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玉城 光博弁護士

( たまき みつひろ ) 玉城 光博

東京駅前法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【東京駅徒歩5分】日本有数の大手法律事務所で培った経験を活かし、依頼者の皆様のご要望に的確かつスピーディーにお応えします。
東京駅前法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
■ 経歴
2002年 東京大学法学部(法学士)
2003年 旧司法試験合格
2004年 早稲田大学大学院法学研究科(知的財産権法専攻)(法学修士)
2005年 最高裁判所司法研修所修了(58期)・弁護士登録(東京弁護士会)・中華人民共和国上海市 東華大学留学
2006年 坂井・三村法律事務所 入所(統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)を経て、現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
2016年11月 東京駅前法律事務所 開設

過去に取り扱った主な事例は、以下をご覧ください。

http://tokyo-ekimae-law-office.com/precedent.html

【費用と特徴】
・他の多くの小規模法律事務所と同様、日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程に基づいた料金体系を採用しています。

・大手法律事務所に所属していたときは、1時間あたり3万円台半ばで業務を行っていましたので、独立したことで、非常にリーズナブルな費用設定が可能になりました。

・当事務所は、他の法律事務所と同程度の報酬額でありながら、依頼者の皆様に対して、一流大手法律事務所と同じレベルのハイクオリティでスピーディーなリーガルサービスを提供することを目指します。

【重点取扱案件】
訴訟・紛争処理全般、知的財産、倒産・事業再生(借金・債務整理を含む)、不動産、M&A・事業承継など

【よくあるご相談】
・知財や倒産など、専門的な知識や経験が必要な分野に強い弁護士に相談したい。

・優秀な弁護士が多数在籍している大手法律事務所に依頼をしたいが、費用が高くてお願いできないので、大手法律事務所出身でリーズナブルに対応してくれる弁護士を探している。

・弁護士経験10年以上の若くて機敏に行動してくれる弁護士に依頼したい。

【サポート体制】
・事件について進展があったときは、すぐにご連絡を差し上げるなど、依頼者の皆様の心に寄り添ったコミュニケーションを心掛けています。

・お電話、メールでの法律相談はお受けしておりませんので、当事務所までお越しいただき、直接お会いしてご相談いただくこととなります。まずは、お電話かメールにて、ご相談内容の概要をお伝えいただき、法律相談のご予約を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、面談前に、資料やご相談内容をまとめたメモなどをメールや郵便で送っていただければ、可能な限り、分析やリサーチをしてから法律相談に臨むようにしております。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1 企業法務(法人・個人事業主の方の経営)に関するご相談(※)、個人の借金問題・債務整理に関するご相談

初回相談の1時間まで        無料
初回相談の1時間以降、2回目以降  30分あたり5000円

※ クレーム対応、契約書作成、債権回収、経営の承継、会社再建・事業再生・倒産問題等、なんでもご相談ください。

2 それ以外のご相談 30分あたり5000円
着手金・報酬金 日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程(いわゆる「旧規程」)に基づいて算定します。詳しくは、
http://tokyo-ekimae-law-office.com/expense.html
をご覧ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(12件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

法人破産の申立てと並行して、事業譲渡の準備を行ったケース

  • M&A・事業承継
  • 倒産・事業再生
  • IT・通信

相談前

ご相談者は、コンピュータプログラムの開発販売などを行っている会社の社長様で、資金繰りが悪化して、約20日後に迎えた月末の支払いができないというものでした。

相談後

会社の財務資料等のレビュー、及び、ご相談者への事情聴取を行ったところ、資金繰り悪化の主な原因は、闇金業者から事業資金を調達してしまっていたことであると分かりました。また、会社の本業からは利益が出ていることが確認できました。

資金があまりに不足していたため、任意整理や民事再生は無理でしたが、破産申立てと並行して、事業譲渡の準備も進めることにしました。その結果、事業の譲受先が見つかり、会社の破産後も、従業員たちは新しい会社で従前どおり仕事を続けることが可能になりました。

社長様は、会社の債務を連帯保証していたため、会社同様、破産申立てをしましたが、すべての債務を整理して、新しい人生をスタートさせることができました。会社の資金繰りや闇金業者からの取り立てに苦慮することもなくなり、精神面で大きく改善されたとのことでした。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

法人破産は、個人破産と比べて、資金繰りの関係で申立てまでの期間が短くなってしまうことが一般的です。また、個人破産の場合よりも、調査事項が多く、複雑な処理が求められます。

当事務所は、倒産分野における国内有数の法律事務所で培った経験に基づき、迅速かつ的確にご相談にお応えします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

社長の今後の収入を確保しつつ、法人及び社長個人の破産を申立てたケース

  • M&A・事業承継
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • IT・通信

相談前

ご相談者はシステム開発会社の社長様で、資金繰りに窮して困っているとのことでした。

相談後

会社の重要な資産として、システムに係るソフトウェアの著作権が存在しました。このソフトウェアに係る技術は競争が激しく、時間の経過に伴って急速に価値が毀損してしまうおそれがあったため、早急に譲渡する必要がありました。また、このソフトウェアは、社長様ご本人が開発したもので、社長様が有するノウハウと不可分の関係にありました。

そこで、当職は、社長様と一緒に著作権の買主候補を探索し、交渉を行いました。その結果、著作権を十分な対価で譲渡することができた上、買主からは、今後、社長様と業務委託契約を締結するという約束を得ることができました。

その後、会社と社長様個人について破産を申し立てることになりましたが、社長様は破産申立て後も、引き続きシステムの開発に従事し、収入を得ることができるようになりました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

上記のケースでは、なるべく早く著作権を譲渡することが必要でした。また、破産申立て前に重要な資産を譲渡するというのは例外的であったため、裁判所や破産管財人に対して十分な説明が必要でした。

多額の債務を抱えてお困りの法人様は、ぜひ当事務所にご相談ください。倒産分野における国内有数の法律事務所で培った経験と知識に基づき、迅速かつ的確にご相談様のニーズにお応えします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

電子機器の瑕疵に関するクレーム対応

  • 製造・販売

相談前

顧問会社様からのご相談で、販売した電子機器に不具合が生じるとのクレームが複数寄せられ困っているとのことでした。

相談後

不具合について確認したところ、実際に不具合が生じる頻度は非常に低く、内容からしても法律上の「瑕疵」に該当するか微妙なところでした。もっとも、顧問会社様としては、機器を購入した会社との取引を今後も継続する必要があるとのことでした。

そこで、当職は、機器を購入した会社への回答案を作成するなど、顧問会社様へのアドバイスを行い、その結果、顧問会社様は円満に和解を成立させることができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

製品の不具合に関するトラブルは、製品の性能や構造を技術的に理解した上で、民法上の「瑕疵」に該当するのか、製造物責任法の「欠陥」に該当するかを判断する必要があります。また、交渉を行うに当たっては、訴訟になった場合の見込みを考慮しつつも、依頼者と相手方のビジネス上の力関係を踏まえた方針を打ち立てる必要があります。

当事務所は、技術的な理解が必須な案件を数多くこなしてきた実績がございます。お困りごとがございましたら、お気軽にお問合せください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

ノウハウを不正使用したとして損害賠償請求を受けた依頼者を勝訴的和解に導いたケース

  • 知的財産・特許
  • 医療・ヘルスケア

相談前

依頼者は製薬会社で、他社と共同して事業を行うことを念頭に一定期間検討していたが、結局条件が合わずに取引を見合わせたところ、当該他社から、検討段階で開示したノウハウを依頼者が不正に使用しているとして、不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けたという事案でした。

相談後

交渉では合意に至ることができずに、訴訟になりました。相手方の代理人が知財に疎い弁護士であったことは、交渉時の書面や訴状を見て、すぐに分かりました。訴訟では、相手方の主張・立証の不備や不自然さを徹底的に主張しました。その結果、和解期日において、裁判所から当方勝訴の心証が双方に開示され、結局、当方に非常に有利な内容で和解をすることができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

ノウハウが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するというためには、厳格な要件を充たす必要があります。そのため、ノウハウに関する訴訟では、当該ノウハウをどのように特定するかが非常に大切です。
不正競争防止法等の知的財産権に関する業務は、弁護士が扱う業務の中でも非常に専門性が高い分野です。知的財産権に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひ当事務所にお気軽にお問合せください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

商標の使用を中止させ、さらに一定の和解金を得たケース

  • 知的財産・特許
  • 飲食・FC関連

相談前

依頼者は飲食店を経営している会社で、保有している登録商標と同一の商標が他社の看板、メニュー表、ウェブサイトで使用されていることが分かったため、直ちに使用を中止させたいとのことでした。また、損害賠償請求もしたいが、使用を中止させることを優先したいことと、訴訟をするつもりまではないことから、金額にはあまりこだわりすぎず、なるべく話し合いで解決したいというご依頼でした。

相談後

内容証明郵便で通知書を送付し、商標の使用の中止を求めました。ウェブサイトでの使用は直ちに中止しうるものでしたが、看板やメニュー表はすぐには変更できないと思われたことから、一定期間の猶予を相手方に与えました。その結果、相手方は当方の要求に応じ、可能な限り速やかに使用を中止しました。また、一定金額の和解金を得ることにも成功しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

商標の使用の中止や損害賠償を求める場合、ただ強く権利を主張するだけでは、相手方も態度を硬くし、反発する可能性があります。特に話し合いで解決することを望むのであれば、相手方の事情にも一定の配慮を示しつつ、公平な解決方法は何かを説得的に論じる必要があろうかと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

特許侵害訴訟で依頼者を勝訴的和解に導いたケース

  • 知的財産・特許
  • 医療・ヘルスケア
  • 製造・販売

相談前

依頼者は、医療機器を製造販売している上場企業でした。ある医療機器に関する特許権を有する個人から、依頼者に対して、特許権侵害を理由に多額の損害賠償を求められているというご相談でした。そして、別の弁護士に依頼して、特許庁による判定を請求したところ、特許権を侵害しているとの結論が出てしまい、相手方が勢いづいて困っているとのことでした。

相談後

東京地裁に、特許権侵害差止請求権不存在確認訴訟を提起し、特許庁の判定とは真逆の非侵害の判決を得ました。また、並行して特許庁に対して無効審判を請求し、相手方の特許が無効であるとの審決を得ました。その後、相手方は知財高裁に控訴し、審決取消訴訟も提起しましたが、結局、当方の勝訴的和解で事件は解決しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

特許訴訟では、主張の組み立て方の巧拙で、訴訟の結論が十分に変わり得ます。特許訴訟は、弁護士が扱う業務の中でも非常に専門性が高い分野です。特許に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

元従業員からの職務発明の対価請求に対して、依頼者を全面的勝訴に導いたケース

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

依頼者はメーカー企業で、元従業員から職務発明の対価として多額の金銭の支払いを求められているとのことでした。

相談後

元従業員と交渉を行いましたが、まとまらずに訴訟になりました。問題となっている発明が共同発明であったため、他の発明者に接触して事情を聞きました。そうしたところ、相手方は当該発明には何ら寄与していないことが判明し、結局、相手方の請求は棄却され、依頼者が全面的に勝訴しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

職務発明の対価を巡る会社と従業員間のトラブルは、他の従業員にも影響を与え、さらなる紛争を招きかねません。上記のケースでは、訴訟で全面的に勝訴することができたため、他の紛争を誘発させることなく事件を処理することができました。
また、職務発明を巡るトラブルを未然に防ぐためには、職務発明規程を整備することも重要です。当事務所では、実際に職務発明訴訟をこなしてきた経験を踏まえ、職務発明規程に関するご相談も承っています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

著作物の無断での複製等を禁止する旨の文言を作成し、依頼者に提供したケース

  • 知的財産・特許
  • エンタテインメント

相談前

依頼者は、グラフィックデザイン等を行う会社。自社の作品を制作する際に、無断での複製等を禁止するという文言を作品の中に入れておきたいが、法律的に漏れがあると困るので、文言を作成して欲しいというご依頼でした。

相談後

著作権法の観点から侵害行為を網羅的に列挙し、それらを禁止する文言を作成しました。依頼者によれば、その文言を使用するようになってから、取引先から、きちんとした会社だと認識されるようになり、対外的な信用がアップしたとのことで、喜びのお声をいただきました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

著作物の無断複製等の禁止に関する文言はよく目にされることがあると思いますが、専門家が作成したものと、そうでない方が見様見真似で作成したものとでは、やはり精緻さに違いが出ます。上記のケースは、専門家に少しの費用をかけただけで、その見返りに大きな対外的信用を得ることができたよい事例だと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

アーティストの方からの著作権に関するご相談

  • 知的財産・特許
  • エンタテインメント

相談前

ご相談者は歌手の方で、プロダクションとマネージメント契約を締結せずに、独自に活動をされている方でした。もっとも、テレビ局への楽曲の売り込み、コンサートツアー等の世話を受けていた会社があり、その会社との間で、ある楽曲の著作権使用料の配分を巡ってトラブルになっているとのことでした。

相談後

相手方から提示された覚書や契約書をレビューし、ご相談者様に、法律関係を整理して、なるべく分かりやすく説明して差し上げました。ご相談者様は、当職の説明に納得されたようで、今後の進め方については、一度持ち帰ってしばらく検討するとのことでした。その後、ご相談者様からご連絡があり、今後の活動を考え、相手方とは敢えて争わないことにしたとのことでした。また、当職に相談したことで、自分の気持ちを整理することができ、前向きになれたとのお言葉もいただきました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

エンターテイメント業界では、契約書を作成せずに曖昧な口約束で物事を進め、後にトラブルに発展するケースが多くあります。トラブルを未然に防ぐためには、違和感を抱くような出来事に遭遇した際、なるべく早く弁護士に相談されることをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

会社の事業を一部譲渡して、リゾート施設の閉鎖を防いだケース

  • M&A・事業承継
  • エンタテインメント

相談前

ご相談者はリゾート会社の社長で、会社が運営しているスキー場の業績が思わしくないので、他社に事業を譲渡したいとのことでした。ご相談に見えたのは夏でしたが、もし翌年3月末日までに譲渡できなければ、その時点でスキー場は閉鎖するという方針でした。

相談後

会社の取引先等、事業に関心のありそうな会社にいくつか声をかけました。そして、秘密保持契約を締結した上で資料を開示し、最も高額な譲渡代金を提示してきた会社を相手に、契約交渉を進めました。

スキー場の土地は第三セクターの会社が所有していたため、同社の社長と複数回面談をし、事業譲渡への同意を取り付けました。また、従業員や取引先にも説明会を開くなど、十分に配慮し、スムーズに事業を譲渡しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

スキー場には三十数名の従業員がいたのですが、事業譲渡に失敗すれば、スキー場は閉鎖となり、全従業員が解雇になるところでした。無事に事業譲渡できたときには、心から安堵したことをよく覚えています。

事業譲渡等のM&A案件は、契約書の作成もさることながら、多くの利害関係人が絡むため、段取りが非常に大切です。事業譲渡等のご相談は、M&A案件を数多く手掛けてきた当事務所にぜひお任せください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

法務デューディリジェンス(法務DD)を実施して、株式譲渡契約を締結したケース

  • M&A・事業承継

相談前

同業他社を株式譲渡の形で買収したいので、法務DDと株式譲渡契約書の作成を依頼されました。

相談後

会計士による財務DDと並行して法務DDを実施し、そこで発見した問題点を手当てする内容の株式譲渡契約書を作成しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

法務DDを経ないで会社を買収すると、買収後、その会社に大きな法的問題が存在することが判明する場合があります。そのようなトラブルを避けるためには、買収前に、専門家による調査を実施することをお勧めします。

当職は、10年以上、日本有数の大手法律事務所に所属し、多数のM&A案件に関与してきました。その実績と経験に基づき、依頼者様にリーズナブルで高品質なリーガルサービスをご提供いたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償請求訴訟

相談前

ご相談者は、会社の元社長様で、会社の有価証券報告書に虚偽の記載があり、それが公表されたことで株価が大きく下がってしまったため、複数の株主から多額の損害賠償請求訴訟を提起されたというものでした。

相談後

訴訟代理人として活動した結果、判決による認容額を請求額の半分程度にとどめることができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

当事務所では、有価証券報告書の虚偽記載によって損害を被った株主様からのご相談も承っております。

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インターネット問題

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【東京駅徒歩5分】日本有数の大手法律事務所で培った経験を活かし、依頼者の皆様のご要望に的確かつスピーディーにお応えします。
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
■ 経歴
2002年 東京大学法学部(法学士)
2003年 旧司法試験合格
2004年 早稲田大学大学院法学研究科(知的財産権法専攻)(法学修士)
2005年 最高裁判所司法研修所修了(58期)・弁護士登録(東京弁護士会)・中華人民共和国上海市 東華大学留学
2006年 坂井・三村法律事務所 入所(統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)を経て、現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
2016年11月 東京駅前法律事務所 開設

大手法律事務所では、上場企業・中小企業の顧問相談、訴訟・紛争解決、知的財産権法務、倒産法務(会社更生、民事再生、破産等)、不動産関連法務、M&A法務といった企業向けの法務サポートを中心としつつ、債務整理、相続、国選弁護といった個人の方のご相談まで、幅広く執務を行って参りました。

過去に取り扱った主な事例は、以下をご覧ください。

http://tokyo-ekimae-law-office.com/precedent.html

【費用と特徴】
・他の多くの小規模法律事務所と同様、日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程に基づいた料金体系を採用しています。

・大手法律事務所に所属していたときは、1時間あたり3万円台半ばで業務を行っていましたので、独立したことで、非常にリーズナブルな費用設定が可能になりました。

・当事務所は、他の法律事務所と同程度の報酬額でありながら、依頼者の皆様に対して、一流大手法律事務所と同じレベルのハイクオリティでスピーディーなリーガルサービスを提供することを目指します。

【重点取扱案件】
訴訟・紛争処理全般、知的財産、倒産・事業再生(借金・債務整理を含む)、不動産、M&A・事業承継など

【よくあるご相談】
・知財や倒産など、専門的な知識や経験が必要な分野に強い弁護士に相談したい。
・優秀な弁護士が多数在籍している大手法律事務所に依頼をしたいが、費用が高くてお願いできないので、大手法律事務所出身でリーズナブルに対応してくれる弁護士を探している。
・弁護士経験10年以上の若くて機敏に行動してくれる弁護士に依頼したい。

【サポート体制】
・事件について進展があったときは、すぐにご連絡を差し上げるなど、依頼者の皆様の心に寄り添ったコミュニケーションを心掛けています。

・お電話、メールでの法律相談はお受けしておりませんので、当事務所までお越しいただき、直接お会いしてご相談いただくこととなります。まずは、お電話かメールにて、ご相談内容の概要をお伝えいただき、法律相談のご予約を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、面談前に、資料やご相談内容をまとめたメモなどをメールや郵便で送っていただければ、可能な限り、分析やリサーチをしてから法律相談に臨むようにしております。

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1 企業法務(法人・個人事業主の方の経営)に関するご相談(※)、個人の借金問題・債務整理に関するご相談

初回相談の1時間まで           無料
初回相談の1時間以降、2回目以降  30分あたり5000円

※ クレーム対応、契約書作成、債権回収、経営の承継、会社再建・事業再生・倒産問題等、なんでもご相談ください。

2 それ以外のご相談 30分あたり5000円
着手金・報酬金 日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程(いわゆる「旧規程」)に基づいて算定します。詳しくは、
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インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

商標の使用を中止させ、さらに一定の和解金を得たケース

  • 削除請求
  • 損害賠償請求

相談前

依頼者は飲食店を経営している会社で、保有している登録商標と同一の商標が他社の看板、メニュー表、ウェブサイトで使用されていることが分かったため、直ちに使用を中止させたいとのことでした。また、損害賠償請求もしたいが、使用を中止させることを優先したいことと、訴訟をするつもりまではないことから、金額にはあまりこだわりすぎず、なるべく話し合いで解決したいというご依頼でした。

相談後

内容証明郵便で通知書を送付し、商標の使用の中止を求めました。ウェブサイトでの使用は直ちに中止しうるものでしたが、看板やメニュー表はすぐには変更できないと思われたことから、一定期間の猶予を相手方に与えました。その結果、相手方は当方の要求に応じ、可能な限り速やかに使用を中止しました。また、一定金額の和解金を得ることにも成功しました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

商標の使用の中止や損害賠償を求める場合、ただ強く権利を主張するだけでは、相手方も態度を硬くし、反発する可能性があります。特に話し合いで解決することを望むのであれば、相手方の事情にも一定の配慮を示しつつ、公平な解決方法は何かを説得的に論じる必要があろうかと思います。

インターネット問題の解決事例 2

会社のクレーム対応についての解決事例

相談前

ご相談者は、衣料品や雑貨等のインターネット通信販売を行っている中小企業の担当者の方でした。消費者や外部のクリエイターから、自社の取り扱っている製品が商標権や著作権等の知的財産権を侵害しているのではないかといった問い合わせ、クレームがよく来て、その度にいったん商品の販売を停止するなどして対応しているが、専門的な知識がなく、また、時間もかかっていて困っているとのことでした。

相談後

事案を法律的に分析した上で、対応策についてアドバイスさせていただきました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

中小企業においては、契約書の整備や権利関係の処理について、あまり意識が行き届いていないことが多くあります。また、人員が足りず、クレーム等の処理に十分な時間が割けないというケースもあります。このような場合は、早い段階で顧問弁護士に相談できる体制を整えられることをお勧めします。

インターネット問題の解決事例 3

誹謗中傷記事の削除を求めたケース

  • 削除請求

相談前

ご相談者は顧問会社の担当者様。インターネット上で、会社の商品やサービスに関係のない社長個人の誹謗中傷記事が複数掲載されているので、削除を求めたいとのことでした。

相談後

サイト管理者への直接の警告、もしくは、プロバイダに対する削除依頼を行い、記事は削除されました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

インターネット上の誹謗中傷は、一般的に、削除までの時間が長引けば長引くほど、対象者の精神的ダメージが大きくなります。書き込みが明らかに権利を侵害している場合は、訴訟によらなくても、早期に削除できる場合がありますので、インターネット上の誹謗中傷でお困りの方は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。

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借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
■ 経歴
2002年 東京大学法学部(法学士)
2003年 旧司法試験合格
2004年 早稲田大学大学院法学研究科(知的財産権法専攻)(法学修士)
2005年 最高裁判所司法研修所修了(58期)・弁護士登録(東京弁護士会)・中華人民共和国上海市 東華大学留学
2006年 坂井・三村法律事務所 入所(統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)を経て、現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
2016年11月 東京駅前法律事務所 開設

大手法律事務所では、上場企業・中小企業の顧問相談、訴訟・紛争解決、知的財産権法務、倒産法務(会社更生、民事再生、破産等)、不動産関連法務、M&A法務といった企業向けの法務サポートを中心としつつ、債務整理、相続、国選弁護といった個人の方のご相談まで、幅広く執務を行って参りました。

過去に取り扱った主な事例は、以下をご覧ください。

http://tokyo-ekimae-law-office.com/precedent.html

【費用と特徴】
・他の多くの小規模法律事務所と同様、日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程に基づいた料金体系を採用しています。

・大手法律事務所に所属していたときは、1時間あたり3万円台半ばで業務を行っていましたので、独立したことで、非常にリーズナブルな費用設定が可能になりました。

・当事務所は、他の法律事務所と同程度の報酬額でありながら、依頼者の皆様に対して、一流大手法律事務所と同じレベルのハイクオリティでスピーディーなリーガルサービスを提供することを目指します。

【重点取扱案件】
訴訟・紛争処理全般、知的財産、倒産・事業再生(借金・債務整理を含む)、不動産、M&A・事業承継など

【よくあるご相談】
・倒産処理、借金・債務整理など、専門的な知識や経験が必要な分野に強い弁護士に相談したい。

・優秀な弁護士が多数在籍している大手法律事務所に依頼をしたいが、費用が高くてお願いできないので、大手法律事務所出身でリーズナブルに対応してくれる弁護士を探している。

・弁護士経験10年以上の若くて機敏に行動してくれる弁護士に依頼したい。

【サポート体制】
・事件について進展があったときは、すぐにご連絡を差し上げるなど、依頼者の皆様の心に寄り添ったコミュニケーションを心掛けています。

・お電話、メールでの法律相談はお受けしておりませんので、当事務所までお越しいただき、直接お会いしてご相談いただくこととなります。まずは、お電話かメールにて、ご相談内容の概要をお伝えいただき、法律相談のご予約を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、面談前に、資料やご相談内容をまとめたメモなどをメールや郵便で送っていただければ、可能な限り、分析やリサーチをしてから法律相談に臨むようにしております。

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相談料 1 企業法務(法人・個人事業主の方の経営)に関するご相談(※)、個人の借金問題・債務整理に関するご相談

初回相談の1時間まで           無料
初回相談の1時間以降、2回目以降  30分あたり5000円

※ クレーム対応、契約書作成、債権回収、経営の承継、会社再建・事業再生・倒産問題等、なんでもご相談ください。

2 それ以外のご相談 30分あたり5000円
着手金・報酬金 日本弁護士連合会が従前定めていた報酬等基準規程(いわゆる「旧規程」)に基づいて算定します。詳しくは、
http://tokyo-ekimae-law-office.com/expense.html
をご覧ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(6件)

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借金・債務整理の解決事例 1

個人再生で、債務を70%以上カットすることができた事案

  • 個人再生

相談前

ご相談者は個人の方で、債務の負担が重いので整理したいが、破産には抵抗があるとのことでした。

相談後

ご相談者様は継続的に収入を得る見込みがあったため、個人再生を選択し、債務を70%以上カットすることができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

個人再生では、将来の収入の一定部分を債権者に対する弁済に充てる必要がありますが、現在の財産を保持することができます(ご自宅も維持できる場合があります。)。また、破産に抵抗を感じる方にとっても、個人再生はメリットのある制度です。

膨れ上がってしまった借金の返済に関する問題は、おひとりで考えていても解決することは困難です。なるべく早くご相談いただき、一緒に解決策を考えましょう。

借金・債務整理の解決事例 2

自称ファクタリング業者から売掛金の一部を回収したケース

  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応

相談前

ご相談者はデジタルコンテンツを作成する会社の社長様。資金繰りが苦しい時期に、「ファクタリング業者」から金銭を借り入れていたが、実質はヤミ金業者で、非常に高い金利を支払っていたので、一部でも取り戻せないかというご相談でした。

相談後

契約書を見たところ、「ファクタリング業者」は売掛金債権の譲渡の対価として、依頼者に金銭を支払っていました。しかし、実質は金銭の貸し借りと全く変わらないものであり、当該業者の行っている取引は明らかに違法なものでした。

そして、内容証明を送り、「ファクタリング業者」の取引の違法性などを主張した結果、売掛金の一部を和解金として回収することができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

昨今、利息制限法等の規制を免れるために、ヤミ金業者が「ファクタリング業者」と称して売掛債権の売買契約を行っているケースが多く見られます。このような業者と取引をしてしまった場合であっても、一部金銭を取り戻せる可能性がありますので、お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問合せください。

借金・債務整理の解決事例 3

破産等の法的手続きによらず、債権者と交渉し、利息のカットと長期間の分割弁済という内容で和解が成立したケース

  • 任意整理

相談前

ご相談者は個人の方で、債務を整理したいが、家族にはどうしても知られたくないとのことでした。

相談後

資産・負債の状況からすれば、破産を申立てた方が債務額を大きく減少させることできるケースでしたが、債権者数が少なかったこともあり、ご相談者の希望を踏まえ、任意整理を選択し、債権者と和解交渉をしました。その結果、利息分のカットと長期間の分割弁済という内容で和解をすることができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

上記のケースでは、利息のカットに成功しましたが、最近では利息のカットに応じない業者も増えてきています。任意整理には、破産などの法的手続きと比べて、メリットだけでなくデメリットもあります。当事務所では、それぞれの手続きの特徴を十分にご説明した上で、ご相談者様と一緒に、最適な解決方法を模索していきます。

借金・債務整理の解決事例 4

法人破産の申立てと並行して、事業譲渡の準備を行ったケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者は、コンピュータプログラムの開発販売などを行っている会社の社長様で、資金繰りが悪化して、約20日後に迎えた月末の支払いができないというものでした。

相談後

会社の財務資料等のレビュー、及び、ご相談者への事情聴取を行ったところ、資金繰り悪化の主な原因は、闇金業者から事業資金を調達してしまっていたことであると分かりました。また、会社の本業からは利益が出ていることが確認できました。

資金があまりに不足していたため、任意整理や民事再生は無理でしたが、破産申立てと並行して、事業譲渡の準備も進めることにしました。その結果、事業の譲受先が見つかり、会社の破産後も、従業員たちは新しい会社で従前どおり仕事を続けることが可能になりました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

法人破産は、個人破産と比べて、資金繰りの関係で申立てまでの期間が短くなってしまうことが一般的です。また、個人破産の場合よりも、調査事項が多く、複雑な処理が求められます。

当事務所は、倒産分野における国内有数の法律事務所で培った経験に基づき、迅速かつ的確にご相談にお応えします。

借金・債務整理の解決事例 5

社長の今後の収入を確保しつつ、法人及び社長個人の破産を申立てたケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者はシステム開発会社の社長様で、資金繰りに窮して困っているとのことでした。

相談後

会社の重要な資産として、システムに係るソフトウェアの著作権が存在しました。このソフトウェアに係る技術は競争が激しく、時間の経過に伴って急速に価値が毀損してしまうおそれがあったため、早急に譲渡する必要がありました。また、このソフトウェアは、社長様ご本人が開発したもので、社長様が有するノウハウと不可分の関係にありました。

そこで、当職は、社長様と一緒に著作権の買主候補を探索し、交渉を行いました。その結果、著作権を十分な対価で譲渡することができた上、買主からは、今後、社長様と業務委託契約を締結するという約束を得ることができました。

その後、会社と社長様個人について破産を申し立てることになりましたが、社長様は破産申立て後も、引き続きシステムの開発に従事し、収入を得ることができるようになりました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

上記のケースでは、なるべく早く著作権を譲渡することが必要でした。また、破産申立て前に重要な資産を譲渡するというのは例外的であったため、裁判所や破産管財人に対して十分な説明が必要でした。

多額の債務を抱えてお困りの法人様は、ぜひ当事務所にご相談ください。倒産分野における国内有数の法律事務所で培った経験と知識に基づき、迅速かつ的確にご相談様のニーズにお応えします。

借金・債務整理の解決事例 6

完済した取引について、消費者金融から過払い金を取り戻したケース

  • 過払い金請求

相談前

ご相談者は、多額の債務を抱えてしまってお困りの個人の方でした。面談でお話を伺っていると、数年前に消費者金融に対して借金を完済したが、カードや明細書は全て破棄してしまったとのことでした。

相談後

消費者金融に通知を送り、取引履歴の開示を求めました。そして、利息制限法に基づいて過払い金を計算したところ、100万円以上の過払い金が発生していることが判明しました。

交渉の結果、ほぼ全額の過払い金を回収することができました。

玉城 光博弁護士からのコメント

玉城 光博弁護士

債務整理を行うときは、現在継続中の取引のみならず、完済した取引も視野に入れる必要があります。また、消費者金融のカードや明細書が残っていなくても、業者の名称が分かれば、取引履歴の開示を求めることができます。

過払い金の返還、債務整理をご希望の方は、お気軽に当事務所にお問合せください。

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