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長崎の慰謝料・損害賠償に強い弁護士

弁護士ドットコムで長崎の慰謝料・損害賠償に注力する弁護士が53名見つかりました。「交通事故での傷害罪起訴にて追加の慰謝料請求が可能でしょうか。」「交通事故の示談金(慰謝料)は2人の財産として分配出来ますか?」などの質問をもっております。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで応対してくれる弁護士や長崎で電話相談を無料で受理してくれる弁護士など、様々な条件で弁護士を比較することができます。例として「慰謝料・損害賠償が専門の弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報はだいたい調査したけど、長崎周辺の法律事務所の弁護士を実績で比較したい」などのニーズにも応えることができます。弁護士の中には「30分以上のお話をご希望の方についても、依頼者様にご納得いただけるまで十分にお時間をおとりすることも可能です。」とおっしゃる方もいます。慰謝料・損害賠償で課題を抱えている方は英語などの対応言語や男性・女性などの性別などの条件を踏まえて、条件に沿う弁護士に問合せをしてみることもご検討ください。

検索結果： 53名

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長崎の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

    大黒 凌 弁護士

    ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    賠償額が約３．４倍超に

    荒木 裕史 弁護士

    　私は、被害女性の遺族の方から依頼を受け、遺族の代理人となり保険会社と示談交渉をしました。　示談交渉の段階で、保険会社は、やはり女性の落ち度が大きいことを主張していました。　私は、刑事事件の記録を取り寄せる等の証拠を集め、また事故が起きた時間に現場に行き、現場の状況等を詳細に検討したうえ、裁判所に損害賠償請求の訴訟を提起しました。　訴訟の中で、加害者の代理人となった弁護士は、被害女性の落ち度が大きいことから、少なくとも５０％は被害女性に過失があると主張してきました。　これに対し、私は、加害者の運転時の言動、現場の状況（横断歩道と被害女性が横断した場所との位置関係、夜間とはいえ現場は明るかったこと）を丁寧に説明し、また、道路交通法についても検討を行い、加害者に過失が大きいこと、被害女性の過失は小さかったことを主張して争いました。　裁判所は、私の主張をかなりの部分で認め、被害女性には７．５％の過失しかなかった（加害者に９２．５％の過失があった。）ということで、遺族全体が受領すべき額が約２３００万円であることを前提に、和解を行いました。　金額の点も大きいのですが、過失の点においても、亡くなった被害女性の名誉を守ることができて、良かったと思います。　

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【弁護士介入前、むち打ち（外傷性頸部症候群・腰椎捻挫）の自営業者について、腰椎捻挫について後遺障害等級非該当（被害者請求）→異議申立てにより、後遺障害等級１４級が認められた事案】

    力武 伸一 弁護士

    当職が受任して間もなく、相手方保険会社から治療費の支払いの打ち切りに関する連絡があったため、依頼者を通じ、主治医の先生から今後も治療が必要である旨の意見書を作成していただく等して交渉を行いました。その後、当職において後遺障害認定申請手続を行ったところ、頸部の後遺障害については、後遺障害等級１４級が認められましたが、腰部の後遺障害については、非該当という結果でした。非該当の理由を覆すための資料を取り付け、新たな証拠として添付して異議申立てを行ったところ、依頼者の方の腰部の後遺障害についても１４級の後遺障害等級が認められました。もっとも、通院期間や過失割合など争点が多岐にわたったため、結果的に訴訟に至りましたが、最終的に、訴訟前において依頼主の方が頸部・腰部いずれも後遺障害等級１４級が認定されていること等も踏まえ、当方が主張する通院期間を前提として、保険会社提示額よりも約１００万増加した金額で解決することができました。

    【弁護士介入前、むち打ち（外傷性頸部症候群・腰椎捻挫）の自営業者について、腰椎捻挫について後遺障害等級非該当（被害者請求）→異議申立てにより、後遺障害等級１４級が認められた事案】の 続きを読む

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    非該当から後遺障害等級14級が認定された事例

    山本 真邦 弁護士

    怪我の程度から、後遺障害等級がつかないというのはおかしいと考え、依頼者に再度病院に受診してもらい、後遺障害診断書の再作成を行った。その後、異議申し立てをした結果、後遺障害等級14級が認定された。当該等級を踏まえ、相手方保険会社と賠償交渉をし、提示額から、さらに約100万円を増額させ、示談した。

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