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大阪市北区の後遺障害等級認定に強い弁護士（2ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市北区の後遺障害等級認定に注力する弁護士が462名見つかりました。大阪市北区では中崎町駅、大阪天満宮駅、大阪駅付近などの弁護士や法律事務所を検索することができます。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で面談してくれる弁護士や弁護士費用を分割払いで応対してくれるなど、様々なニーズ別で調べることができます。例として「口コミの評価が高い弁護士や後遺症が得意な弁護士の選び方は詳しく調べたけれど、天満駅周辺で症状固定、後遺障害等級、後遺症慰謝料などの後遺症問題に注力する弁護士を料金で比較したい」などの依頼にも対応することができます。後遺症に悩んでいる方は弁護士ドットコムに登録している全弁護士22,836人の中から、成功報酬金額や能力などの希望を踏まえて、条件に沿う弁護士に問合せをしてみましょう。

検索結果： 462名

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大阪市北区の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    弁護士の交渉で過失割合の修正や慰謝料の増額に成功し、355万円を獲得

    福井 健太 弁護士

    ご依頼者さまは、左手の舟状骨（しゅうじょうこつ）と呼ばれる骨を折り、治療を続けたものの、骨折した部分に痛みが残りました。後遺障害の等級認定を申請し、本件を担当した弁護士が手続きをサポートした結果、14級の認定を受けることができました。その後の示談交渉では、加害者側の保険会社から損害賠償金として285万円が提示されました。しかし、依頼者に10％の過失割合が認められたほか、傷害慰謝料（入通院慰謝料）や後遺障害慰謝料の金額が低く計算されているなど、ご依頼者さまが納得できる金額ではありませんでした。弁護士が粘り強く交渉を進めた結果、ご依頼者さまの過失割合を10％から5％へ修正することに成功。慰謝料の増額も認められ、355万円の賠償金が支払われる内容で合意することができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    後遺症の不認定に対して，異議申し立てを行った結果，後遺症が認められた事案

    畝岡 遼太郎 弁護士

    受任後，後遺症を認定する第三者機関に対して，異議申し立てを行った結果，後遺症（１４級）が認定され，後遺症慰謝料と，後遺症による逸失利益（後遺症によって労働能力が低下する結果，減少すると考えられる収入分の補てん）も得られた事案

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【後遺障害認定を１４級から１２級に覆した事例】

    森島 正彦 弁護士

    事件を受任後，依頼人の主治医から片方の肩が思うように動かない理由とそれを示す画像上の資料の提出を求めるとともに，同医師に病状照会をしてその回答書をいただきました。さらに，依頼人から，日常生活でいかに不便を来たしているかを聞き取り，これを報告書にし，これらの資料を添付し，後遺障害認定に対する異議申立てを行った結果，申立てから２か月後には，１２級に改める旨の決定がでました。これにより賠償額は，数倍に増額されるに至りました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【遷延性意識障害】【訴訟】【過失相殺】【人身傷害保険】被告による「無責」主張を覆し、被害者の過失部分について人身傷害保険金を受領して補填した事案

    藤本 一郎 弁護士

    【後遺障害等級】　この事案では、被害者が『遷延性意識障害』という重篤な後遺障害を負ったため、別表第一第１級１号と認定されました。【裁判の争点】　訴訟前の段階で、保険会社は、　　・　運転者は、被害者の転倒を予測することはできなかった　　・　運転者は、衝突を回避することもできなかったとして、運転者は「無責である」（責任を負わない）と主張してきました。　しかし、この保険会社の主張は、ご家族には受け入れ難いものでした。また、別表第一第１級１号という重篤な後遺障害等級が認定されたこともあって、訴訟による解決を図ることになりました。【提訴前に人身傷害保険を請求した理由】　本件では、相手車両の運転者が「有責」か否か、有責とされた場合には過失割合が主要な争点になると見込まれました。そして、本件事故に適用される人身傷害保険がありました。　いつの段階で人身傷害保険を請求するのか慎重に検討した上で、提訴前に人身傷害保険の請求を行いました。【裁判所の認定】１　過失割合　被告は、運転者は「無責である」と主張してきました。　これに対し、原告は、事故前後の被害者の動きから、運転者は被害者がバランスを崩して転倒することも予見可能であり、適切な回避行動をとっていれば事故を回避できる可能性があったなどと主張しました。また、原告は、工学鑑定の専門家に、事故態様の解析を依頼し、事故の発生状況を詳しく立証しました。　裁判所は、原告の主張を認めてくれ、加害者には過失があることを前提として、和解案を作成してくれました。２　将来治療費・将来介護費　被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活において自分でできることはなく、日常生活のあらゆることに、２４時間態勢の介護が必要な状態になりました。　ご家族は、自宅での介護は難しいと考えて、医療機関への入院を続けさせることを決断しました。このため、医療機関への入院に必要な費用として、現実に要している費用を請求しました。　この結果、裁判所は、　　　将来治療費　　　　月７０万円　　　将来介護費　　　　月２４万円という高額な費用がかかることを前提として、和解案を提示してくれました。４　逸失利益における基礎収入の額　事故当時、被害者は、高校生でした。このため、原告は、いわゆる『年少女子』に該当するとして基礎収入を男女を併せた全労働者の平均賃金とすべきであると主張しました。　これに対し、被告は、男女の賃金格差は厳然と存在しており、格差が解消する傾向にもないなどと主張して、女性の全年齢平均賃金を採用すべきと主張しました。　裁判所は、原告の主張を前提として逸失利益を算定してくれました。

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