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若林 辰繁弁護士

( わかばやし たつしげ ) 若林 辰繁

新埼玉法律事務所

現在営業中 09:30 - 18:00

遺産相続

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36年間の裁判官経験を生かし、依頼者の方にとって最も適切な解決の方向を提案し、最大の利益を実現することができるよう努めます。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【遺産相続問題に注力しています】
ひとくちに「遺産相続」と言っても、相続放棄、遺言の確認、遺言書の検認、遺産分割、寄与分の定めなどの手続は家庭裁判所で行われます。他に最近では被相続人が死亡直前に養子縁組をしたため死亡後の相続に影響し、その養子縁組の有効・無効が家庭裁判所で訴訟として争われるケースも珍しくありません。
また、遺言の有効・無効の争い、遺留分減殺などの問題は、地方裁判所で訴訟によって争われますし、地方裁判所や高等裁判所で争われる金銭や不動産に関する訴訟も、かなりの割合で相続人同士の争いが絡んでいます。
私は、36年間の裁判官生活のうち33年間、民事事件・家事事件を担当しましたが、そのうち最近の11年間は、さいたま家裁、千葉家裁、東京高裁(家事抗告部)に所属し、上記の遺産や相続に関する事件などの家事調停・審判事件、離婚や養子縁組関係の訴訟を専門的に担当しました。そのほかにも多くの地裁や高裁で相続に関連した民事事件を数多く担当しました。
これらの経験を通じ、早期に適切な法律家のアドバイスを受けなかったり、一部の相続人の節税しか考えなかったために紛争がこじれてしまい、解決までの期間が長期化し、満足のいく解決がなされなかった例を数多く見てまいりました。
このように、さまざまなケースを経験し、それぞれの行く末を知悉しておりますほか、手続の詳細に通じておりますので、ご相談内容に応じた見通しや可能性を予測し、適切な解決の方向、方法をご提案することができると考えております。
あれこれと悩まれる前に、お気軽にご相談下さい。時機を誤ると解決を難しくする場合が多いため、早めのご相談をお考え下さい。
電話でのお問い合わせにも対応していますが、正確に実情を把握し、適切なアドバイスを差し上げるためには、お出でいただいた上、関係する資料などを拝見しながら直接お話をうかがうのが望ましいと考えております。

【費用について】
費用は上記料金表に記載したとおりです。着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【ご依頼者の最大の利益を目指します】
「亡くなった親にはもっと財産があったはずだ」という疑問から相続に関する紛争が始まるケースが多いように思います。
上記の「亡くなった親にはもっと財産があったはずだ」という問題は家庭裁判所の遺産分割で解決すべき問題ではなく、一般の民事の問題なのです。ところが、弁護士でさえ、この問題の解決を遺産分割の手続の中に持ち込もうする方がいます。解決方法の選択を誤ると、時間と費用の浪費につながってしまいます。
また、相続分の譲渡や放棄をしても相続債務の負担は免れないことに気付かずに合意をしてしまって後悔するなど、不十分な法律知識に頼ることは危険です。
ご依頼者が訴えられる当面の問題だけではなく、そこから派生するさまざまな法律問題にも気を配り、適切な解決方法を選択して、最大の利益を実現できるよう努力してゆきたいと思っております。

相続や遺産、遺言に関することは何でもご相談下さい。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
その他 基本的に旧日弁連報酬基準に準拠しております。
詳しい料金表の内容は、当事務所ホームページ( http://shinsaitama-law.com/cost.html )に記載してあります。ただし、法テラス利用の場合は、法テラスが決定した金額によります。なお、実情に応じた費用のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

配偶者の遺産の分割について法定相続分を超える遺産を取得することができた例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 男性

相談前

奥さまを病気で亡くされた方からのご相談です。奥さまがお亡くなりになった後、奥さまが自分名義の金融資産を多く保有していたことが判明しました。お二人にはお子さんがいませんでしたので、相続人はご依頼者ご自身(4分の3)と奥さまの姉妹(4分の1)になります。奥さまの姉妹の一部の方のご協力がいただけない上、自分が働いて得た給与などを全部奥さまが管理していたことによって蓄えられていた財産が、奥さま名義だったからといって4分の1も奥さまの姉妹に持って行かれるのは納得できないというお気持ちで、ご相談を受けた私も同意見でした。

相談後

まず家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てました。ただそれだけでは法定相続分を得るだけで終わってしまいます。そこで、先例は見当たりませんでしたが、寄与分を定める申立てをし、認められる可能性のある理論構成を組み立て、立証の準備をしました。1年以上調停を続けた結果、一部寄与分を認めさせ、法定相続分より百数十万円分多く遺産を取得することができました。


若林 辰繁弁護士からのコメント

若林 辰繁弁護士

奥さまのご病気の治療のために献身的な看護を続けてこられたご依頼者のお気持ちをいかに反映した解決をはかることができるかを考えることが弁護士の胆であるということが出発点となります。経験的に療養看護を理由とする寄与分を大きく認めさせることはハードルが高いことがわかっていましたので、むしろ「財産の給付」による寄与分も併せ主張し、参考になる先例を探し当てたことが上記の結論を得ることができた原因と思っています。

遺産相続の解決事例 2

義母からの遺留分減殺請求に対する対応

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、お亡くなりになったお父様の遺言により、その遺産を全て取得されました。ところがお父様の後妻の方から遺留分減殺の請求をするという通知が来たとのご相談でした。

相談後

調査すると後妻の方はお父様の生命保険(死亡保険金)を取得していることと、一部の財産を取得していることが判明しました。晩年の夫婦関係とお父様の気持ちを知るご依頼者は、お父様の気持ちを尊重なさりたいとの強い思いをお持ちでした。ただ、遺留分は法律上当然の権利ですし、なかなか減額させることは容易ではありません。そのうち相手方から調停が申し立てられ、その後訴訟が提起されました。死亡保険金が特別受益に当たるかどうかは昔から議論されているテーマですが、原則的には否定されるという最高裁の判例がでています。ですから、遺産分割の場合でも死亡保険金を特別受益とすることは原則としてできませんし、遺留分減殺請求の場合の特別受益については公刊された先例も見当たらないため、これを担当裁判官に理解してもらうことはハードルが高いのが現状です。書面で、事実の経過と理論的な問題を重ねて主張し、担当裁判官を説得することができ、遺留分額を数百万円分減額させる和解を成立させることができました。

若林 辰繁弁護士からのコメント

若林 辰繁弁護士

判例は、具体的な事実関係を前提にして積み重ねられているものです。当面の問題については、事実関係の詳細において当該判例と共通する部分と異なる部分とを明確にした上で当該判例の射程距離を考えることが重要です。そうすることによって、一見無理のように思える主張でも、裁判所に理解してもらえる部分が見えてくることになります。ご依頼者の思いをどういう形で反映させることができるかということを十分検討することが良い作戦を導く基本になると思います。

遺産相続

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離婚・男女問題

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36年間の裁判官経験を生かし、依頼者の方にとって最も適切な解決の方向を提案し、最大の利益を実現することができるよう努めます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【離婚問題に注力しています】
私の36年間の裁判官生活のうち最近の11年間は、さいたま家裁、千葉家裁、東京高裁(家事抗告部)に所属し、離婚訴訟などの人事訴訟、夫婦・親子等の家族関係の問題に関する家事調停・審判事件を専門的に担当しました。それ以前の数年も一般民事事件と兼任でそれらの事件を担当しました。
その間、私が判決や和解などの解決に関わった離婚訴訟だけでも千件を超えています(中には裁判をしない方が良かったのではないかと思われる場合もありました。)。また裁判には至らない調停(中には円満回復に至る場合もある)は、三千件以上の事件を担当しました。家庭裁判所では、弁護士を選任しない方の事件も大変多く、裁判官であった私自身が当事者ご本人と対話を続けて解決したケースも少なくありません。
このように、さまざまなケースを経験し、それぞれの行く末を知悉しておりますので、ご相談内容に応じた見通しや可能性を予測し、適切な解決の方向、方法をご提案することができると考えております。また、私の所属している事務所には、三名の女性弁護士も在籍しておりますので、女性の視点に立ったアドバイスを差し上げることも可能です。
あれこれと悩まれる前に、お気軽にご相談下さい。時機を誤ると解決を難しくする場合が多いため、早めのご相談をお考え下さい。
電話でのお問い合わせにも対応していますが、正確に実情を把握し、適切なアドバイスを差し上げるためには、お出でいただいた上、関係する資料などを拝見しながら直接お話をうかがうのが望ましいと考えております。

【費用について】
費用は上記料金表に記載したとおりです。着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【ご依頼者にとって最良の解決を目指します】
夫婦の問題を抱えている方は、若い方から年配の方まで広い年齢層に及び、経済的な状況、お子さんの状況、住居の問題、健康問題、職場の問題、それぞれの実家との関係などさまざまな個性を持っていらっしゃいます。したがって、夫婦間の出来事をうかがっただけでの解決方法の検討では、満足のいく結論を得ることはできません。
また、弁護士には、多くの実例に接した経験はもちろんのこと、自身も家庭を持ち、豊富な社会的経験を持っていることが大切で、単なる法律知識だけでは、ご相談に対する適切なアドバイスを差し上げたり、適切な解決方向を目指すことは難しいと考えております。
ご依頼者の方には、そのような姿勢で、詳しい実情をうかがいながら、共に良い解決を目指して進んでいけるよう心がけております。

《ご相談例》
・これ以上心身や金銭の負担を大きくすることなく、何とか配偶者との問題を解決したい。
・離婚することで、住居、住宅ローン、教育費、子供の養育に関する心配事が起こらないか不安である。

その他、
・離婚の可否
・慰謝料請求
・財産分与・養育費請求・親権・面会交流・年金分割などの附帯処分に関する相談
・離婚に先立つ婚姻費用の請求
など、離婚問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
その他 基本的に旧日弁連報酬基準に準拠しております。
詳しい料金表の内容は、当事務所ホームページ(http://shinsaitama-law.com/cost.html)に記載してあります。ただし、法テラス利用の場合は、法テラスが決定した金額によります。なお、実情に応じた費用のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

元夫に対する養育費の請求

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、元夫と離婚した後、大学生の長男と専門学校生の二男と共に生活していましたが、元夫は、養育費を支払おうとしません。ご自分でお調べになり、すでに成人していた長男については養育費の請求は難しいとお考えになり、二男の養育費を求める調停を申し立てました。ところが、調停手続の中で、算定表によれば月5万円ほどであると言われ、納得できないとして私の所にご相談に見えました。

相談後

長男も二男もアルバイトをしながらMさんを支え、しかも向学心旺盛で、3人とも体力の限界まで努力していました。相手方は調停には出頭しないままで審判の手続に移りました。不安な要素も多くありましたが、考えられる限りの特殊事情の主張立証を重ねた結果、二男が卒業するまでの2年後まで毎月14.5万円の支払を命ずる審判を勝ちとることができ、給与の差押手続によって全額回収することができました。

若林 辰繁弁護士からのコメント

若林 辰繁弁護士

私はご依頼者と2人の息子さんの姿勢に感銘を受け、なんとか卒業まで学業を全うしてもらいたいとの強い思いを抱きました。現在の裁判所では、養育費は、基本的に算定表によって金額が算定されることになっています。しかし、算定表に形式的に双方の収入を当てはめて出てくる金額は、あくまで原則であるに過ぎず、適用するに当たって、さまざまな修正要素があり、この修正要素と修正のための計算方法については、公開されていないことも多く、十分な研究が必要でありますが、この点に習熟していない弁護士も多いように感じます。

離婚・男女問題の解決事例 2

元妻からの養育費請求に対する対応

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、元妻から、養育費支払の合意があったという理由で養育費支払請求の訴訟を起こされました。普通、養育費は家庭裁判所で決められるものですが、「合意に基づくことを理由とした請求」は、地方裁判所に訴えを提起することができます。一審の地裁では「月17万円を支払うという合意があった」と認定されて、未払分約400万円の支払を命じる判決が出されました。ご依頼者は控訴しましたが、相手方も附帯控訴をし、高裁では、未払分だけではなく、将来分、つまり当時8歳の子が成人するまでの間、毎月17万円ずつを支払えという判決が出されました。元妻は一審判決に基づいてすでにご依頼者の給与を差し押さえていました。ご依頼者は、この段階で私の所にご相談に見えました。

相談後

高裁の判決が確定したばかりですから、民事判決の確定によって既判力も生じており、時期的にもすぐにこれをひっくり返すことは至難の業です。「合意があったこと」を理由とする請求ですから、金額も合意の内容によって決められることになります。したがって、算定表も使われませんし、17万円という金額は、ご依頼者の手取月収の半額を超えていますが、法的にはいたしかたありません。急いで家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てましたが、調停ではとても合意はできず、調停委員も色よい返事をしてくれません。結局、審判の手続に移りました。現在の裁判所の実務では、養育費は、それぞれの収入に従い、家庭裁判所が算定表に基づいて適正な金額を定めて定めてくれることになっています。しかるに、合意に基づくものとはいえ、算定表を無視した不合理な金額を長い年月の間支払い続けなければならないことを命ずる判決がいかに正義に反することか、家庭裁判所は適正な算定をして当事者を守るべきであるということを主張のメインに据え、加えて調査した結果得られたさまざまな証拠を積み上げて担当裁判官を説得し続けました。その結果、担当裁判官から相手方を説得していただき、月17万円を月10万円に減額する合意を勝ちとることができました。成人までの支払総額は、約2600万円から約1500万円に減額になったことになります。

若林 辰繁弁護士からのコメント

若林 辰繁弁護士

一般に、養育費の請求は、家庭裁判所に調停を申し立て、算定表を前提に適正な金額が決められることになります。しかしこれは、当事者間に具体的な約束などの合意がない場合のことであり、具体的な合意がある場合には、「合意があること」を理由とする民事訴訟を提起することができます。現実には多少の合意らしきものがあっても、家庭裁判所に申立てをすることがほとんどで、今回のように民事訴訟を提起したのは相手方代理人弁護士の作戦勝ちでしょう。ご依頼者は、追い詰められた中で離婚を急ぐ余り、元妻へのメールの中に17万円を支払うと受けとめられやすい言葉を書いてしまい、これをもって「17万円の養育費を支払うという合意があった」との認定の根拠とされてしまっていました。このような内容の確定判決がある以上、考えられる手段は、将来の支払について家庭裁判所に減額を求めるほかはないと考えました。途中、担当裁判官が交替しました。寡黙で何をお考えかよくわからない方から、積極的に双方とお話になり、率直な議論をしていただけた方に替わられたことも、当方には幸いでした。その結果、何とか解決することができましたが、このケースは、私の前職時代にも経験しなかった珍しいケースでした。

離婚・男女問題の解決事例 3

別居中の夫に対する多額の婚姻費用分担請求

  • 別居
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者は、成人した大学生の長女と高校生の長男と3人で暮らしていましたが、別居中の夫から毎月支払われていた40万円余の婚姻費用が支払われなくなったとしてご相談に見えました。夫は算定表の上限である2000万円をはるかに超える年収がありました。

相談後

家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立て、まず、相手方との間で、とりあえず結論が決まるまで従前と同様の40万円余の支払を続けるとの暫定合意ができました。調停委員は、「40万円余の支払を受けることができれば十分ではないか」という態度です。確かに算定表の上限を超える年収がある場合、公刊されている裁判例や文献によれば、あまり多額のものは認められない例や考え方が多いこともわかっていました。そこで、算定表適用の前提となる特殊事情をなるべく多く具体的に主張立証し、相手方の反論や反証を潰す作業をしましたが、審理期間は1年半以上に及びました。その結果、一審の家裁では離婚するまで毎月約57万円を支払えとの審判が出されました。代理人としては、審判の結論だけではなく理由にも納得できない部分があったため、高裁に即時抗告をして、抗告理由を工夫して提出しました。その結果、「離婚するまで毎月73万円の婚姻費用を支払え」との高裁の決定(他に条件や期限はなし)を得ることができました。

若林 辰繁弁護士からのコメント

若林 辰繁弁護士

算定表の収入の上限を超える収入がある場合には、あまり多くの上乗せは期待できないことが多くの裁判例や文献に表われています。婚姻費用や養育費は、通常は、収入額、必要な費用額その他客観的な数字や資料を前提に算定されるのが通常です。しかし、私は、ご依頼者のお気持ちを前提に、相手方が妻子に対し、いかに不誠実な言動を続けているか、「婚費を支払わない」という態度もその不誠実さの一環であることを、具体的に繰り返し主張立証し続けました。今回の高裁の決定中には、相手方の不誠実な言動等の認定が多く含まれており、結論として認められた金額にはそのことが多少なりとも影響していると感じられます。比較的多くのケースを経験している私にとっても、初めて見る多額の結論です。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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36年間の裁判官経験を生かし、依頼者の方にとって最も適切な解決の方向を提案し、最大の利益を実現することができるよう努めます。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【不動産問題に注力しています】
私は、36年間の裁判官生活のうち33年間、民事事件・家事事件を担当しましたが、夫婦や親子に関する事件、金銭に関する事件に次いで多く担当したのが土地や建物など不動産に関する事件です。
不動産事件といっても、土地や建物の売買取引に関する事件、借地や借家に関する事件、マンションに生ずる問題に関する事件、登記手続に関する事件、土地の境界など隣人との間の事件、建物の建築・修繕など請負契約に関する事件、土地や建物の相続に関する事件、担保に入れた土地や建物の事件、農地に関する事件、土地や建物の競売に関する事件、土地の通行に関する事件、建築確認など行政との間の事件、土地収用や買収に関する事件、区画整理や土地改良に関する事件などさまざまな紛争があります。
私は、以上の全ての類型のケースについて裁判官として担当した経験があります。このように、さまざまなケースを経験し、それぞれの行く末を知悉しておりますほか、手続の詳細に通じておりますので、ご相談内容に応じた見通しや可能性を予測し、適切な解決の方向、方法をご提案することができると考えております。
あれこれと悩まれる前に、お気軽にご相談下さい。時機を誤ると解決を難しくする場合が多いため、早めのご相談をお考え下さい。
電話でのお問い合わせにも対応していますが、正確に実情を把握し、適切なアドバイスを差し上げるためには、お出でいただいた上、関係する資料などを拝見しながら直接お話をうかがうのが望ましいと考えております。

【費用について】
費用は上記料金表に記載したとおりです。着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【ご依頼者の最大の利益を目指します】
不動産に関する紛争は、日常の生活や職業に直接影響を及ぼすことになりますから、早めの対応が必要となります。また、対象不動産自体のことだけではなく、関連するさまざまな法律問題に対する配慮、検討も必要となります。
ご依頼者が訴えられる当面の問題だけではなく、そこから派生するさまざまな法律問題にも気を配り、適切な解決方法を選択して、最大の利益を実現できるよう努力してゆきたいと思っております。

《ご相談例》
・借地の明渡を求められている。
・テナントを出る際の原状回復義務の範囲はどこまでか。

その他、不動産に関する上記のようなさまざまなケースについて、何でもご相談下さい。

不動産・建築の料金表

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その他 基本的に旧日弁連報酬基準に準拠しております。
詳しい料金表の内容は、当事務所ホームページ( http://shinsaitama-law.com/cost.html )に記載してあります。ただし、法テラス利用の場合は、法テラスが決定した金額によります。なお、実情に応じた費用のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
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所在地
〒330-0064
埼玉県 さいたま市浦和区岸町7-11-2 松栄浦和ビル4階
最寄り駅
JR浦和駅から徒歩10分
交通アクセス
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受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:00-18:00です。
■定休日:土日祝・年末年始
対応地域

関東

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  • 埼玉
  • 千葉
  • 群馬
  • 栃木
設備
  • 完全個室で相談
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050-5220-0326

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