飯田橋駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（4ページ目）

飯田橋駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  会社を退職して独立した後、退職した会社から営業秘密等を使って営業活動を行ったとして損害賠償を請求された事案

  知花 卓哉 弁護士

  ご事情をお聞きしたところ、確かにＡ社在籍時に取引をしていた顧客（Ｃ社）から仕事を引き受けているとのことでしたが、そのＣ社はもともとご依頼者様のお知り合いの方で、ご依頼者様独自の人脈を利用して営業活動をされているとのことであり、Ａ社の営業秘密を利用されているような跡はありませんでした。また、そもそもＣ社の方からご依頼者様に仕事を一緒にしないかと持ち掛けてこられたとのことで、Ａ社の主張するような不正競争は存在しないことが分かりました。 私はＣ社の方にもお話をお伺いし、上記の事実を確認した後、Ａ社と話合いをし、結果としては事情を納得頂いて解決に導くことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ビジネス取引に重要な約款、契約書、パンフ文言のチェックからその運用方法も含めてアドバイス【規約作成、パンフチェック】

  寺田 弘晃 弁護士

  まずは、当職とご依頼者様で打ち合わせを行い、家賃保証ビジネスの各場面のリスクや今後の業務の運用や流れについて洗い出し作業を行いました。 そのうえで、法律で決まっている範囲をご説明したうえで、会社を守るような規定を別途作る場合のメリット、デメリットを確認しました。また、賃借人から回収する保証料、家賃の支払サイトと大家さんに渡す預り賃料の支払サイト等を確認し、会社経営の面からリスクの少ない仕組みづくりの提案等を行いました。そして、最終的な規約内容の大枠を共有し、これをもとに当職で、当初案を全面的に改訂しました。 また、約款がきちんと作成されていたとしても、申込書やパンフレットの印字内容、実際にお客様に記載してもらう内容、必要書類の確認方法等、運用面に問題があれば、会社のリスクをなくすことはできません。そこで、パンフレットや申込書等の記載内容、記載方法、必要書類の指定も含めて、実際の運用も含めたルール作りのお手伝いをさせていただきました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  人材派遣会社感の契約違反による損害賠償請求をした事案

  奥野 剛史 弁護士

  Ｂの主張する契約の規定が、労働者派遣法違反であり、無効であるとの主張を展開した。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【株式譲渡契約】株主総会開催禁止の仮処分を駆使しての会社の乗っ取り防止

  奥村 祥樹 弁護士

  ご相談にお越しの時点で、株式を取得したとされる相手方から、株主総会開催許可申立手続きがとられ、このままいけば、株主総会が開催され、ご相談者様が役員から排除され、完全に会社が乗っ取られてしまう状態でした。 そこで、まずは、株主総会開催禁止の仮処分手続きをとり、ご相談者様を役員から排除する内容の株主総会が開催されないように対処し、相手と交渉する時間を作りました。 とはいえ、作成されている書面上は、相手の主張に有利なものが多かったため交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を行った結果、一定の対価の支払い（会社の一部の事業譲渡）を条件に、株式を取り戻すことができ、会社の乗っ取りを防ぐことができました。

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