埼玉の弁護士（21ページ目）

埼玉の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  店長による横領、迅速な対応で全額を回収。

  徳永 眞澄 弁護士

  業務上横領行為で、公訴時効前でしたので、すぐに管轄する警察署に刑事告訴をしました。 また、本人と保証人となっていた親に内容証明郵便を送付しました。 その結果、損害金全額を一括で支払ってもらうことができました。

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• 借金・債務整理分野

  ゲーム課金による借金を自己破産(同時廃止)で処理した事案

  中原 征吾 弁護士

  借金の原因がゲーム課金であったため、破産が認められない可能性もありました。しかし、無事破産が認められたうえ、管財事件ではなく、同時廃止事件として処理することができ、時間的にも金銭的の負担が少なくなり助かりました。

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• 離婚・男女問題分野

  【婚姻費用】【調停離婚】生活費をもらえなくなった妻からのご依頼、財産分与、年金分割を得て納得の離婚へ

  大塚 理瑛 弁護士

  相談者さまは、まだ離婚についてはどうすればいいか決まっていなかったので、まずは、こちらから婚姻費用の分担を求める調停を申立てました。同時期に、相手方から離婚調停の申立てを受け、同じ期日で調停が始まりました。

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• 遺産相続分野

  義母からの遺留分減殺請求に対する対応

  若林 辰繁 弁護士

  調査すると後妻の方はお父様の生命保険(死亡保険金)を取得していることと、一部の財産を取得していることが判明しました。晩年の夫婦関係とお父様の気持ちを知るご依頼者は、お父様の気持ちを尊重なさりたいとの強い思いをお持ちでした。ただ、遺留分は法律上当然の権利ですし、なかなか減額させることは容易ではありません。そのうち相手方から調停が申し立てられ、その後訴訟が提起されました。死亡保険金が特別受益に当たるかどうかは昔から議論されているテーマですが、原則的には否定されるという最高裁の判例がでています。ですから、遺産分割の場合でも死亡保険金を特別受益とすることは原則としてできませんし、遺留分減殺請求の場合の特別受益については公刊された先例も見当たらないため、これを担当裁判官に理解してもらうことはハードルが高いのが現状です。書面で、事実の経過と理論的な問題を重ねて主張し、担当裁判官を説得することができ、遺留分額を数百万円分減額させる和解を成立させることができました。

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