九段下駅で借金・債務整理に強い弁護士を検索（2ページ目）

九段下駅の弁護士による借金・債務整理の解決事例

• 借金・債務整理分野

  不動産のディベロッパーであった会社の破産申立をしたケース。

  穂谷 昇 弁護士

  まず，予納金との関係で債権者を絞り，６０名程度にまで圧縮した上で，裁判所と協議し，少額管財事件として予納金２０万円で進めるように話を持って行きました。 特に，相談者個人が生活保護者のため，上記２０万円についても法テラスを利用し，本人は償還免除のため自己負担は０円としました。

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• 借金・債務整理分野

  個人事業主の夫が死亡！ 自宅が抵当に入っていた！ 自宅に住み続けるには？

  日下 貴弘 弁護士

  　まず、個人事業主の相続人であることから、準確定申告についてご案内。 　次に、当事務所で自宅を適正に評価したところ、債務額を上回る可能性が高くなりました。 　そこで、ご相談者さまのご意向も踏まえ、相続を単純承認した上で、預貯金から裁判手続費用を捻出して民事再生手続を行い、結果的に自宅の確保をすることができました。

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• 借金・債務整理分野

  任意整理開始後の自己破産

  小関 利幸 弁護士

  任意整理後の返済を開始した後でも自己破産ができるのか、心配していらっしゃいました。 コロナ禍による収入減を理由とする自己破産であり、他に免責不許可事由がなかったこともあり、いわゆる同時廃止事案（管財費用20万円がかからない事案）として自己破産手続が可能であると助言しました。 ご依頼者様からはすぐにご依頼いただき、無事に自己破産手続を完了すること（免責許可決定を得ること）ができました。

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• 借金・債務整理分野

  【個人再生】破産相当の状態から生活状況を見直し、本人の努力もあって自宅を残すことができた事案

  菅野 光明 弁護士

  自宅を残したい（自宅に住み続けたい）というご本人とご家族の強いご希望があったため、個人再生手続での解決ができるよう進めて行こうとの方針選択を暫定的に行い、そのために、債務額の調査、資産の清算価値の調査を行って個人再生手続における最低弁済弁済額の暫定的な算出を行い、それを前提に最低弁済額と住宅ローンを支払った上で家計が回るように、日常の生活面で見直すべき点を洗い出し、改善点についてご本人やご家族と相談しながら手続を進めて行きました。 可処分所得額は高くなかったのですが、資産の清算価値（退職金や自宅の価値から住宅ローンの残債額を引いた額など）が再生債権額の５分の１よりも高かったため、資産の清算価値を月々の弁済可能額（約４万円）から逆算して、弁済期間を４年として、再生計画案（給与所得者等再生）を提出し、認可されました。 その後、ご本人が真面目にきちんと弁済を行い、遂に再生計画案による弁済を完了しました。立派に再生を果たし、当初のご希望をかなえられ、自宅に住み続けることができるようになりました。

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