村上 誠 弁護士 プロフィール

村上 誠 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 債権回収
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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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人物紹介

活動履歴

村上 誠 弁護士の法律相談一覧

• 

  特約解除の条件について、承認未取得の場合の扱いはどうなりますか？

  【相談の背景】
  ・2026年7月中旬、宅建業者A社（自ら売主）と投資用区分マンションの売買契約をA社事務所で締結。代金約4,400万円、手付金0円、違約金は代金の20%。クーリングオフの告知書面は受領済みで、8日間は経過しています。
  ・重要事項説明書には、あっせん融資としてB銀行（借入額は諸費用込みで代金を上回る額）、「融資未承認の場合の契約解除期日：8月30日」と記載。融資特約の内容は「融資の全部または一部について承認を得られないときまたは否認されたとき、買主は契約解除期日までであれば解除できる。解除時は受領済みの金員を無利息で返還。買主が申込手続を行わず、または故意に融資の承認を妨げた場合は解除できない」というものです。
  ・契約後、売主の提案により申込先をB銀行からC銀行に変更しました（変更に関する覚書等の書面はありません）。7月27日に申込書類を郵送、8月1日に銀行から求められた追加書類（クレジットカード明細）を提出しましたが、8月18日現在、審査結果の連絡はありません。団信の告知は「審査通過後に案内」とのことでまだ行っていません。現在、カードローンの利用状況について銀行からヒアリングを受けており、審査は難航している様子です。
  ・当方は購入を見送りたいと考えており、審査には誠実に協力したうえで、期日までに承認が出なければ特約により解除する方針です。
  
  【質問1】
  解除期日の時点で本承認が出ていない（否認の通知もない）場合、「承認を得られないとき」に該当するとして特約解除できますか。それとも否認の確定が必要でしょうか。
  
  【質問2】
  売主の提案で申込先を変更し、覚書がない場合、特約の対象はB・Cどちらの融資と考えるべきでしょうか。解除通知の記載で注意すべき点はありますか。
  
  【質問3】
  カードローン等の既存借入を理由に否認された場合、「故意に承認を妨げた」として特約解除を否定される余地はありますか。また、売主から解除期日を延長する覚書への署名を求められた場合、応じる義務はありますか。
  
  【質問4】
  解除の意思表示は、期日までに配達証明付き内容証明が売主に到達する形で行う予定です。方法・時期に問題はないでしょうか。

  

  銀行の本承認の内容が確認でき、団信加入も承認されるまで、融資特約の期限を待ってもらうか、融資特約の期限の延長に同意してもらえなければ、融資特約の期限までに、銀行の本承認の内容が融資申入れのとおりかどうかの確認ができず、それにより、団信加入の告知もできていないことを理由として、融資特約により、契約を解除すると回答するかのどちらかでしょう。

• 

  口座の売買違反、犯罪収益移転は、被害届、告訴、告発が無ければ発覚しない？ 逮捕されない？

  【相談の背景】
  ある人による話です
  「銀行口座を貸して儲ける方法がある
  犯罪者グループに口座を貸す
  彼らがその口座に多額の金を入れる
  それを見計らって金を引き出す（どのような方法で引き出すのはか、教えてくれず）
  その金は犯罪による収益なので彼らは、警察にも銀行にも相談できず泣き寝入りする
  この手法で儲けた」
  
  その人の名前で預金保護機構サイト（https://furikomesagi.dic.go.jp/）でを掛けると同姓同名の口座が多数、口座凍結を喰らっています
  
  その人の名前はよくある姓、よくある名なので
  ”同姓同名かな？”
  と思ったのですが、多数の金融機関で
  その人の居住域を営業エリアとする支店で多数、その人と同じ名前で口座凍結されてますので、本当にそれを実践してるのだと思います
  また明らかな男性名なので「同姓同名の女性がヒットした」はあり得ません
  
  これ口座売買違反　犯罪収益移転防止法違反ですよね？
  
  これだけ同じ名前であちこちの銀行で凍結喰らっていたら、この人は
  口座売買違反、犯罪収益移転違反で逮捕されると思うのですが、
  なぜ逮捕されないのでしょうか？
  
  どこの金融機関も、口座開設時に身分証提示を求めますから
  口座開設者の住所氏名年齢は完全に把握しているはずですし
  口座開設後に引っ越し、転居したとて、それを警察が後追いするのは簡単なはずです。※1
  （続く）
  
  【質問1】
  ※1　勿論、きちんと住民票移転や免許証の住所変更をしていれば、の話ですが、仮に足取りを消すために住民票移転、免許証住所変更をしなかったとて、本気になれば探せましょうし、運転免許更新で新住所はバレます
  
  【質問2】
  銀行にとっては
  「取られたのは客の金であり銀行は当事者に非ず
  だから警察に被害届を出さない
  告発したら”顧客の秘密を暴露”となるので告発できない
  だから警察は犯罪を認知せず捜査もしない」
  ですか？
  
  【質問3】
  勿論、私はこの儲け話に乗るつもりはありません
  むしろ警察や銀行がなぜ見て見ぬふりをしているのか不思議でたまりません
  銀行、警察は怠業でしょうか？
  
  【質問4】
  それとも銀行も警察も
  「犯罪者同志で好きに内ゲバやってろや、俺たち善良な市民は関係ねーや」
  ってことですか？
  
  それとも全件、捜査されてるのだが、全部証拠不十分で不起訴？

  

  追って、振込め詐欺等の振込口座として自分の口座を使わせる訳ではなく、犯罪者グループのマネーローンダリング（資金洗浄）に自分の口座を使わせる「送金バイト」などの手口であれば、質問の「ある人による話」というのも、理屈は通らなくはありません。「送金バイト」が犯罪収益移転防止法の改正により処罰対象となり（32条2項）、施行されたのは、2026年7月23日からですので、それまでは、「送金バイト」は処罰対象ではありませんでしたし、犯罪者グループのマネーローンダリング自体については、被害者がおらず、被害届が警察へ出されて、マネーローンダリングが発覚するということもなく、マネーローンダリングが発覚する経緯は、マネーローンダリングに使われた口座への入出金が不規則であることに気付いた銀行が、マネーローンダリングを疑って、自主的に口座を凍結したり、犯罪収益移転防止法8条1項により、行政庁（金融庁長官）に届出て、収集された情報が金融庁を通じて警察庁（犯罪収益移転防止対策室）などに集約され、それによる犯罪捜査により発覚するという流れになり、その間に、「彼らがその口座に多額の金を入れる　それを見計らって金を引き出す《「送金バイト」であれば、最初から最後まで自分が口座を管理していますので、単に自分の口座から送金された金員を引出すだけです》その金は犯罪による収益なので彼らは、警察にも銀行にも相談できず泣き寝入りする　この手法で儲けた」というのは、理屈の上では可能でしょう。ただ、現実的には、そのようなことをすれば、これまでは犯罪収益移転防止法による処罰対象とならなくても、犯罪者グループに対する横領罪にはなりますし、犯罪者グループから付け狙われて、危険な目に遭わされるのは目に見えていますので、質問の「ある人による話」というのは、やはり眉唾でしょう。
  

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