吉本 侑生 弁護士 プロフィール

吉本 侑生 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 債権回収
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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

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人物紹介

吉本 侑生 弁護士の法律相談一覧

• 

  契約不適合責任について

  【相談の背景】
  民法改正により改正前の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改正されたという認識で質問いたします。
  
  【質問1】
  改正された民法の第562条には買主の追完請求権と規定されいます。契約不適合責任というのはどこかに明記されているものなのでしょうか。

  

  上記の５６２条１項や５６５条では、「契約の内容に適合しないもの」という文言が使われており、他の部分でも、「契約の内容に適合しない」という文言が使われております。
  そのため、法令上、「契約不適合」という文言が使われているわけではございません。
  これは、「瑕疵」という文言が一般的になじみがない言葉であり、分かりやすい表記に変更されたためです。
  
  「契約の内容に適合しないもの」という記載は表現として長くなってしまいますので、一般的に「契約不適合」と呼ばれています。

• 

  PTAにおける個人情報取扱規則について教えて下さい。

  【相談の背景】
  私立学校のPTA役員をしています。お恥ずかしながら、当校PTAには個人情報に関する規則がありませんでした。新たに個人情報取扱規則を作り、規約に規則があることを盛り込み、次年度総会で決議予定です。規則は、他PTAが作成した物を参考にしています。
  
  【質問1】
  現状、個人情報取扱規則がないことのリスクや法律的な見解。
  
  【質問2】
  PTA個人情報取扱規則を作り、PTA規約の一文にそれを盛り込む予定。万が一、総会で通らなかった場合の法律的な見解。
  
  【質問3】
  2022年4月1日改正個人情報保護法が、PTA個人情報取扱規則に与える影響について教えて下さい。

  

  まず、ＰＴＡのような法人格のない権利能力のない社団個人であっても、個人情報データベース（例：名簿）等を事業の用に供している場合は「個人情報取扱事業者」に該当しますので、個人情報保護法に定められた義務を遵守する必要があります。
  
  【質問１に対する回答】
  個人情報保護法では、個人データ（名簿に掲載されている個人情報等）について安全管理措置を講じる必要があるとされておりますので、安全管理措置の一環として、個人情報の取扱いに関する規程類を策定しておくべきです。
  安全管理措置が講じられていない場合には、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けるおそれがあります。
  
  【質問２に対する回答】
  先に述べたとおり、個人情報取扱事業者は、安全管理措置を講じている必要がありますので、規程類が策定されておらず、安全管理措置が講じられていないと判断される場合には、個人情報保護委員会から勧告・命令を受けるおそれがあります。また、命令違反には罰則もあります。
  
  【質問３に対する回答】
  個人情報保護法の改正により、開示等の対象となる「保有個人データ」の概念が拡大しました（６か月以内に消去するデータも「保有個人データ」に含まれることになりました。）。
  また、開示方法についても、原則として本人が請求した方法によって開示することになります。
  内部向けの規程の話ではないですが、公表事項として、事業者の名称だけでなく、住所や代表者氏名も公表しなければなりません。
  また、安全管理のために講じた措置についても新たに公表することになりました。
  
  内部向けの規程を策定するだけでは、公表事項について公表していることにはなりませんので、そのあたりを含め、個人情報に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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