中村 達也 弁護士 プロフィール

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人物紹介

中村 達也 弁護士の法律相談一覧

• 

  離婚調停中での父子のDNA鑑定と物品の返却について

  現在離婚調停中なのですが、
  相手は弁護士を通してでのやり取りとなっている状況となっております。
  調停2度目の時に、弁護士から出産したら必ず連絡をするとの旨手紙にて連絡がきており、その文面の一部に連絡するから妻の携帯にお腹の子供の成長などをメールで聞くのを止めていただきたいと書いてありました。
  なので待っていたのですが全く連絡が無く三度目の調停を向かえた時に、連絡をしなかった理由が物品の返却をしてくれていないからとのことで連絡をしなかったと言われました。
  物品はこちらの仕事の都合も考えて貰わないと対応出来ないと伝えてあり、小分けではありますが結婚前に相手が所有していたものを送ってはいました。弁護士から貰った返却リストには知らないもの無いものも記載されてあり三度目の調停でそれを伝えて、調停後に手紙が届いたのですが、返却した物を確認をされてはいない内容で前回送ってきた返却リストに今度は値段を書いて、更に無いものリストを追加して送ってきました。
  そのリストには送った物を確認していれば記載不要、または二重線を引いていればまだしもそんなこともしていなく、物凄く遺憾です。まして子供のこととは全く別の事であるものを混同して産まれた日を教えてくれなければ名前すら知らされてなく、いよいよ自分の子供ではない可能性も出てきました。三度目の調停でDNA鑑定を依頼した内容の返答も手紙の中に書いてあるのですが、その内容が民法上は僕の子供として登録があるので、こちらはDNA鑑定をあえてする必要はないと考えています。と書いてありました。調停員にも仮に自分の子供じゃなくても養育費は払わなければいけないとか言われて納得がいきません。
  この場合、荷物の返却とDNA鑑定、その他の対処としてはどうしていけばいいものなのでしょうか？

  

  荷物の返却については、送られてきたリストに、
  　　返却済み
  　　所在不明
  などと書き込み、返却する荷物とともに送ればよいでしょう。
  
  　もし一度に送れないようであれば、何月何日までに送ると付記してください。
  
  　所在不明の荷物については、先方が物品のある場所を明らかにすべきです。
  　そこを探してないのなら、探したけれども見つからないと答えましょう。
  
  　お子さんの件ですが、すでにお生まれになっているのですね。
  
  　先方の態度は争っているあなたに知らせたくないだけのようにも思えますが、本当に自分の子ではないという確信があるのなら、生まれてから１年以内に嫡出否認の訴えという裁判を起こさないと、法律上、あなたの子であると確定してしまいます。
  　そして、それ以後は自分の子でないと主張することは全くできなくなります。
  
  　民法は、婚姻中に懐妊した子は夫の子として扱うことにしていて、これを阻止するには１年以内に嫡出否認の訴えを起こして勝訴しなければならないと定めています。
  
  　したがって、あなたが何もしなければあなたの子であることが確定しますから、妻側の弁護士はＤＮＡ鑑定をする必要がありませんし、あなたの子になってしまうわけですから、調停委員の言うように養育費を支払う義務も発生します。
  　さらには、あなたにもしものことがあったときは、あなたの相続人にもなります。
  
  　本当にあなたの子でないと思うなら、早急に弁護士に相談してください。　

• 

  養育費について

  離婚して3年ほどになります。
  子供は7歳と4歳の2人で私が親権をもち、家を出て実家に戻りました。
  離婚の時に口約束で養育費6万円を支払う約束をしました。何度か遅れた月もありましたが、2年はきちんと支払いがありました。
  昨年10月に仕事を辞めたから養育費を払えないと連絡がきて、それから支払いがなくなりました。何度も支払うよう催促していますが、収入が20万くらいで家のローン(10万くらい)などの支払いが多くて払えないと言われました。
  調停をしようと思っているのですが、支払ってもらうことは難しいでしょうか？

  

  　夫婦双方の収入を１２倍して、それぞれ年収２４０万円の給与収入であるという前提で算定表を見ますと、２万円くらいになります。
  
  　養育費が０円になるかどうかは、調停でのあなたの態度しだいです。
  　調停でも、元夫は住宅ローンが厳しくて支払えないと主張し、調停委員もあなたにそのように伝えますので、それに負けずに、自分が住むための住宅ローンを理由に養育費を０円にすることはできないとがんばってください。
  
  　それで、あなたが納得できる程度にあなたに譲歩してくるなら、調停をまとめればよいですし、納得できなければ調停を不成立としてください。
  　養育費の調停が不成立となると、自動的に審判に移行し、審判官が養育費の額を決めてくれます。
  　審判で決定される額は、算定表の金額が基本ですが、元夫の住宅ローンに配慮して、減額することはありえます。
  

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