大阪の知的財産・特許に強い弁護士（23ページ目）

大阪の弁護士による知的財産・特許の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ECビジネスの全面サポート

  大泉 まどか 弁護士

  まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

  ECビジネスの全面サポートの続きを読む

• 企業法務・顧問弁護士分野

  相手方の商品形態が周知商品表示であり、当方クライアントの商品形態がこれに類似するとして裁判を提起され、差止め及び約5300万円の損害賠償を請求されたが、無事相手方の請求棄却により勝訴判決を得られた事例

  川村 和久 弁護士

  　当職が依頼を受け検討したところ、相手方の主張において、そもそも相手方商品のどのような具体的な形態が商品等表示として周知であるのかも不明確であり、また、同商品に類似した形態の商品は多数の業者がすでにネット上でも各種製造販売しているところでもあり、相手方の商品がそれら商品と比べて特に顕著な形態的な特徴を有しているとも認められないものでした。さらには、相手方商品の形態が相手方の商品等表示として周知であるとの相手方の主張も十分説得的な論拠を欠いていると判断せざるを得ませんでした。 　そこで、当職はクライアントを代理して、上記の内容にて反論を展開したうえで相手方の要求は一切受け入れられない旨の回答書を作成し、相手方代理人に送付しました。 　それからしばらく何らの音沙汰もなかったのですが、回答書を送付してから実に1年半以上も経った後、唐突に相手方企業は裁判所に提訴をしてきました。相手方の請求は、当方の商品の製造販売の差止めと商品の廃棄、約5300万円もの損害賠償の支払を求めるものでした。 　裁判所で数回の期日を重ね、当方からは、前記回答書で述べたような反論を丁寧に主張立証することで無事請求棄却の判決を得ることができました。

  相手方の商品形態が周知商品表示であり、当方クライアントの商品形態がこれに類似するとして裁判を提起され、差止め及び約5300万円の損害賠償を請求されたが、無事相手方の請求棄却により勝訴判決を得られた事例の続きを読む

• 企業法務・顧問弁護士分野

  他社からの類似製品の生産差止め請求を解決した事案

  谷澤 悠介 弁護士

  警告書の内容を見ると、確かに両製品のデザインは類似するものの、そもそも不正競争防止法により保護されるデザインであるかは疑問である上、ご相談者様の新規事業では、前職の会社で考案したデザインに更に工夫を加えた製品を生産していたため、前職の会社の請求は、ご相談者様への嫌がらせとも言えるものでした。 そこで、警告書に対する詳細な反論と共に迅速に交渉を行った結果、前職の会社も請求を取り下げ、特に金銭の支払いもなく和解を実現することができました。

  他社からの類似製品の生産差止め請求を解決した事案の続きを読む

• 企業法務・顧問弁護士分野

  類似商標に対する警告・使用の差し止め

  幾度 智徳 弁護士

  商標権侵害を理由とする警告文書を代理人名義で内容証明郵便にて相手会社に送付したところ、即刻、問題の通販サイトから当該文字にかかる表記が削除され、また、謝罪の連絡もあり、無事、解決に至りました。

  類似商標に対する警告・使用の差し止めの続きを読む