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有楽町駅の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  失業で600万円の借金が返済困難に。自己破産で慰謝料などの免責が認められる

  大橋 史典 弁護士

  本件を担当した弁護士は、ご依頼者さまの状況を正確に把握するため、借金の目的などを詳しく確認しました。その結果、養育費だけでなく、元妻への慰謝料や生活費を支払っていたほか、さまざまな費用を負担するために借金していることが分かりました。 弁護士は元妻から資料を取り寄せるなどしながら、自己破産により返済義務が免除されるか慎重に分析し、養育費以外の借金は免責されると判断。破産手続きを進めた結果、慰謝料の支払いなども含め、借金の免責が認められました。

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• 労働問題分野

  【団体交渉】従業員の解雇について、大規模労働組合との団体交渉を対応したケース

  早瀬 智洋 弁護士

  ちょうど災害が起きたタイミングでもあり、観光地にある小売店という土地柄、そもそも経営が厳しくなり事業存続リスクがあるという状況を依頼者と確認。 解雇ありきで、残業代などを含めていくらまで支払って早期に解決するか、という点にフォーカスした。 事情が事情なので、相手方に対しても、お店の帳簿を開示して相互に事実確認をしてもらい、支払える現実的な金額について理解を求めた。

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• 労働問題分野

  会社の営業車で自損事故を起こしたことを理由に解雇された上、営業車の修理費用等を損害賠償された事案につき、労働審判で約180万円（賃金の約6か月分）を獲得するとともに、損害賠償責任を排除した事案。

  永澤 友樹 弁護士

  当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円（賃金の約6か月分）を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。

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• 借金・債務整理分野

  手形不渡りを避けて民事再生手続開始申立

  渡邊 慎一 弁護士

  事業内容、収益、現有資金なども考慮の上、通常民事再生手続を行いました。当初は、破産を想定して疲弊していた経営者の方も、その後、通常民事再生手続を成功させるべく気持ちを入れ直して、無事に通常民事再生手続を完遂させることが出来ました。

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