埼玉の弁護士（22ページ目）

埼玉の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  被相続人の財産を管理していた相続人が相続財産を全く開示しようとしなかった件

  星野 泰志 弁護士

  Aさんに内容証明郵便を送り、直接、交渉したところ、Aさんは相続財産を開示しました。土地収用の補償金は5000万円にのぼり、その他、預金も1000万円近くありました。その後、遺産分割協議が成立し、依頼者の方は、無事、適正な相続財産を得ることが出来ました。

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• 不動産・建築分野

  駐車場として貸していた土地の賃貸借契約を解除して明け渡しを実現したケース

  廣部 俊介 弁護士

  相手方に契約条項違反であることを通知して交渉した結果、依頼の翌月には相手方から土地の返還を受けることができた。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【万引き・暴行】強盗容疑で逮捕→情状弁護を尽くし、最終的には執行猶予の付いた判決。

  桜井 翔 弁護士

  ご依頼主様は3年前に公務執行妨害の前科がついており、今回の事例においては検察に勾留され、なかなか釈放されませんでした。 今回の元々の罪名は事後強盗でしたが、検察との交渉で「窃盗・暴行」に変更。示談は不成立だったものの、反省の情を裁判の場で十分伝えるなど情状弁護を尽くし、最終的には執行猶予の付いた判決となりました。 再犯防止のためのカウンセリングなども行い、ご依頼主様はお母様とともに今後は全うな人生を送る意思を示されています。

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• 離婚・男女問題分野

  夫の強硬な対応のため、大きな不安を抱えながらの別居開始から、老後の安心を得る好条件での熟年離婚を実現した事例

  中澤 伸浩 弁護士

  夫婦財産全般について夫が管理しており、妻側には財産的な情報が乏しい状況でした。そこで、離婚に際し適正な財産分与を獲得するため、別居する前に、必要な情報を収集しておくようにアドバイスしました。離婚調停・裁判において、相手方が財産関係について必要な情報の開示を拒むことは多々みられます。不動産については登記等を確認することで一定の情報を得ることは容易ですが、預貯金や退職金、株式等については、適正な財産分与を得るため、別居開始前に、ある程度の情報を確保しておくことが重要です。 ご相談者様は、私のアドバイスどおり、別居前に一定の情報を確保した上で、別居を開始し、私が手続代理人として、離婚調停を申し立てました。 調停手続の中では、自宅不動産や株式の評価、すでに数年前に支給された退職金の行方などが争点となりました。 元々、夫は、夫婦の財産はすべて夫が築いたもので妻に持ち分などある訳がないというような考えを有していたことから、夫からの情報開示や調停における話し合いも難航しましたが、流動資産について、別居前にある程度情報を確保していたことが功を奏し、財産分与として、1,500万円の分与を受ける内容で調停成立となりました。

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