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( にしむらたかし ) 西村隆志

西村隆志法律事務所

大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング501

情熱が、人を動かす

直感を信じて切り拓いた弁護士への道

私は小学生の頃からとにかく社会科の授業が好きで、暇さえあれば日本史の漫画本を読みあさっていた記憶があります。

大学は法学部政治学科に進学しましたが、政治の授業よりも憲法の授業に面白さを感じ、だんだんと法律の世界にはまっていきました。当時はちょうど司法改革の真っ只中。国の政策で弁護士の数を増やすという話を、たまたま耳にしたんです。弁護士は「人がピンチの時に助けてあげられる正義の味方のような仕事」だというイメージを持っていました。

「自分もやってみよう」

直感的に司法試験受験を決めたのは、大学4年生の時でした。

一度心に決めたら、もう迷うことはありませんでした。簡単な試験ではありませんでしたが、「負けてたまるか」と猛勉強を続け、2007年に弁護士登録を果たしました。

現在は、民事事件・刑事事件問わずにさまざまな分野の事件を担当しています。弁護士という仕事は私が当初想像していた以上にさまざまな可能性に満ちていますが、同時に想像以上に重責です。

誰かの人生を一瞬でも背負う仕事だということを、毎日肝に命じて仕事をしています。

心に“しこり”を残したくない

実際に弁護士として仕事をするようになってからは、弁護士はただ単に問題解決をするだけでなく、「人と人」や「人生と人生」を繋ぐ仕事だと実感しています。

いかなる分野のトラブルでも、仕事として取り組む限りは「結果」が求められます。そして、弁護士の仕事では、求められる「結果」は、毎回違います。

不貞の慰謝料請求ひとつとっても、「1円でも多くの慰謝料を払わせたい」という方もいれば、「慰謝料は少なくていいから、できるだけ早く縁を切りたい」と考える人もいます。

お金と時間どちらを選ぶかは、依頼者ごとの価値観によって違うので、弁護士が決められる問題ではありません。依頼者に後悔のない判断を下してもらえるよう、リスクに関しての説明責任も怠らないように心がけています。

そして、どんな事件であっても、私には一つ絶対に譲れないポイントがあります。それは、「心にしこりが残るような終わり方はしたくない」ということ。

「要求通りに慰謝料をもらったけど、なんだか強引すぎたかな」とか、「こんなことを言うべきではなかったな」とか、そういうしこりが残ってしまっては、真に解決したとは言えないと思います。特に家事事件などでは、相手が家族や配偶者の場合も多いです。「お互い二度と会いたくない」となってしまっては、後味が悪すぎますし、家族の未来にも影響します。

自分側の主張だけをするのではなく、相手側の話を丁寧に聞いたり、相談中に法律論以外のお話も共有して、気持ちのいい事件処理に努めたいと思っています。

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「学歴」や「経歴」よりも、「接遇」を重要視する

また、トラブル解決には法律だけでなく、倫理観や社会の風潮が大きく影響することもあります。

例えば、平成23年に離婚後の子どもの監護権に関する民法が改正され、「親子はできるだけ面会した方がいい」というような風潮が強まりました。

しかし親権や面会交流に関するトラブルでは、「頭では理解できても、どうしても会わせたくない」と交渉が難航するケースも多いのです。

特に、子どもを巡っての争いは、両親双方に特別な思いがあるので「一目でもいいから会いたい」「会うことが叶わないのなら、せめて連絡だけでも取り合いたい」「成長を確認するために定期的に写真を送って欲しい」など、たくさんの要望で溢れ、一筋縄ではいかないことがほとんどです。

このような場合に、弁護士としての本当の力量が試されます。

そのため、当事務所では弁護士の採用の際、何よりも「接遇」を重要視しています。接遇とは、心を込めて相手に対応することです。人の気持ちに共感でき、嫌な気持ちにさせないということは、学歴や経歴よりもよっぽど重要な素養です。

「どれだけ法律の専門知識が多いか」という知識量よりも、「どれだけ双方が得心できる方法を追求できるか」というコミュニケーション力を大切にしている弁護士であれば、対依頼者だけではなく、対同僚弁護士や対相手方弁護士にも好印象を残し、事件解決時の相乗効果にも繋がると考えています。

憧れの人

私は読書が好きで、休みの日は、ほとんど本を読んで過ごします。ジャンルを問わずいろいろな本を読みますが、特に読む機会が多いのは、経営者の方々の著書です。経営者の本を読む習慣は、企業法務の仕事で役に立つこともあります。

この数年の間で、一番インスパイアされたのは日本電産株式会社の永守重信会長が記された本です。彼の本は、読むだけで彼がいかに猛烈な仕事人であるかが分かり、どんどん引き込まれ、いつも一気に読了してしまいます。

特に、赤字企業を、みるみるうちに立て直してしまう手腕には、本当に驚嘆します。私も法律事務所を経営する“経営者のはしくれ”ですので、勉強になることが多いです。

さまざまな教育機関や研究機関に多額の寄付をすることでも有名な永守会長ですが、私が一番びっくりしたことは、永守会長ご自身が、歯ブラシを出張先のホテルから持ち帰って使ったり、銀行が配るティッシュペーパーを使ったりして「贅沢にはまったく興味がない」と言い切っていることです。

自分の時間や財産を、人のためや社会のために使う。その一貫した姿勢が、たくさんの企業人を魅了するのだと思います。

彼のような器の大きな人間になりたくて、私は永守会長の言葉を“座右の銘”としていつも心に留めています。

「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」

当たり前のように聞こえて、この言葉を常に体現するのは簡単ではありません。この言葉を体現するプロフェッショナルに近づけるよう、毎日の努力を怠らずに過ごしていきたいです。

家族や友達に話すような感覚で相談してほしい

初回法律相談で毎回感じることがあります。

それは、「みなさん本当に緊張感に満ちた面持ちでお話になる」ということ。

弁護士というだけで、こんなにも壁を感じさせてしまうことに、心苦しさをおぼえることさえあります。トラブルに見舞われているということだけでも大変なことなのに、弁護士に相談する度に、心配ごとが重なってしまうようでは、気持ちはいつまでも晴れることはありません。

「法律事務所は敷居が高い」「会社を休んで相談に行くのは気がひける」「弁護士費用を支払えるか不安」...

当事務所ではこのようなイメージを払拭するべく、営業時間からお支払い方法に至るまで、さまざまな工夫をしています。

平日は会社帰りでも立ち寄っていただけるよう21時まで営業していますし、「弁護士費用の分割払い」や日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助による「弁護士費用の立替払い」にも対応しています。

弁護士目線ではなく、常に依頼者目線での事務所づくりを徹底していきたいのです。あなたのために何ができるかは分かりませんが、何よりもあなたの気持ちを大事に考えます。

この世に解決できないトラブルはありません。

あなたが心から納得できるその瞬間まで私が責任を持ってお力になりますので、気を楽にして、友達や家族とお話しするような感覚で相談してもらえると嬉しいです。ご連絡お待ちしています。

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企業法務・顧問弁護士

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中小企業経営者様の良きパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせていただき、日頃からリスクマネジメントをサポートします。
まずは、気軽にご相談ください！

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務

業種別

エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。
・早急に契約書を締結する必要があるが、顧問弁護士と連絡がつかない。
・業界に精通した弁護士から意見が聞きたい。
・解雇無効、未払賃金請求訴訟の対応。

様々な業種の企業の顧問弁護士をしているため、様々な企業の法的ニーズに対応することができます。
中小企業経営者様の良きパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせていただき、日頃からリスクマネジメントをサポートします。
まずは、気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・労働問題
・債権回収
・事業再編
・事業承継
・各種書類作成

【当事務所の特徴】
・当事務所は、淀屋橋駅徒歩５分の立地にあります。
・弁護士３人体制で対応しております。
・ご予約頂ければ、夜間・土日祝日にも対応しております。
・顧問先企業の皆様とは、メールや携帯電話などでの迅速な対応もさせて頂いております。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・定額の顧問性だけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。
・ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。

------------------------
【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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共同経営者との仲違いを事業の分割と株式の売却によって解決
共同経営者による競業避止義務違反について,損害賠償金の取得のほか,関係の清算も行った事例

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

共同経営者との仲違いを事業の分割と株式の売却によって解決

依頼主 60代男性

相談前

長年、2人で共同経営をしていた事業(株式割合は、1:1)について、経営方針の方向性の相違により、意見が対立するようになり、人間関係も悪化したため、解決して欲しいとの依頼を受けました。

相談後

お互いに強みのある事業をそれぞれしていたため、会社分割をして共同経営者の1人の事業を新設した会社に移行させるとともに、それぞれの事業の価値を算出して、株式を共同経営者に売却をすることで、2つの会社にしてこれまで主に担当していた事業や取引先との関係を円滑に行うことができました。

西村隆志弁護士からのコメント

共同経営を行ってきた場合に、途中で経営方針で意見の食い違いが出て、会社内部の紛争が起こることはしばしばあります。このような場合、お互いが冷静に話し合って解決できればそれが一番良いのですが、顔を見ることすら嫌になることもあります。そのような場合には、弁護士を立てて交渉を行うことで、事業の解消、事業の分割、株式の買取交渉などを行うことが可能になります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

共同経営者による競業避止義務違反について,損害賠償金の取得のほか,関係の清算も行った事例

依頼主 40代男性

相談前

友人(A)と,それぞれが株主,取締役となって株式会社(B社)を立ち上げ,事業を行っていたが,最近になって,その友人Aが,同じ業務を行う株式会社(C社)を別途設立して,B社の取引先と,C社で取引しているようである。C社に取られた売り上げを取り返せないか。

相談後

A側も弁護士を選任したため,弁護士間での話し合いを行った。その中で,Aからは,競業を行うことについてはB社の許可を取っているため,違法性はないとの主張があり,話合いは決裂し,訴訟を提起することになった。
裁判では,競業についての事前合意の存在については,裁判所は,当方の主張どおり,認められないとの考えを持ったが,一部,C社の競業取引の存在を証明できなかった取引があったこと,判決にすると,AやCに対して強制執行を行って判決で認められた金銭を回収する必要があるが,回収できるかが相当不確実であったこと,金銭の支払いだけでなく,依頼者とAとの関係も調整・清算することが望ましいと考えられたことなどから(これは判決ではできない),訴訟上の和解による解決を図ることとなった。和解金額はそれほど高いものとはならなかったが,一定額の金銭の支払いを受け,また,依頼者とA(B社とC社)との関係の清算も行い,最終的には,円満に和解が成立した。

西村隆志弁護士からのコメント

友人同士の会社経営であっても,金銭が関係する以上,信頼関係を維持しながら,互いの行動の監督を十分に行うことができる体制にしておくことが,本件のような事態を防ぐうえでは,重要であるといえます。
訴訟については,本件では,十分に証拠を収集することができず,競業取引の存在を証明することができない取引が存在しましたが,証拠の収集は,時間が経過すればするほど,しにくくなります。また,本件では,競業の存在に気付いていてから法律相談までに時間がかかっており,損害が拡大した面もありますので,本件のような事例に限らず,早期に弁護士への法律相談を行う必要性があるといえます。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【弁護士3人体制でサポート！】
経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で、安心してご依頼いただけるよう努めております。
まずは、お気軽にご相談ください。

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権

売買トラブル

欠陥住宅
任意売却

近隣トラブル

騒音・振動
土地の境界線

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
・土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、膠着状態である。
・共有状態を解消したい。

豊富な経験がありますので事案ごとに何をすべきか理解しており、被害が大きくなる前に食い止めるよう努めております。

経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金体系で、安心してご依頼いただけるよう心がけています。
まずは、お気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・土地・建物明け渡し
・賃料減額訴訟
・共有物分割訴訟
・境界確定
・マンション問題

【当事務所の特徴】
・淀屋橋徒歩５分の場所に事務所があります。
・弁護士３人体制で対応しております。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。
・着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。

------------------------
【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(3件)

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賃料減額請求を行って、月額賃料の2割減額に成功した事例
- 賃料・家賃交渉
店舗の明渡し(賃借人)
- 建物明け渡し・立ち退き
賃貸物件からの退去請求(賃貸人)
- 建物明け渡し・立ち退き

不動産・建築の解決事例 1

賃料減額請求を行って、月額賃料の2割減額に成功した事例

賃料・家賃交渉

依頼主 30代男性

相談前

店舗で営業を行っている方から、最近、近隣の賃料は下落して、土地の相場も下落しているので、賃料減額の交渉を建物のオーナーとしたところ、上手くいかなかったため、交渉して欲しいとの相談を受けました。

相談後

まず、適正な賃料がいくらであるかを算定するために、不動産鑑定士に査定を依頼し、その査定に基づいて賃料減額請求権を行使しました。その後、交渉では折り合いが付かなかったため、調停の申立てを行い、賃料を以前の2割減とする内容での調停がまとまりました。

西村隆志弁護士からのコメント

賃料増減額請求は、当初の賃料額から経済情勢の変動などがあった場合に、家主・借主に認められる権利です。相場から大きく離れている場合には、権利行使を行うことでその後の経済的メリットがかなり大きくなります。賃料増減額請求を含めた不動産についての諸問題については、当事務所所属の弁護士も執筆しております『Q&A　地代・家賃と借地借家』をご覧頂けましたら幸いです。

不動産・建築の解決事例 2

店舗の明渡し(賃借人)

建物明け渡し・立ち退き

依頼主 60代女性

相談前

建物を賃借し,店舗を営んでいるが,店を辞める予定なので,契約を解除したいと賃貸人に申し出たところ,高額の原状回復費などの明渡し費用を請求されて,建物を退去できず,賃料の支払いを続けている。

相談後

賃貸人の主張する原状回復が,賃借人が負担する必要のないものも多く含まれていたこと,賃貸借契約を解除する際は,6か月前の告知があるとして,賃料の6か月分を請求されていたことから,工務店や動産業者などの協力を得て,適正な原状回復費を主張し,かつ,6か月分の賃料相当額については減額の交渉をした。結果的に,賃貸人に支払う金額の大幅な減額に成功し,差入保証金を一部返還してもらうことができ,円満に,解決できた。

西村隆志弁護士からのコメント

賃借人は,業者である賃貸人から何らかの請求を受けると,その請求が法的に正しいもののように考えてしまうおそれがあるため,安易に業者であるからと賃貸人の主張を鵜呑みにせず,弁護士への相談を検討すべきであり,本件は,まさに,弁護士への依頼により,適切な解決が得られた事案である。

不動産・建築の解決事例 3

賃貸物件からの退去請求(賃貸人)

建物明け渡し・立ち退き

依頼主 70代女性

相談前

所有不動産を,10年ほど前から賃貸しているが,最近,賃借人が賃料の滞納を続けていて,滞納が4カ月分で50万円ほどになっている。賃借人本人はすでに賃借物件には住んでおらず,賃借人以外の方が居住しているようなので,契約を解除して,退去してもらいたいが,賃借人と全く連絡が取れず,どこに住んでいるかもわからず,困っている。

相談後

賃借人本人との連絡がとれないため,所在調査を行い,賃借人本人と,現在の居住者宛に,契約解除と退去を求める内容証明を発送した。
その後,賃借人との連絡が取れたため,改めて,賃料の滞納及び契約外の者を居住させている用法違反があることを告げ,契約の解除と退去,未払い賃料の支払いを求めた。
勤務先が判明していたこともあり,賃借人本人と交渉の結果,滞納金額全額の支払いを受けることができ,かつ,早期の明渡しが実現した。

西村隆志弁護士からのコメント

契約の相手方の所在が不明となっているため,連絡が取れない等の事態に陥ることは,十分にあることですが,弁護士であれば,住民票や戸籍,電話番号などから住所を調査することができますので,あきらめずに,弁護士に相談するべきです。また,弁護士であれば,交渉が決裂した後の訴訟手続きや差し押さえなどを踏まえた対応が可能となります。本件も,早期に,弁護士へご相談いただけたことで,損害の拡大を防ぎ,早期の解決を図ることができました。

不動産・建築

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交通事故

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【弁護士3人体制でサポート！】
示談交渉/後遺障害等級認定/損害賠償請求など
交通事故のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

交通事故の詳細分野

事件内容

死亡事故
物損事故
人身事故

争点

後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・怪我で仕事ができず生活に困っている。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺症が残ってしまい、事故前の給料をもらえなくなった。
治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。

示談交渉/後遺障害等級認定/損害賠償請求など交通事故のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
交通事故事件を数多く扱っており、事案ごとのポイントを把握しております。
まずは、気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・示談交渉
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・労災申請
・交通事故裁判

【当事務所の特徴】
・淀屋橋駅徒歩５分の場所に事務所があります。
・弁護士３名体制で対応しております。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
・事案によっては、着手金0円／実費負担なしの完全成功報酬制で対応させて頂くことが可能な場合があります。一度、ご相談下さい。

------------------------
【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

交通事故

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交通事故の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故でお亡くなりになられた方のご遺族の請求で、保険会社の提示金額から2000万円近く賠償金額が上がった事例
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
弁護士の介入により,合意額が増加した事例
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
後遺症の不認定に対して,異議申し立てを行った結果,後遺症が認められた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故

交通事故の解決事例 1

交通事故でお亡くなりになられた方のご遺族の請求で、保険会社の提示金額から2000万円近く賠償金額が上がった事例

慰謝料・損害賠償
死亡事故

依頼主 50代男性

相談前

交通事故により、高校生のご子息を亡くされた父親が、加害者の保険会社から受けた提示金額に納得がいかなかったために、相談に来られて示談交渉を進めることになりました。

相談後

加害者の保険会社と交渉を行った結果、特に、逸失利益と慰謝料が大幅に増額することができ、結果として、当初の提示金額から2000万円近く賠償金額が増額しました。

西村隆志弁護士からのコメント

交通事故の場合に最初に保険会社から提示金額は、裁判をした場合に認められる金額よりも低いことが多くあります。そのため、弁護士が交渉することによって、特に、慰謝料額が増額される可能性が高いといえます。

交通事故の解決事例 2

弁護士の介入により,合意額が増加した事例

慰謝料・損害賠償
人身事故

依頼主 40代女性

相談前

依頼者本人が,保険会社と示談の話合いを行っており,事故の状況や,過失の程度には争いがなく,また,行われた治療が当該交通事故の治療のためであることも争いがなく,単に,依頼者が,保険会社から提示された金額(約50万円)に納得ができず,金額の面で折り合いがつかない状態で相談に来られた。

相談後

弁護士が受任し,代理交渉を行った結果,受任から一月もかからずに約80万円で合意ができた。

西村隆志弁護士からのコメント

本件では,弁護士費用は,着手金ゼロ,成功報酬は,合意額(約80万円)と当初保険会社からの提示額(約50万円)との差である約30万円を基準に計算を行ったため,依頼者が弁護士に依頼したことで費用倒れすることもなく,弁護士費用を差し引いても20万円以上,多く保険会社から損害賠償金を受け取ることができました。
このように,事故態様などに全く争いがない事案でも,弁護士が介入することで,示談金額が増加し,依頼者の利益になり,また,保険会社との交渉を行う手間暇も省けますので,交通事故に遭ってしまった場合は,ぜひ弁護士に相談をすべきといえます。

交通事故の解決事例 3

後遺症の不認定に対して,異議申し立てを行った結果,後遺症が認められた事案

後遺障害等級認定
慰謝料・損害賠償
人身事故

依頼主 40代女性

相談前

依頼者本人が保険会社と交渉を行っていたが,後遺症が認定されなかったことに納得がいかず,法律相談に来られた。

相談後

受任後,後遺症を認定する第三者機関に対して,異議申し立てを行った結果,後遺症(14級)が認定され,後遺症慰謝料と,後遺症による逸失利益(後遺症によって労働能力が低下する結果,減少すると考えられる収入分の補てん)も得られた事案

西村隆志弁護士からのコメント

後遺症の手続きを保険会社に任せていると,保険会社が,後遺症の認定機関に対して,後遺症が認定されないようにする資料を送ることもあります。
もちろん,全ての認定が覆るわけではありませんが,後遺症が認定されるかどうかで,得られる金額に最低でも110万円の差が生じます(後遺症14級で過失による減額がない場合)ので,専門機関や専門家の保険会社の判断だから仕方ないとあきらめずに,弁護士に相談することで,満足な結果を得ることがあります。ぜひ,お気軽にご相談下さい。

交通事故

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遺産相続

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【ワンストップ対応可！】
遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
まずは、気軽にご相談ください。

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・遺産分割の話が進まない。
・遺言を書いておきたい。
・遺留分・特別受益・寄与分の主張をしたい。

遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。

これまでの相続や事業承継の案件の経験を踏まえて、『身近なエピソードから学ぶ相続のはじめ方』、『Q&A　中小企業事業承継のすべて』を分担執筆させて頂いております。
税理士、司法書士、不動産鑑定士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。
まずは、気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継など

【当事務所の特徴】
・夜間土日祝日の法律相談にも対応しています。
・出張法律相談にも対応しています。
・女性弁護士を含む合計３名の弁護士で対応しています。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は１時間無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

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【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺留分減殺請求を行った結果、約2500万円を取得した事例
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割協議(生前贈与を発見し,相続額が増加した事例)
- 遺産分割

遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求を行った結果、約2500万円を取得した事例

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

依頼主 60代女性

相談前

ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。

相談後

遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。

西村隆志弁護士からのコメント

遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割協議(生前贈与を発見し,相続額が増加した事例)

遺産分割

依頼主 50代

相談前

相続財産を管理している相続人Aが依頼した司法書士から,遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが,念のため,遺産分割協議書を確認してほしい,との法律相談があった。司法書士からの提案は,今ある預貯金や投資信託,不動産を,全てAが相続したあと,各相続人の相続分を,Aがそれぞれに支払う,というものであった。なお,親族関係に特に問題はないとのことであった。

相談後

まず,開示されている財産を調査し,かつ,開示されている以外の財産がないかを調査したところ,被相続人(お亡くなりになった方)が生前に,相続人Aに多額の送金をしていることが判明し,また,被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。協議の結果,相続人Aが受け取った贈与については,特別受益として処理することとなった(贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため,贈与を受けていない相続人の取り分が増える)。また,税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ,司法書士が作成したままの内容では,相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから,その点も修正し,遺産分割協議が成立した。相続人が複数いたため,依頼者が得られた増加額は,数百万円であった。

西村隆志弁護士からのコメント

親族とはいえ,遺産分割についての正確な法的知識を有していない可能性が十分にありまた,弁護士や司法書士が選任されている場合でも,相続財産の調査が十分に行われていない可能性があるので,自身でも遺産分割協議書の内容や,相続財産の調査確認はしっかり行うことが必要です。本件では,司法書士が作成した遺産分割協議書に問題がないかの確認で念のため法律相談にお越しいただいたことで,最終的な相続額が数百万円増加しておりますので,無料法律相談などで,念のため弁護士に相談することは非常に有益であるといえます。

遺産相続

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債権回収

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債権には時効がありますので、時間が経っているものはスピードが重要です。
複数の弁護士で迅速に対応しますので、まずは気軽にご相談ください！

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・お金を貸したが返してくれない。
・商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい。
・仕事をしたのに、お金を支払ってくれない。
・家賃を支払ってくれない。
・相手の財産調査をして欲しい。

様々な債権回収についてのノウハウがあります。
また、これまでの数多くの債権回収業務を踏まえて、平成２５年１１月に『絶対回収―一秒でも早く、一円でも多く　泣き寝入りしないで債権回収』を出版させて頂いております。

債権には時効がありますので、時間が経っているものはスピードが重要です。
複数の弁護士で迅速に対応しますので、まずは気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・貸付金の回収
・売掛金の回収
・請負代金・業務委託料の回収
・賃料請求
・マンションの管理費用の回収

【当事務所の特徴】
・淀屋橋駅徒歩５分の場所に事務所があります。
・大阪高等・地方・簡易裁判所には徒歩で５分もかかりませんので、裁判所への申立ても迅速に対応できます。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・費用対効果が良いと考えられる方法からご提案させて頂きます。

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【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

債権回収

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債権回収の料金表

分野を変更する

項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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債権回収の解決事例(2件)

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倒産した会社に対して商品を売っていた商社が「動産売買先取特権の物上代位」により売掛金の回収に成功
仮差押による債権回収の成功例

債権回収の解決事例 1

倒産した会社に対して商品を売っていた商社が「動産売買先取特権の物上代位」により売掛金の回収に成功

依頼主 40代男性

相談前

ある商社(A社)が、商品を他の会社(B社)に売却し、その会社がさらに他の会社(C社)に売却をしていたため、A社はC社に商品を直送していました。ある日、A社の元に、B社が破産をして、破産管財人が就いたとの連絡がありました。ところが、A社は既に商品をB社に売却し、C社に直送している状況です。その場合に、債権回収をすることが出来るかという相談を頂きました。

相談後

早急にA社と打ち合わせを行い、B社からA社への発注書や、A社がC社に商品を直送したときの納品書などを確認するとともに、現時点ではまだC社がB社(あるいはB社の破産管財人)に商品の代金を支払っていないということが分かりましたので、これらの資料を元に、裁判所に対して、「動産売買先取特権の物上代位」という法的根拠で、B社のC社に対する売掛金の差押えを行い、取立てを行うことができました。

西村隆志弁護士からのコメント

通常、取引先が破産した場合には、取立てを行うことができないのですが、商品売買の場合で、商品が取引先の場所にある場合やその商品が売却されていても、商品の代金がまだ支払われていない場合には、「動産売買先取特権」に基づいて優先的に債権回収を行うことが出来ます。このようなケースでは、非常に回収を急がなければなりませんので、「動産売買先取特権」による債権回収が可能かどうかについてすぐに弁護士に相談されることを強くお勧め致します。担保がない場合にどのように債権回収を進めるのかについては、西村隆志・山岡慎二著『絶対回収　一秒でも早く、一円でも多く泣き寝入りしないで債権回収』をご覧頂けましたら幸いです。

債権回収の解決事例 2

仮差押による債権回収の成功例

依頼主 40代男性

相談前

取引先(A社)が工事請負代金約2000万円を支払ってくれず,司法書士に依頼してA社の売掛金の仮差押えの手続きを行おうとしたが,書類不備などで申し立てができず,困っている。

相談後

法律相談を受け,必要書類を再度収集し,数日後にA社の売掛金を仮に差し押さえるため,債権仮差押の申立を裁判所に行い,仮差押え決定を受け,その後すぐに訴訟提起をした。訴訟でも勝訴したが,他の債権者も同じようにAに対する差押えをしてたため,仮差押えをしていた債権から全額の回収は出来なかったが,それでも相当額の回収に成功した。

西村隆志弁護士からのコメント

債務者(今回の事例では,A社)の売掛金を回収する場合,まず,取引先がわかっていれば,その取引先からの売掛金を差し押さえることができれば,債権を回収できる可能性は高まります。しかし,その売掛金が債務者(A社)に支払われてしまうと,その売掛金を差し押さえることはできなくなります。そのため,債務者(A社)の取引先がわかっている場合は,可能な限り早急に仮差押の手続きを採り,債務者に売掛金が支払われてしまうのを防ぐ必要があります。
とにかく,債権回収は,スピードが非常に重要になりますので,弁護士への早期の相談が,非常に重要になります。

債権回収

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借金・債務整理

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破産管財人としての経験があり、適切にアドバイス致します！
スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
まずは、気軽にご相談下さい。

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・資金繰りが苦しくなってきている。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。
・過払金の回収ができるか知りたい。
・住宅ローンの支払いが厳しい。

過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
相談時に、今後どのような流れになっていくのかについてのロードマップを示すことを心掛けています。
まずは、気軽にご相談ください。

【強み】
・個人・破産を問わず、破産事件の経験を多く積んでおり、今後の見通しなど迅速な判断が可能です。
・破産管財人としての経験もあり、その経験を生かし適切にアドバイスします。また、再生案件も扱っております。

【重点取扱案件】
・個人破産申立て
・法人破産申立て
・債務整理（過払金請求、消滅時効の援用を含む）
・個人再生申立て
・企業再生

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。

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【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気楽にご相談下さい。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(2件)

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個人再生を申し立てて、事業を続けながら、自宅を残すことに成功した事例
- 個人再生
破産費用がない依頼者に,弁護士費用を負担させずに破産をした事例
- 自己破産

借金・債務整理の解決事例 1

個人再生を申し立てて、事業を続けながら、自宅を残すことに成功した事例

個人再生

依頼主 40代男性

相談前

一時期、事業が非常に厳しくなり、そのときに出来た負債が約3000万円あり(住宅ローンはこの中に含まれておりません。)、最近は事業が持ち直したものの、そのときの負債が足かせになって生活を圧迫しているので、何とかしたい。ただし、事業は引き続き行いたいし、住宅ローンを支払いながら自宅を残したいとの希望を持たれて依頼に来られました。

相談後

個人再生の申立てを行った結果、約3000万円あった負債が約300万円にまで圧縮されるとともに、住宅ローンを支払いながら自宅を維持することが出来ました。

西村隆志弁護士からのコメント

個人の方が負債を負われた場合にそれを整理する方法としては、大きく任意整理、破産、個人再生の3つの方法がありますが、今回のように、負債を大幅に圧縮して事業を続けたい場合や、自宅を残したいという場合には、個人再生が適する場合が多いです。債務を整理する場合の3つの方法のうち、どの方法を選択するのが望ましいかについては、個別具体的な事情も大きく左右するため、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

借金・債務整理の解決事例 2

破産費用がない依頼者に,弁護士費用を負担させずに破産をした事例

自己破産

依頼主 40代男性

相談前

ウェブ制作会社を営んでいる依頼者が,すでに取引はほとんどなく,破産することを考えていると法律相談を受けたが,会社には財産は全くなく,代表者の依頼者自身にも財産はなく,弁護士費用や破産手続費用(管財予納金　最低21万円)を支払う現預金がない状態であった。なお,法テラスを利用しても,この破産手続費用(管財予納金)の立替を受けることは原則できず,自身で用意する必要があります。

相談後

依頼者が,住宅ローンの残っている不動産を所有していたところ,すでに売却して転居することを考えているとのことだった。そこで,早期に不動産を住宅ローン以上の金額で売却し,転居費用や,弁護士費用,破産申立費用に使用して,破産をすることができた。

西村隆志弁護士からのコメント

通常,不動産は,自由財産(破産しても所持できる財産)には含まれず,仮に住宅ローン残高以上の金額で売却ができても,その残額は,全て債権者に分配する財産として,破産者自身が取得できる財産とはならず,また,売却しなくても,破産申立後に売却されることになります。しかし,破産申立前に売却し,住宅ローン残高以上の金額で売却できれば,その残額を,弁護士費用や破産申立費用,転居費用に使用することが認められていますので,早期に不動産を可能な限り高値で売却することで,破産手続き費用を全て売却代金から捻出することができ,負担を軽減することができます。仮に,弁護士費用がない,という方でも,一度弁護士に相談されることをお勧めします。

借金・債務整理

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犯罪・刑事事件

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【弁護士3名在籍】
逮捕されると不利な発言を強いられたり、人権が侵害されたりする可能性があります。
孤独な状況を支えられるパートナーとしてともに闘います！

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

被害者
加害者

事件内容

少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
強制性交（強姦）・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・身内が逮捕された。
・前科をつけたくない。
・早く釈放されたい。
・会社を解雇されたくない。

逮捕されると不利な発言を強いられたり、人権が侵害されたりする可能性があります。
孤独な状況を支えられるパートナーとしてともに闘います。
まずは、ご連絡ください。

【強み】
・当事務所には、弁護士３名が在籍しておりますので、迅速な捜査弁護にも対応できます。
・速やかに捜査弁護を着手したことによって、捜査段階で不起訴になった事例が多くあります。
・裁判員裁判を取り扱った実績も数多くあり、認定落ち判決も頂いております。
・被害者参加弁護士の経験もあるため、その経験を生かした弁護が可能です。

【重点取扱案件】
・窃盗事件
・飲酒に伴う事件
・自動車運転に関する事件
・男女関係に関する事件
・薬物事件

【当事務所の特徴】
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
・スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。
・ご予約頂ければ、夜間・土日祝日の対応も可能です。
・女性弁護士が在籍していますので、女性のセンシティブな被害への対応にも最大限の配慮をしております。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・着手金の範囲で保釈請求、接見、示談交渉を行い、別途の日当などは頂戴しません。

------------------------
【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

犯罪・刑事事件の料金表

分野を変更する

項目	費用・内容説明
相談料	初回相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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強制わいせつ致傷事件で、早急に示談交渉を行った結果、不起訴処分となった事例
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 加害者
裁判員裁判で,強盗致傷の共同正犯として起訴されたが,恐喝と傷害の幇助犯が成立するにとどまるとされ,執行猶予を勝ち取った事例
- 暴行・傷害
- 強盗
- 加害者

犯罪・刑事事件の解決事例 1

強制わいせつ致傷事件で、早急に示談交渉を行った結果、不起訴処分となった事例

強制性交（強姦）・わいせつ
暴行・傷害
加害者

依頼主 30代男性

相談前

ある男性の方が強制わいせつ行為を行い、その結果、女性の方が怪我を負ったとして、強制わいせつ致傷容疑で男性の方が逮捕されました。そこで、その男性の奥様から刑事弁護の依頼がありました。

相談後

弁護士2名体制で弁護を行い、警察署での接見や示談交渉を行いました。早期に依頼を頂いたため、早期に示談交渉を開始することができ、その結果、勾留期間満了までに示談が成立して、不起訴となり、職を失うこともありませんでした。

西村隆志弁護士からのコメント

刑事事件では、出来るだけ早期に依頼を受けることで弁護の幅が広がります。特に、犯罪を認めておられる、いわゆる、自白事件においては、勾留期間満了までに示談を行うことで、不起訴処分となる場合があります。これは職を持たれている方にとっては特に重要なことですので、身近な方が逮捕をされた場合には、早急に弁護士に相談されて対応をすることをおすすめします。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

裁判員裁判で,強盗致傷の共同正犯として起訴されたが,恐喝と傷害の幇助犯が成立するにとどまるとされ,執行猶予を勝ち取った事例

暴行・傷害
強盗
加害者

依頼主 20代男性

相談前

依頼者(被告人)は,知人ら数名と協力して,被害者から現金を奪い,負傷させたとして,強盗致傷罪(無期または6年以上の懲役刑)で逮捕,勾留されており,その父親からの依頼で,弁護活動を開始しました。依頼者(被告人)は,何らかの暴行などはするかもしれないとは思っていたが,強盗をするとは知らなかった,自分はその場にいただけなどの主張していました。なお,強盗致傷罪は裁判員裁判対象事件ですので,裁判は,一般の方が裁判員として参加する裁判員裁判で行われました。

相談後

関係者の供述がそれぞれ食い違い,なにが事実かが判断しにくい事案でしたが,それぞれの供述を詳細に分析し,また,依頼者である被告人の供述が信用できることを裏付けることができる証人を探し出し,協力を求めることができました。この証人による裁判所での証言が有力な証拠となり,依頼者である被告人の主張が一部認められ,判決では,強盗致傷の共同正犯ではなく,恐喝(10年以下の懲役)及び傷害(15年以下の懲役または50万円以下の罰金刑)の幇助犯(手助けをしたにすぎない場合の犯罪,正犯に比べて,刑が減刑される)と認定されて,結果的に,執行猶予を勝ち取ることができました。

西村隆志弁護士からのコメント

強盗致傷罪は,最低でも懲役6年ですが,執行猶予は3年以下の懲役刑でなければつかないため,強盗致傷罪の共同正犯と認定されていれば,まちがいなく執行猶予はつかず,実刑(刑務所に収監される)になっていた事案でした。依頼者である被告人の主張を信じ,様々な証拠を詳細に粘り強く検討し,有利な証拠(証人)を見つけ出し,それらをうまく利用した主張を行うことがてきたことで,一般の方である裁判員や裁判官にこちらの主張を認めてもらうことができたと考えています。
刑事裁判では,弁護人と被告人とが信頼関係を築くことが重要であり,それができなければ,被告人の主張をうまく引き出すことも,有利な証拠を見つけ出すことも難しいと思われます。そういう意味では,信頼できる弁護人を選任することは非常に重要であるといえます。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

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【調査会社のご紹介可能！】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
まずは、ご相談ください。

ミーティングルームはリラックスをして頂くよう様々な工夫を凝らしております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係

請求内容

財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

対応体制

女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
電話相談可

お支払い方法

法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【このようなご相談お任せください！】
・慰謝料・養育費を請求したい。
・パートナーからモラハラ被害を受けている。
・親権をとりたい。
・子どもが大きくなるまでは、そのまま現在の不動産に住み続けたい。
・子どもと面会させてもらえない。

不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。

当事務所では、これまで培ってきた離婚事件のノウハウを元に、離婚問題に関する書籍を鋭意執筆しているところです。
協議、調停、裁判など、様々な手続でトータルサポートをすることができます。
とりわけ、離婚問題は個別のご事情により解決方法が変わってきますので、お気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・慰謝料請求
・財産分与
・婚姻費用・養育費請求
・親権問題
・ＤＶに関する相談

【当事務所の特徴】
・淀屋橋駅徒歩５分というアクセスし易い場所に事務所があります。
・ミーティングルームはリラックスして頂けるよう、白を基調とし、多くの花を飾っています。
・ご予約頂ければ、夜間・土日祝日にも対応しております。
・当事務所では、女性弁護士を含む３名の弁護士が在籍しています。
・財産分与で不動産を取得した場合の登記については司法書士を紹介させて頂くことができますし、不貞行為の調査で調査会社を紹介することもでき、離婚にまつわる諸問題をワンストップで解決することができます。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

------------------------
【メディア掲載】
・『サンデー毎日』、『THE２１』、『AERA』など雑誌多数掲載

【書籍出版】
・債権回収、不動産、事業再生、相続、事業承継に関するものなど多数

【アクセス】
・淀屋橋駅から徒歩５分

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する

項目	費用・内容説明
相談料	初回法律相談料１時間無料。２回目以降は、３０分ごとに5,000円（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

分野を変更する

夫の退職金が支払われた後に、離婚調停の申立てを行い、財産分与と慰謝料を合わせて合計2000万円以上を取得した事例
- 財産分与
- 慰謝料
- 離婚請求
- 性格の不一致
- モラハラ
離婚調停,裁判を経て,親権を獲得した事例
- 親権
- 別居
- モラハラ
弁護士に依頼せず,自身で婚姻費用についての調停を成立させ,その後,改めて弁護士に依頼して離婚調停を申し立てた事例
- 別居
- 離婚請求

離婚・男女問題の解決事例 1

夫の退職金が支払われた後に、離婚調停の申立てを行い、財産分与と慰謝料を合わせて合計2000万円以上を取得した事例

財産分与
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
モラハラ

依頼主 50代女性

相談前

相談者の方は、かねてより夫との間で性格の不一致があり、また、数々のモラハラを受けていましたが、子どもたちのために離婚をせずにいました。その後、子どもたちが大きくなったので、このタイミングで離婚をして新たな生活を始めようと考えて、離婚の相談に来られました。

相談後

夫婦で形成した財産としてどのようなものがあるのかをある程度把握をした上で、調停の申立てを行いました。調停の中で、相手方に財産の開示を求めるなどして、新たに把握した財産も含めて財産分与を求めました。また、同時にこれまでのモラハラ行為についても詳細に主張をして、慰謝料の請求を求めました。その結果、早期に2000万円以上の財産分与と慰謝料の支払いを受けることでの調停離婚を成立させることが出来ました。

西村隆志弁護士からのコメント

どのような事件でも証拠は非常に大事ですが、とりわけ、離婚事件では、証拠集めが非常に大切になってきます。どのようなタイミングでどのような証拠を収集しておくかが、その後の離婚手続きを円滑に進めることに繋がっていきます。詳細につきましては、西村隆志・山岡慎二・福光真紀著『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい-幸せになるための別れ方』をご覧頂けましたら幸いです。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚調停,裁判を経て,親権を獲得した事例

親権
別居
モラハラ

依頼主 30代女性

相談前

夫の暴言等に耐え切れず,子ども(2歳)を連れて実家に帰ってきているが,夫が子どもを取り返そうと家に押しかけるなどしてきている。慰謝料などはいらないので,すぐにでも離婚をしたい。当然,親権は渡したくないが,どうすればいいか,という相談でした。

相談後

裁判所を介さずに話し合いをしても,合意はできないことが明らかであったため,すぐに離婚調停の申立を行ったが,夫からは,やはり,親権がもらえないなら離婚には応じないとの回答があり,離婚調停は不調で終わったため,訴訟になった。依頼者(妻)と夫が互いに離婚と親権を求めて訴訟を提起したため,裁判所は,離婚すること自体には争いがないとして,争点は,親権をどちらが得るかとの点に絞られた。なお,互いに,離婚することになったのは相手に原因があるとして慰謝料の請求も行ったが,依頼者(妻),夫ともに,証拠が不十分で,慰謝料は認められなかった。
夫側が最高裁まで争ったため,調停申立から裁判が確定するまで,2年以上の期間がかかったものの,親権は,依頼者(妻)が得ることとなった。

西村隆志弁護士からのコメント

親権を争う場合は,夫婦の同居期間中の子どもへの接し方とともに,別居後の子どもへの接し方も重要となります。裁判所が親権を判断する際には,裁判所の職員が,家庭訪問や家族への聴き取りを行い,また,保育園や幼稚園の先生,かかりつけの小児科医などへの聴き取りをすることもありますので,日ごろの子どもへの接し方が問われることになります。このような点も含めて,弁護士であれば,親権を得るために必要なアドバイスをすることもできますので,親権を巡って争いになりそうな状況であれば,早期に弁護士に相談することをお勧めします。
また,DVやモラハラなどで離婚を求め,慰謝料を請求する場合は,例えば,DVの場合は負傷箇所の写真や診断書,モラハラの場合は会話の録音やライン履歴などといったように,証拠を事前に可能な限り収集しておくことが必要となりますので,どのような証拠を収集すればいいかも含めて,具体的に離婚を求める前に弁護士に相談をすることは非常に重要です(今回のケースでは,モラハラを証明する資料がなく,こちらの主張は認められませんでした。)。

離婚・男女問題の解決事例 3

弁護士に依頼せず,自身で婚姻費用についての調停を成立させ,その後,改めて弁護士に依頼して離婚調停を申し立てた事例

別居
離婚請求

依頼主 40代男性

相談前

相談前に,弁護士に依頼せず,妻との間で離婚調停を行ったが,その調停では,妻が「少し時間をくれたら離婚に応じるので,その間だけ,婚姻費用をこちらの要求どおり支払ってほしい」と主張し,すぐに離婚できるなら大丈夫だろうと考えて,自分の収入に比べて相当高額な婚姻費用の提案(月収の7割ほどに相当する金額)に承諾をした。しかし,いつまでたっても妻は離婚に応じてくれず,婚姻費用のせいで,生活がかなり苦しくなっている。どうしたらいいか,という相談でした。

相談後

婚姻費用の支払いを失くすために可能な限り早期に離婚を成立させる必要があったため,すぐに離婚調停を申し立て,ある程度相手の要求に応じながら,早期に離婚を成立させた。なお,婚姻費用の減額は,裁判所からは,減額するやむを得ない事情がなく認めないとの意見が出された。

西村隆志弁護士からのコメント

離婚調停など,話合いでの解決を行う場合で,その話合い後に問題を先送りにするような合意を行う場合は,弁護士などの冷静な第三者の検証があるほうが,今回のような不測の不利益を被る危険は少なくなります。
今回の事例では,すぐに離婚ができるから,短期間であれば高額な婚姻費用も支払えると安易に考えてしまいましたが,妻が離婚に応じないため,高額な婚姻費用を支払い続ける必要が出てしまいました。当初から弁護士に依頼していれば,このような不利益を被ることもなかったのではないかと考えられます。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所

西村隆志法律事務所

所在地

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング501

最寄り駅

淀屋橋駅徒歩約５分
大江橋駅徒歩約３分
北新地駅徒歩約１０分
大阪駅・梅田駅徒歩約１５分

交通アクセス

駐車場近く

対応地域

関西

大阪
兵庫
京都
奈良
滋賀
和歌山

設備

完全個室で相談

事務所URL

http://www.nishimuralaw.jp/

所属事務所の取扱分野

注力分野

借金
交通事故
相続
債権回収
再編・倒産

取扱分野

借金
交通事故
相続
債権回収
再編・倒産

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