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大阪市の後遺障害等級認定に強い弁護士（5ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市の後遺障害等級認定に注力する弁護士が774名見つかりました。依頼者は「この事により、後遺障害が残っているのではないかと思っているのですが?」「脚全体の発疹の様な色素沈着を醜状障害として後遺障害として請求出来るものでしょうか。」などの不安を抱えております。弁護士ドットコムでは弁護士費用を分割払いで受付してくれる弁護士や大阪で電話相談を無料で応対してくれる弁護士といった色々な条件で調べることができます。例えば「後遺障害で強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などはだいたいリサーチしたけど、大阪周辺の弁護士と法律事務所を実績で比較したい」などの依頼にも応じることができます。弁護士によっては「むちうちで後遺障害の認定を受け、保険会社の提示額から２倍以上増額したＢさんの事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「■交通事故における豊富な相談・解決実績があります。」とおっしゃる方もいます。後遺障害で心配事がある方は弁護士ドットコムに登録弁護士22,807人の中から、男性・女性などの性別や英語などの対応言語などの希望を踏まえて、条件に沿う弁護士に一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 774名

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大阪市の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    加害者と被害者のどちらもが自分が青信号に従って進行していたと主張する交通事故について、被害者に有利な和解ができた事例。

    神山 公仁彦 弁護士

    Ａ子さんの症状固定後、Ａ子さんには、頭部の傷口の痒み、痛みや指の痺れが残ったので、後遺障害等級認定の申請の準備をしていたところ、加害者（加害車両の運行供用者及び運転者）より債務不存在確認請求訴訟が提起されました。加害者側の言い分は、Ａ子さんは赤信号で交差点を横断していて事故に遭ったので、加害車両の運転者の過失割合は２割にとどまり、それまでにＡ子さんの治療費などのために任意保険会社が病院に支払った既払い金が250万円を超えるので、過失割合に照らせば、これ以上加害者側が支払うべきものはないというものでした。その後、Ａ子さんは、併合14級の後遺障害等級認定を受け、そのことを前提に、加害車両の運行供用者に対しては自賠法3条に基づき、加害車両の運転者に対しては民法709条に基づき損害賠償請求の反訴（請求金額約500万円）を提起しました。訴訟では、やはり事故状況について、どちらが赤信号であったのかが徹底的に争われました。その後、裁判所から和解の試みがなされましたが、担当裁判官からは、本件では目撃者もなく、裁判所としては真偽不明（どちらが赤信号であったかが証拠上明らかにならない）であるとの心証が開示されました。そして、自賠法3条の立証責任の観点から運行供用者の過失相殺の主張は認められないとの前提で、裁判所から、反訴被告（相手方）が反訴原告（当方）に対し、和解金350万円を支払うとの内容の和解案が提示されました。そして、最終的には、双方がその和解案を呑んで決着しました。

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    • 後遺障害等級認定
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    • 人身事故

    【後遺障害認定を１４級から１２級に覆した事例】

    森島 正彦 弁護士

    事件を受任後，依頼人の主治医から片方の肩が思うように動かない理由とそれを示す画像上の資料の提出を求めるとともに，同医師に病状照会をしてその回答書をいただきました。さらに，依頼人から，日常生活でいかに不便を来たしているかを聞き取り，これを報告書にし，これらの資料を添付し，後遺障害認定に対する異議申立てを行った結果，申立てから２か月後には，１２級に改める旨の決定がでました。これにより賠償額は，数倍に増額されるに至りました。

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    【治療途中に被害者死亡】【数百万円の示談案から大幅増額】総額１億少々の損害賠償金を取得した事例

    林 征人 弁護士

    当方で事故後のカルテをすべて取寄せて被害者の症状経過を分析し、長期治療をしてこられていたことから死亡時には症状固定であったとして死亡日を症状固定日として死亡時の主治医に後遺障害診断書を作成して貰い、自賠責保険にて併合９級の認定を受けることができました。また、訴訟にて後遺障害９級に基づく損害額が認定され、総額１億円少々の損害賠償金を取得しました。

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    保険会社の提示金額約２００万円が，後遺障害等級が併合４級から併合２級に昇級し，約１３００万円で解決した事例

    森田 泰行 弁護士

    ご相談の時点で，過失割合は争いはないものの（Aさんの過失が２割），傷害重大さから何らかの後遺障害が残る可能性が高いと考えられました。そこで，私は，今後作成する後遺障害診断書において医師に正確にAさんの状態を記載していただくために，Aさんの主治医と面談し，Aさんの症状と医師の認識とのすり合わせなどを行いました。その後，Aさんには四肢に麻痺が残ることとなり，後遺障害の申請を行いましたが，その判断は，麻痺の程度などを「総合的」に考慮し，麻痺については後遺障害等級５級に該当するとし，他の障害と併せて併合４級の判断がなされました。通常，上肢又は下肢のどちらかにのみ麻痺が残ってしまった場合には，その麻痺の程度により，障害等級５級と判断がされることはありますが，四肢の麻痺の場合には，障害等級第３級が認定されることになっており，認定判断には明らかに基準の解釈・あてはめに誤りがありました。このような場合，後遺障害の異議を申し立てたとしても，同様の誤った解釈・あてはめをされる可能性があることから，異議申し立ては行わず，紛争処理機構に申請を行うことにしました。また，その間に，示談金額についての見通しをたてるため，加害者と併合４級を基準として賠償交渉を行いましたが，その提案は約２００万円という不相当に低いものでした（後遺障害等級第４級に基づく自賠責からの保険金１８８９万円は除く。）。その後，紛争処理機構は，Aさんの四肢麻痺について障害等級３級に該当すると判断し，他の障害と併せて併合２級と認定されました。そして，加害者との示談交渉を再開し，今度は，併合２級を基準に，これまで聴取したご家族や医師のお話をもとに，将来介護の必要性などを主張しました。そのため，示談段階において加害者が将来介護費について支払うことで合意することができ，障害等級４級から２級に昇級の追加の自賠責保険金額も併せて，約１３００万円で合意することができました。

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