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京橋駅の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  家を残して、夫は個人再生、妻は破産

  寺垣 俊介 弁護士

  夫は、個人再生、妻は破産を申立て、無事、認められました。

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• 不動産・建築分野

  更新料として法外な金額を請求されたが、非常に廉価に抑えつつ、貸主との円満な関係を維持した事例。

  鈴木 崇裕 弁護士

  初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ、「契約上、更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は、契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので、契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも、契約書の文言が微妙だったため、更新料を支払う必要が１００％無いとまでは言い切れませんでした。 また、相談者としても、地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで、「更新料をできる限り減額すること」を目標として、相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは、 ・契約書によれば、更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても、更新料の支払い義務を負わないこと（裁判例を添付） ・更新料を支払わせたければ、訴訟を起こしてもらっても構わないこと など、かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後、相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果、当初請求されていた金額のほぼ１０分の１の金額を支払うことで、契約を更新するという合意ができました。 合わせて、相手方（地主）が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し、今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  《親権》に争いがあり、相手側が監護している状況で、依頼者が監護者として指定された事例

  北條 さやか 弁護士

  連れ去りが発覚し、すぐに子の監護者指定及び引渡しの審判申立てを行い、それに付随して保全も申立いたしました。原審では、現状夫側の監護に問題がないとして、夫側が監護者として指定されました。 こちらは、すぐに控訴をして、原審の判断のおかしい点や審査すべき点を再度丁寧に説明をしたところ、妻側が監護者として指定されるに至りました。相手からは、最高裁への上告が申し立てられましたが、無事に棄却され、妻が監護者として指定され、離婚調停においても妻を親権者として和解をすることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  早期に協議離婚成立＆財産分与で有利な条件を引き出せました

  小島 淳 弁護士

  最終的にこれまで夫婦で住んでいた家を全て貰う事が出来、二分の一ルールより大幅に有利な条件で早期に協議離婚をする事が出来ました。また、高額な養育費の支払いを受ける合意も獲得することが出来ました。

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