物損及び人身の全てを解決した事案

  立花 志功 弁護士

  物損については、全損でしたが、相手方の当初提示額は、 いわゆるレッドブックの価値でした。 そこで、交渉し、市場価格分を車両損害として認めさせることに成功いたしました。 人身については、６か月間治療を行い、しっかりとした休業補償及び 慰謝料を回収いたしました。

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• 交通事故分野

  人身傷害保険の支払による保険代位の範囲についての最高裁判決

  青野 渉 弁護士

  最高裁判所平成２４年２月２０日判決・最高裁判所民事判例集66巻2号742頁 長年、被害者側と保険会社側で論争があった人身傷害保険の約款の解釈について、被害者側に有利な解釈を確定させた最高裁判決です。 (1)交通事故の被害者が、人身傷害保険の保険金を受領した後に、加害者（賠償義務者）に対して損害賠償請求訴訟を提起し、過失相殺が認められる場合の保険代位の範囲についての初の最高裁判例（保険会社に有利な絶対説を採用した高裁判決を破棄し、被害者に有利な裁判基準差額説を採用したもの。）。 (2)人身傷害保険金を支払った保険会社は、損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得することはない。ただし、被害者は、人身傷害保険金が支払われた日までの遅延損害金を賠償義務者に請求することができる。 2012年 2月

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