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郷原 友和弁護士

( ごうはら ともかず ) 郷原 友和

郷原法律事務所

東京都 新宿区下宮比町2-18 グランドメゾン飯田橋705

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

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【飯田橋駅徒歩４分】【メールフォーム予約で初回相談無料】不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
郷原法律事務所
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郷原法律事務所

JR、有楽町線、東西線、大江戸線、南北線の飯田橋駅から徒歩３分。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

離婚は精神的にとても負担のかかる問題です。 離婚そのものに応じない、お金や子どもにまつわる問題などで揉めて、話し合いが一向に進まないということは比較的多くあります。
また、夫婦の力関係から自分自身では相手方に言いたいことの半分も言えないという方もいらっしゃいます。

その様な方は、自分の代理人となってくれる弁護士が必要です。

郷原法律事務所では、離婚問題について、これまで多数ご依頼を受け、解決を図ってまいりました。ご相談者様のお話をじっくり丁寧に伺い、それぞれの事案に合った解決方法をご提案いたします。

お一人で悩まず、まずはご相談にいらしてください。

▼ よくあるご相談例
_______________________________

・当事者同士では感情的になってしまい、離婚協議が進まない。
・別居して早期に離婚したいが、まず何をしてよいのかわからない。　
・離婚するにあたり、相手方に何を幾ら請求できるかが分からない。
・相手の不貞行為（不倫）が発覚したので、証拠をそろえて離婚したい。
・離婚後の生活が心配なのでしっかりと適正な金額の養育費を支払わせたい。
・離婚後、住宅ローンが残っている自宅をどうすればよいか。
・不貞行為の相手方に対して慰謝料請求をしたい。
・財産分与を求めたいが配偶者が財産を明らかにしない。
・別居したが夫が婚姻費用（生活費）を支払わない。いくら請求すればよいのかわからない。
・子どもの親権をとりたい。

その他にもご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

▼ 特長・強み
_______________________________

◎離婚案件の豊富な対応実績
経験豊富な弁護士が、今後の見通しなどスピーディな判断をいたします。調停、裁判における駆け引きも熟知しています。
様々な案件に経験があり困難な案件であっても対応させていただきます。
３０年近く一貫して離婚問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してお任せください。

◎柔軟対応
ご不安をできる限り早く解消したいと考えています。当日・休日・夜間であっても可能な限り柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご要望をお伝えください。

◎ご依頼者の安心のために
相談時に見積りを作成し、弁護士費用を分かりやすく示せるようにしています。
法律相談に来られたからといって、お客様に強引に委任させるようなことはしません。じっくりとご検討ください。もちろん、お子様連れのご相談も可能です。

▼ 費用上の特徴
_______________________________

◎経済状況に応じた利用しやすい費用体系
着手金・報酬金は、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。

◎メール予約で初回相談無料
弁護士ドットコムのサイトから、メールでご予約いただき、そのメールに「初回無料相談希望」と明示してただくと、初回相談料（１時間まで）は来所していただく場合に限り無料になります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分　5,000円（税別）

※弁護士ドットコムのサイトから、メールでご予約いただき、そのメールに「初回無料相談希望」と明示してただくと、初回相談料（１時間まで）は来所していただく場合に限り無料になります。
着手金 ケースごとに異なります。
例えば、離婚交渉事件の着手金は、25万円（消費税別）が基準となります。（ただし，離婚以外に，財産分与、慰謝料、養育費等請求があるときは、経済的利益に応じて加算されます。）
なお着手金の最低額は10万円（税別）となります。
ただし、依頼者の経済的状況に応じてご相談に応じるようにしています。
報酬金 ケースごとに異なります。事前にご相談下さい。
備考 事案により、完全成功報酬制も含め、料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

慰謝料を大幅に増額させた事例

  • 離婚回避

相談前

単身赴任中の夫から急に性格の不一致、及び妻の不貞行為を疑っていることを理由として離婚の話を持ち出され、慰謝料として300万円を提示された女性が依頼者でした。夫としては300万円は慰謝料の相場からすると上限金額であり、直ぐに返事をしないと撤回すると、依頼者に離婚を急かしていました。

相談後

依頼者から色々事情を聞いてみて、夫が離婚を急いでいることに関して違和感を感じました。夫にはおそらく付き合っている女性がいて、その女性から離婚を要求されているのではないかと推測しました。勿論夫は女性の存在は否定していました。また、夫の収入から考えて、ある程度の預金を有している可能性もありましたが、夫は財産の開示には応じませんでした。依頼者である妻もある程度の預金を有していましたが、こちらも開示は絶対にしたくないという意向でした。


方針としては、まず、離婚を拒否して夫の反応を見ることにしました。夫は、妻に弁護士が付くと知るや否や直ぐに慰謝料額を400万に上げてきました。そして、夫は相場以上の慰謝料を提示したのであるから、自分の要求は受け入れられて当然という高圧的態度でした。この段階でも夫は女性の存在を否定していましたが、こちらとしては、女性がいることは間違いないと判断していました。そして、夫に対し、離婚を強要する権利はないことを反論し、夫の要求を拒絶しました。そして、裁判になったら徹底的に争う旨通告しました。その後交渉が数ヶ月続きましたが、最終的には、依頼者も離婚に意思が傾き、800万円の慰謝料を含む解決金を受領することで解決できました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

このケースは、こちらには手持ちの証拠は何もありませんでしたが、夫側が離婚をしたがり、かなり焦っていると読むことができたのが勝因です。したがって、初期の相手方の条件を拒絶しても、相手方は新たにこちらに有利な条件を提示してくるであろうと推測しました。依頼者には、慰謝料の金額が大幅に上がり感謝していただきました。

離婚・男女問題の解決事例 2

有責配偶者であった夫が、最初の離婚調停では認められなかったものの、妻と別居して2年後に離婚ができた事例。

  • 別居
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
  • 親族関係
依頼主 50代 男性

相談前

結婚して約30年で、子供達も成人している夫婦間において、相談者の夫Aさんが、女性との不倫を妻Bさんに見つかり、家追い出され、Bさんとの別居を開始しました。Aさんとしては、自分に非があることは承知していましたが、Aさんの実の御両親の面倒を全く見てくれなかったBさんの長年の態度に非常に不満を持っており、どうしても離婚したいという意思でした。そのため相談に来られました。

相談後

Aさんからの依頼を受けて、離婚調停を申し立てましたが、Bさんは離婚には断固拒否で、逆に婚姻費用(生活費)を支払うようAさんに対して調停を申立てました。調停委員も、一旦は離婚に向けてBさんを説得しようとしてくれましたが、Bさんの意思は堅く、結局承諾してくれませんでした。最終的に、不倫をしてしまった有責配偶者であるAさんからの離婚請求は認められず、別居及び婚姻費用の支払が調停で決まりました。
Aさんとしては、一旦は離婚を諦めました。ただ、定年の時期が約2年後に迫っていたため、定年になったら、婚姻費用の減額の調停を起こしましょう、ということにしました。2年後、Aさんが定年になったことを連絡してきましたので、収入がなくなったことを理由として婚姻費用の減額の調停を申立てました。そうしましたところ、婚姻費用の減額が認められそうになりました。そこでそれに加えて、離婚と退職金の分割をこちらから提案したところ、Bさんは比較的簡単に離婚を受け入れてくれました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

奥さんが離婚しない理由が今ひとつ明確ではなく、もしかすると婚姻費用がネックになっているのではないかと考えられました。そこで、定年後であれば、婚姻費用の減額が認められる可能性が高いので、そのときもう一度離婚を持ち出そうという作戦が的中した事例です。

離婚・男女問題

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労働問題

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【飯田橋駅徒歩４分】【メールフォーム予約で初回相談無料】企業側、労働者側双方の多数の経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系です。安心してご依頼ください。
郷原法律事務所
郷原法律事務所
郷原法律事務所

JR、有楽町線、東西線、大江戸線、南北線の飯田橋駅から徒歩３分。

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

近年、雇用契約や賃金に関する問題、長時間労働、労災など様々な問題が深刻化しています。

郷原法律事務所では、労働者・使用者の両方の立場から労働問題について、これまで多数ご依頼を受け、解決を図ってまいりました。ご相談者様のお話をじっくり丁寧に伺い、それぞれの事案に合った解決方法をご提案いたします。

お一人で悩まず、まずはご相談にいらしてください。

▼ よくあるご相談例
_______________________________

◎労働者側からのご相談
・未払いの残業代を請求したい。
・会社から突然解雇された。
・上司から、パワハラ・セクハラを受けている。

◎使用者側からのご相談
・元従業員から、会社がパワハラ・セクハラで訴えられた。
・不当解雇で会社が訴えられた。
・元従業員から、残業代請求の裁判を起こされた。

その他にもご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

▼ 特長・強み
_______________________________

◎労働事件の豊富な取扱実績
経験豊富な弁護士が、今後の見通しなどスピーディな判断をいたします。企業側も労働者側も様々な案件に経験があり困難な案件でも対応可能です。調停、裁判における駆け引きも熟知しています。
３０年近く一貫して労働問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。タイムカードや就業規則の無い方の残業代回収に成功するなど、困難な状況での事例もございます。

◎柔軟対応
ご不安をできる限り早く解消したいと考えています。当日・休日・夜間であっても可能な限り柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご要望をお伝えください。

◎ご依頼者の安心のために
相談時に見積りを作成し、弁護士費用を分かりやすく示せるようにしています。
法律相談に来られたからといって、お客様に強引に委任させるようなことはしません。じっくりとご検討ください。

▼ 費用上の特徴
_______________________________

◎経済状況に応じた利用しやすい費用体系
着手金・報酬金は、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。

◎メール予約で初回相談無料
弁護士ドットコムのサイトから、メールでご予約いただき、そのメールに「初回無料相談希望」と明示してただくと、初回相談料（１時間まで）は来所していただく場合に限り無料になります。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご相談は30分ごとに5000円（税別）となります。なお、企業様からのご相談は、30分ごとに1万円（税別）となります。


※弁護士ドットコムのサイトから、メールでご予約いただき、そのメールに「初回無料相談希望」と明示してただくと、初回相談料（１時間まで）を、個人のお客様で来所していただく場合に限り、無料とさせていただきます。
着手金 事案の性質や難易度、経済的利益に応じてケースごとに異なります。なお、着手金は最低10万円（税別）となります。
報酬金 事案の性質や難易度、経済的利益に応じてケースごとに異なります。事前にご相談下さい。
備考 事案により、完全成功報酬制も含め、料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

未払賃金が0円の状況から700万円に!

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

依頼者はA社のシステムエンジニアをして数年働いていましたが、あるとき、月収を約20%も一方的に減額されてしまいました。そのころから、会社の態度が冷たくなり、その3ヶ月後、依頼者はA社を退職してしまいました。しかしながら、依頼者は在職中かなりの残業をしていたにもかかわらず、残業代は支払われていませんでした。しかも、労働時間については、A社は従業員に少なくなるように修正して申告する様に指導していました。

依頼者は退職後、残業代支払の内容証明郵便をA社に出してみましたが、無反応で、支払われませんでした。

相談後

依頼者に、就業規則、フレックスタイム制規程、賃金規程、労働条件通知書、給与通知書、給与明細書、勤務表、メール履歴、SNS履歴等を集めてもらいました。そこで、依頼者から事情聴取しながら残業代を計算し、一方的な給料減額分の賃金の支払請求も含め訴訟を提起しました。

勤務時間については、勤務表だけに頼ることがなく、その記載の矛盾点やパソコンの起動・終了時間、メールの遣り取り、SNSの記載、本人の記憶等他の証拠も加味して労働時間を計算しました。労働時間の計算については裁判中何度か修正にはなりましたが、最終的にこちらの主張がある程度正確であることも認められ、裁判官からもA社を説得してもらい700万円の和解金支払いで決着できました。依頼者は高額の和解金で解決したことに驚かれていました。かつ十分満足していただけました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない。」と悩んでいる方もいるでしょう。しかし、ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求できる場合があります。あきらめないで、一度ご相談下さい。

労働問題の解決事例 2

社員に書かせる誓約書を作りたい。

  • 労働条件・人事異動

相談前

依頼者であるA社が、社員を雇用するにあたり、将来の紛争に備え、秘密保持義務や競業禁止義務を課したいとのことでした。

相談後

A者には、社員となる者に、秘密保持や競業禁止に関し誓約書を出させたいという意向がありました。そこで、秘密保持及び競業禁止等誓約書案を作成し、打ち合わせを重ねた上、最終的に誓約書を完成しました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

秘密保持にしても、競業禁止にしても、単に書面化したら全て有効になるわけでもないことは、十分に説明し理解してもらいました。それでも、一定の抑止力となるべきものを作りたいという強い意向がありましたので作成することになりました。幸いなことのこの会社では、誓約書に違反するような事態は生じませんでした。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【飯田橋駅徒歩４分】【納得の料金体系】取引先とのトラブル、債権回収、労働問題、契約書作成・チェックなど、貴社でお困りの問題にスピーディーに対応します。
郷原法律事務所
郷原法律事務所
郷原法律事務所

JR、有楽町線、東西線、大江戸線、南北線の飯田橋駅から徒歩３分。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

長年、様々な案件を処理してきておりますので、それらの経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。

法的紛争は起こってから対応するより起こらないようにする方が重要です。法的に少しでも不安に感じるような場合には、予防法務を得意とする当事務所へ一度ご相談ください。

当事務所は、中小企業経営者様の良きパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせていただき、日頃からリスクマネジメントをサポートしています。

▼ よくあるご相談例
_______________________________

・早急に契約を締結する必要があるが、どのような契約をしたらいいかどうかわからない。
・IT会社の顧問をしている弁護士から意見が聞きたい。
・労働問題で訴えられた場合の対応をお願いしたい。
・債権回収を頼みたい。
・取引先から裁判を起こされたので、訴訟代理人となって対応して欲しい。
・社員の離婚問題にも相談に乗って欲しい。

その他にもご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。
貴所で抱える問題解決に向けて、『現状の整理』からお手伝いします。

▼ 特長・強み
_______________________________

◎豊富な顧問実績。幅広い業種・規模に対応。
30社以上の顧問会社があります。IT関係、人材関係、不動産関係、卸売業者、医療法人、薬局運営会社等の法律顧問をやっております。また長年にわたり様々な企業法務を取り扱ってきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

◎IT関連会社のご相談もお任せください。
ITビジネス法務についてはビジネスへの理解や知識など固有のバックグラウンドが求められます。IT関連会社の案件も多く扱っておりますので、現場でどのような問題が起こるかはある程度見通しが立ちます。
様々な契約関係のチェックにも対応できますし、訴訟経験も豊富ですので、法的紛争になった場合にも安心です

◎柔軟対応
ご不安をできる限り早く解消したいと考えています。当日・休日・夜間であっても可能な限り柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご要望をお伝えください。

▼ 費用上の特徴
_______________________________

企業法務のご相談に関しましては、十分な時間と質を確保するため、相談料は３０分1万円（税別）としています。
法律顧問としてだけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。
法律顧問契約の場合、ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして数種類の顧問料を設定しております。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料・顧問料 企業からのご相談は30分ごとに1万円（税別）となります。法律顧問料は5万円（税別）が標準となっておりますが、他の顧問料額に応じた法律顧問契約も可能としております。
着手金 ケースごとに異なりますが、最低10万円（税別）となります。なお顧問契約企業様につきましては、減額の特典があります。
報酬金 ケースごとに異なります。事前にご相談下さい。なお、顧問契約企業様につきましては、減額の特典があります。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

(会社側)勤務態度不良である労働者を解雇したため、解雇無効を主張されたもの

  • 人事・労務

相談前

会社からの相談です。その会社の仕事は危険を伴う仕事であるにもかかわらず、十分に用心して手順通りにやらない従業員Aがいました。他の者の安全にもかかわるため、間違っている作業手順を正したり、用心すべきところを何度かAに指摘しました。しかしながら、Aは、似たような間違いを繰り返したり、反抗的な態度をとって改めなかったりする様な人物でした。また、他の職員とのコミュニケーションも十分ではなく、さらに取引先の担当者からもAの対応にクレームがくることもありました。そのようなこともあり会社はAを解雇してしまいました。ちなみに会社には就業規則はありませんでした。そうしたところ、Aが弁護士に依頼し、解雇無効の労働審判を申し立ててきました。

相談後

まず、Aの日頃の言動や資質、問題点について詳しく聞き取りをしました。その上で、答弁書として文書化しました。また、他の従業員数人からもAの言動に関する陳述書を作成してもらい、こちらの主張が嘘ではないという証拠として提出しました。労働審判の中で、Aは会社に戻る気はなく、お金による解決を望んでいるということが分かりました。最終的に、Aの言動にも問題があったことをA自身も認め、Aの主張額の約3分の1の和解金を支払うことで、解雇無効の主張は取下げられ、1回の労働審判で和解解決することができました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

解雇理由としては、法的にはまだ足りないような案件でしたので、審判となると厳し結論が予想される案件でした。が、他の複数の従業員の協力が得られたので、こちらの主張が全く嘘ではないことも立証できました。Aも話し合いの中で多少自分にも非があることが分かったらしく、審判期日の後半では、比較的円満に話し合いが進みました。このケースは、会社と時間をかけて準備できたことで成功したと思っています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

社員に書かせる誓約書を作りたい。

  • 人事・労務

相談前

依頼者であるA社が、社員を雇用するにあたり、将来の紛争に備え、秘密保持義務や競業禁止義務を課したいとのことでした。

相談後

A者には、社員となる者に、秘密保持や競業禁止に関し誓約書を出させたいという意向がありました。そこで、秘密保持及び競業禁止等誓約書案を作成し、打ち合わせを重ねた上、最終的に誓約書が完成しました。

郷原 友和弁護士からのコメント

郷原 友和弁護士

秘密保持にしても、競業禁止にしても、単に書面化したら全て有効になるわけでもないことは、十分に説明し理解してもらいました。それでも、一定の抑止力となるべきものを作りたいという強い意向がありましたので作成することになりました。幸いなことのこの会社では、誓約書に違反するような事態は生じませんでした。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
郷原法律事務所
所在地
〒162-0822
東京都 新宿区下宮比町2-18 グランドメゾン飯田橋705
最寄り駅
飯田橋駅
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
事情により、定休日、受付時間以外でも対応致します。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

北陸・甲信越

  • 山梨

九州・沖縄

  • 熊本
  • 宮崎

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