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鮎川 泰輔弁護士

( あゆかわ たいすけ ) 鮎川 泰輔

虎ノ門法律経済事務所長崎支店

長崎県 長崎市大黒町11-8 長崎東京生命館5階C室

遺産相続

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【長崎駅2分】
実績・経験多数の弁護士が在籍！最新の法改正、判例知識もキャッチアップ！
生活密着型の弁護士として、皆さんのお役に立てるように取り組んでいます。
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店

長崎中央郵便局から駅方向にある「長崎教員養成塾」と看板のあるビル５階です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆相続問題は弁護士にお任せください！◆

  • 同居していた兄弟が親の遺産内容を明らかにしない。
  • 遺産の分け方で話し合いができない、悩んでいる。
  • 不動産の名義を変えたほうがいいのか。
  • 遺言があると，他の相続人は一切相続できないのか。
  • 兄弟のうち一人だけに有利な遺言書が出てきた。
  • 親の世話をしていたことは考慮されないのか。
  • 認知症の親が自分の意思でつくった遺言なのか。
  • 相続人の一人が勝手に遺産を使ってしまった。
  • 遺言を作りたい。
  • 遺産を調査してほしい。
  • あったはずの遺産（預貯金）がない。

◆当事務所の特徴◆

１　相続問題には経験と最新知識が必要

　　遺産相続の問題は、日常生活で最も身近な問題であり、紛争になった場合には長期化、深刻化してしまうことが多い問題です。
また、解決にあたっては経験が必要だと言われます。
　　なぜかと言うと、相続問題は解決に時間がかかることが多いからです。長いものでは数年単位にわたって紛争が継続している事件もあります。
　　したがって、経験が少ない弁護士が受任した場合は、問題解決に難渋することもしばしばあります。

　　他方で、相続関係分野については平成３０年７月（令和元年７月から施行）に法改正が行われており、最新の知識へのキャッチアップが必要です。
　　当事務所では、週に１回の所内報告会のほか、最新の法改正、判例へのキャッチアップのために研修を実施しています。

２　依頼者に寄り添ったサポート

　　依頼者の話をよく聞くこと、依頼者の思いに共感することを心がけています。
　　裁判や調停で争いの対象になっているものだけでなく、紛争全体をとらえて極力根本的、全体的な解決に導けるよう考えています。

３　実績・経験豊富な弁護士が多数在籍

　　長崎支店では、地元出身の支店長をはじめそれぞれの依頼者の方のためのオーダーメイドの解決を提案させていただきます。東京本部には、ノウハウを蓄積した実務経験豊富な弁護士（元家庭裁判所の裁判官も含む）が多数在籍しており、その経験とノウハウを皆で共有して事件に取り組んでおります。

４　リーズナブルで柔軟な対応体制

　　初回相談無料です。相談申込みフォームからは24時間受付可能です。
　　法律相談は原則として面談で行っています。電話相談は基本的に承っていません。

◆メッセージ◆

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、相続問題に関して多数の依頼者の信頼をいただいております。
相続に関しての処理件数は全国でも多い部類なのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

◆アクセス◆

  • 長崎駅から徒歩2分

遺産相続

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この分野の法律相談

遺留分とその金額と手続きの仕方 2017年02月17日

再度質問します分かりやすく回答してほしいので 父親が亡くなり父の財産は全て母の物になってます。今現在全相続人は母です そして私は兄と2人兄妹です 私に関する事だけ教えて欲しいのです 今後父親の会社や自宅が兄や私が相続する 場合税金が1億位です 払えません この場合の相続放棄についてと 今現在の...

> 父親が亡くなり父の財産は全て母の物になってます。今現在全相続人は母です 　父親が母親にすべての遺産を相続させる旨の遺言をしていた前提で回答します。 > この場合の相続放棄について 　上の前提であれば，質問者さまはなんらの手続きもとらなくても，相続により受け取るものはありませんので，相続したくないのであれば，相続放棄の手続きは必要ありません。 > 今...

鮎川 泰輔弁護士
公正証書遺言の書き方 2017年01月27日

このたび再婚と同時に、主人名義で家と土地を購入。主人には前妻の子がいるため、財産を守るために公正証書遺言を作成する予定。(一切の財産を妻に相続させる)という内容で作成して、万が一主人より先に私が亡くなったとしたら？その後に主人が亡くなった場合に私の子供達にのみ財産がいくようにしたいのですが。そ...

ご主人が先に亡くなった場合と，相談者様が先になくなった場合で，場合分けをして遺言にすることができます。 ただ，遺産のすべてを相談者様なり自分のお子さんなりに相続させるという内容にしていても，前妻のお子さんたちには遺留分がありますので，遺言等で手当てをしておくのがベターだと思います。

鮎川 泰輔弁護士
土地を全て取得できますか？ 2017年01月27日

長年放置していた遺産分割の調停中です。４筆でまとまっている広大地なのですが、現在の相続人４人の意見がまとまりません。 相続人の一人の家が代々管理していました。また、被相続人の葬式代や固定資産税の支払いもしていました。 この場合、この管理していた相続人が、葬式代や固定資産税の支払を考慮して...

原則は，法定相続分に応じた共有持分があるという扱いになります。 相続人のうち１名が単独相続する場合には，持分権に応じた金銭による代償が必要でしょう。 固定資産税や管理費用については，精算の対象となりますし，従前の管理の事実は相続人のうち誰が単独相続するかという考慮要素にはなります。

鮎川 泰輔弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料（１時間程度）。２回目以降は１時間あたり1万円＋税。
※相談は予約制となっています。直前の連絡だと対応できない場合があります。
着手金／成功報酬 当法人報酬規程による
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

行政書士が処理できなかった事案をスピード解決

  • 遺産分割
依頼主 30代

相談前

事案は,相談者からみると祖父の相続でした。不動産の名義を変更するだけだったので,当初は「相続専門」を看板に掲げる行政書士の先生に依頼していました。
ところが,十分な協議もできていないまま(そもそも行政書士に交渉の代理はできません)遺産分割協議書が行政書士から送られてきたことで親族の心情を害し,手続きが進められないまま約3年を経過してしまいました。

相談後

受任後,各相続人に文書で通知を出し,親族の中で核となる方に対しては電話でも趣旨を説明したところ快く協力してくださり他の親族への説明説得もしていただけました。
結果的には,受任後4ヶ月で登記まで完了しました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

行政書士は代理権がないので交渉はおろか書面上もご本人名義でやりとりするしかありません。
弁護士に委任していただくことで,「代理人」という立場で親族間の複雑な事情や立場によって異なる言い分についてもいい意味で緩衝材となることができたと思います。
相続の問題については遺産分割協議で進める場合相続人全員が同意してもらえることが前提ですが,一人でも異なる意見を持った方がいる場合が悩ましいところです。今回のケースでは先に話がついた方からは相続分の譲渡という形で進めたので,意見を異にする方だけを対象に後で調停をやればいいという方針を取りました。
相続については,行政書士や司法書士の先生も専門を掲げる方がいますが,今回のケースでは交渉,調停の代理権を持っている弁護士との差異が如実に表れたケースではないかと思います。

遺産相続の解決事例 2

感情的になりがちな事案を方法を工夫して解決

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代

相談前

父親の相続の件で相談に来られました。
以下の点が難しいところでした。
・他の相続人(兄弟2人)とはしばらく連絡を取っていない。従前から折合いが悪い。
・遺産にあたる財産は主に他の相続人が管理していた。
・相続の開始から4年が経過しており、遺産の状況もすでに換金済みのものがあるなど死亡直後から変動していた。

相談後

相続人調査と、相続財産の調査を行いましたが、一部変動している遺産については裏付けを取ることができませんでした。
相続人に対する通知には、なるべく柔らかい表現を心掛けました。
相続人のうち1名は感情的な回答で、粘り強く交渉を重ねました。
もう1名の相続人は、しっかりした方でしたので、金銭等の計算については細かく資料を作成して対応しました。

最終的には、不動産、株式、換金済みの年金、動産を含めた遺産分割を行うことができました。
不動産、株式については、業者や司法書士を手配し、換価するところまでお手伝いしました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

本件では、遺産の中に換金済みの年金、動産を含んでいました。裁判所の調停や審判手続きでは、全員の同意がない限りなかなか計算にいれることが難しい事案でした。
さらに、不動産、株式の換価手続きについても、ご本人で対応することは難しかったと考えられます。
何よりご本人が一番安心しておられたのは、元々折合いの良くないご兄弟に遺産というお金の話をすることがハードルが高く、弁護士が窓口になってすべての手続きを終えられたという点でした。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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～中小企業法務への対応に必要な総合力を提供します～
【長崎駅徒歩２分】
【初回相談無料、土日夜間対応有】
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店

長崎中央郵便局から駅方向にある「長崎教員養成塾」と看板のあるビル５階です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【中小企業法務に必要な総合力】

中小企業法務には、最新の法令知識、経験やノウハウに基づく多様な解決の選択肢、事業の特性や地域の事情に応じた柔軟な対応といった総合的な力が必要となります。

１　最新の法令知識

　　当事務所では、日々の業務の中で最新の法令知識を得ているほか、週に１回の所内報告会で本支店併せて80人以上の弁護士、33店支店（2021年11月現在）での取扱い事例について情報交換を行っています。
　　長崎支店所属の弁護士２名は、大学や公共団体など外部機関での講義、講演、委員会なども複数扱っており会社法関係、個人情報保護、福祉関係について体系的な知識の習得の機会を定期的に得ています。

２　経験やノウハウに基づく多様な解決の選択肢

　　虎ノ門法律経済事務所は、昭和４７年に設立され、本支店併せて80人以上の弁護士が中小企業を中心とした顧問件数多数の事案に対応してきました。
　　会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を、交渉・調停・裁判（訴訟）・強制執行等あらゆる手続を用いて解決に導いてまいりました。
　そのため、当事務所には、中小企業法務特有の問題（明確な契約書を作成していなかった場合の対応策、人的なつながりを優先した話合いによる解決を選択すべきか、裁判等による法的に公平な解決を選択すべきかの適切な解決方針の決定等）につき、豊富なノウハウが集積されています。

３　事業の特性や地域の事情に応じた柔軟な対応

　　長崎支店所属の弁護士２名とも、地元の企業家団体に所属しており、地元の企業経営者と日常的に交流の機会を持っていることから事業の特性や地域の事情に応じた柔軟な対応をすることが可能です。
　　　

【明確で適正な報酬設定】

当事務所では、事件を受任する際、必ず料金を明示したうえで了解いただき委任契約書、顧問契約書を作成いたします。後から契約書に記載のない費用が生ずることはありません。
当事務所の基本的な報酬基準はこちらですが、長崎支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用のせいで依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。

【このようなお悩みはございませんか？】

  • 従業員が解雇を受け入れない・残業代請求をされた
  • 労働組合を結成された
  • 取引先が代金を支払わない
  • 契約書のひな形を作ってほしい、契約書をチェックしてほしい
  • お客さんにクレーマーがいる
  • お父さんが会社を経営していたが、亡くなってしまった。株式の相続がうまくいかない。
  • 就業規則を作ってほしい

初回相談無料，メールフォームからは２４時間予約受付しておりますので，お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

クライアントからの契約途中にともなう違約金等について 2017年02月06日

マーケティング関係の仕事をしているアズボックスという会社を経営している者ですが 当社の商品にスーパー等のチラシのデータを収集、分析しクライアントに提供するものがあり某ビールめーかーと年間契約をしデータの提供を行っているのですが 昨日今年度分の契約の見積もりの承諾をもらいました。 その業務はも...

当初の契約内容（契約書の条項），契約に至った経緯，履行の状況，契約終了の根拠などによって変わってくるので，この場での具体的回答は難しいかとおもいます。 お近くの法律事務所に相談に行かれた方がいいでしょう。

鮎川 泰輔弁護士
契約書の締結日について質問 2016年11月08日

法人間で、基本契約書と個別契約書を締結する運びになりました。 相手方の企業から契約書が届いたのですが、個別契約書の締結日が、基本契約書の締結日より前です。 （基本契約書より個別契約書を先に締結している体になっている） この個別契約書は有効なのでしょうか？ 基本契約書と個別契約書は同じ日に...

> 基本契約書と個別契約書は同じ日に締結、若しくは基本契約書を先に締結することが正しいと認識しているのですが、いかがでしょうか。 　通常，個別契約は基本契約を前提としているものなので，おっしゃるとおりです。 　誤記の可能性もあるので，誤記なのか，誤記でなければどういう趣旨なのか相手方に確認された方がよいいでしょう。

鮎川 泰輔弁護士
地位承継の覚書を交わしたいが代表取締役が同じでも問題ないか 2016年08月09日

元々の法人Aと新規で設立した法人Bがあって、元々の法人Aの契約をそのまま引き継いで新規法人Bで継続したいと思っております。 その場合、通常ですと旧法人Aと新法人Bで地位承継の覚書のようなものを交わすと思うのですが、その場合代表取締役が同じでも問題ないのでしょうか。

代表取締役が同じであるからといって禁止はされませんが，株式会社であれば自己取引として双方の会社で株主総会の承認が必要になります（会社法３５６条）。

鮎川 泰輔弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回（１時間程度）無料。
２回目以降，１時間２万円。
個人事業主の場合は規模に応じて１時間１万円とする場合もあります。
顧問契約をいただいた場合，一定範囲の相談には費用が掛かりません。
着手金 【（個別）民事事件】
３００万円以下　　　　　　　　１０万円以上　８％
３００万円～３０００万円　　　　　　　　　　５％
３０００万円～３億円　　　　　　　　　　　　３％
３億円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
【労働事件】
交渉　　　　　　１０万円～３０万円
労働審判　　　　３０万円～５０万円
訴訟　　　　　　３０万円～５０万円
（労働審判から移行の場合１０万円～３０万円）

※顧問先には割引あり
成功報酬 【（個別）民事事件】
３００万円以下　　　　　　　　１０万円以上　１６％
３００万円～３０００万円　　　　　　　　　　１０％
３０００万円～３億円　　　　　　　　　　　　　６％
３億円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
【労働事件】
民事事件と同じ

※顧問先には割引あり
タイムチャージ制 ２万円／時間　以上

　　
　
顧問契約 ３万円～１０万円／月

【顧問契約のサービス内容】
・法律相談（３万円コースは月３回まで無料，５万円以上は制限なし）
・顧問弁護士表示（ホームページ，パンフレットでの表示）
・質問への２４時間以内の回答（原則）
・相談予約の優先対応
・従業員からの相談にも対応
・契約書のチェック（コースごとに対応通数が異なる）
・就業規則・労使協定のチェック（コースごとに対応通数が異なる）
・団体交渉への対応（コースごとに対応回数が異なる）
・内容証明郵便の作成（コースごとに対応通数が異なる）
・弁護士費用割引　顧問業務の範囲を超える事件を受任する際にの弁護士費用の割引　１０～３０％　コースにより異なる
法律関係調査 ５万円～２０万円（複雑または特殊な場合は別途協議）
契約書作成 定型　　経済的利益が１０００万円以下　１０万円
　　　　経済的利益が１０００万円以上　２０万円
　　　　経済的利益が１億円以上　　　　３０万円以上
非定型　別途協議
会社法関係 設立・組織再編　　１０００万円以下　　１０万円以上　４％
　　　　　　　　　１０００万円～２０００万円　３％
　　　　　　　　　２０００万円～１億円　　　　２％
　　　　　　　　　１億円～２億円　　　　　　　１％
　　　　　　　　　２億円以上　　　　　　　別途協議
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

突然の労働組合からの通知

  • 人事・労務

相談前

従業員のうち一部が労働組合に加入したということで、労働組合から団体交渉の通知が来ました。
会社側も初めてのことでどう対応していよいか分からず相談に来られました。

相談後

労働組合とは何か、会社側として負っている義務、対応の選択肢を教示しました。
団体交渉についても立会い、労働組合側の要求事項について会社としての検討結果、対応可能な事項と対応不可能な事項について丁寧に説明しました。
労働者からの要求の背景にある会社での問題点について洗い出し、要求事項にない問題点についても社会保険労務士と協力して改善、規則整備に着手しました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

労働組合を中心とする集団的労働関係については聞きなれない用語も多く、会社側も何をしてよいのか、ダメなのか分からないという状況でした。予備知識がないと、法的に義務のない事項まで区別検討できずに労働組合の言い分通りに書面を交わしたり、逆に法的義務があるのに違反した対応で不当労働行為で労働委員会に申立られたりしてしまいます。

本件では要求事項の背景にある問題点を洗い出し、改善、規則整備に着手しました。このほか、社内における手続きや報告等の系統についても見直しを行い、結果的に社内の環境がよくなりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

動き出す前のちょっとした相談

  • 人事・労務
  • 製造・販売

相談前

顧問先に、看板広告の制作、設置、管理を行う会社があります。
看板の制作そのものの契約はもちろん、設置場所の賃貸借、デジタル機器を用いる場合の契約関係、広告の内容による知的財産の侵害や名誉信用棄損等が生じた場合の法律関係など、事業を行うにあたって法的に備えておかないといけない点は以外と多いようでした。

相談後

代表者も何が問題になるのかが分からないということだったので、とりあえず何か新しく書類を交わす場合には相談してくださいとお伝えしました。代表者からは新しい契約や事業の際には都度相談していただき、こちらで検討、助言を行うことができました。

それとは別に、社内でよく使う契約の類型についてはヒアリングを行い、いくつかのパターンについては契約書等を用意しました。また、代表者以外の担当者でもどの契約書等を使用すればよいのか判断できるように処理のマニュアルについても作成しました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

代表者が弁護士と年齢が近いこともあって、まさに「気軽に」聞ける関係性が築けていると思います。
契約書、マニュアルの作成にあたっては、会社の担当者が普段使っている作業や用語と関連づけて使用できるように工夫しました。ヒアリングにあたって会社を訪問して、会社の雰囲気を知ることができたのもその後のコミュニケーションに役立ちました。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

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【長崎駅2分】
スピーディー対応！メールフォームからは24時間受付。
依頼者のために警察、検察と「闘う弁護士」が対応します！
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店

長崎中央郵便局から駅方向にある「長崎教員養成塾」と看板のあるビル５階です。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆刑事トラブルは弁護士にお任せください！◆

  • 逮捕されてしまい今後が心配だ。
  • 身に覚えがない件で警察から呼び出しを受けている。
  • 逮捕、起訴されると解雇されるのではないか。
  • 勤務先に知られずに解決したい。
  • 無実の罪を着せられそうになっている。

刑事事件につていては、冤罪の場合はもちろん、自白事件の場合であっても処分によって受ける生活への影響が非常に大きい類型です。
また、警察、検察といった普段あまり接する機会のない相手が多く、専門用語が飛び交うことから、どう対応していいかわからないという方も多い類型です。
当事務所では、理論的裏付けはもちろん、依頼者のために警察、検察と「闘う弁護士」が対応します。

◆当事務所の特徴◆

【刑事弁護に対する姿勢】

刑事事件においては、先の処分の見通しを誤るとうまくいきません。
当事務所では、支店長自身も弁護士登録１０年目ですでに私選弁護だけでも数十件の刑事弁護の経験と実績があります（早期の身柄解放の実績も多数）。
さらに、東京本店事務所には刑事裁判官、検察官出身者の弁護士、ベテランの弁護士も多く在籍しており、適宜連携して適切な見通しのうえで事件を進めていくことが可能です。
刑事事件の分野は昨今法律の改正が相次いでおりますが、当事務所では最新の知識へのアップデートを怠りません。

【初回相談完全無料・土曜夜間対応有】

相談フォームからは24時間受付可能ですので，お気軽にご相談ください。
法律相談は原則として面談で行っています。電話のみの場合，一般論での回答になります。

【迅速な対応】

刑事事件において、検察官は、原則として、被疑者が逮捕されてから13日間に起訴・不起訴の処分を決めます。
そのため、万が一、逮捕されてしまった場合、逮捕直後から可能な限り早く信頼できる弁護士を選任して、身柄拘束からの解放を求めると共に、身に覚えのない事件であれば否認の内容や取調べに対する対応の方針を決め、罪を認める場合には被害者との間で示談交渉を進めるなど、事案に応じた適切な対応を迅速に行うことが何よりも重要です。
長崎支店では、業務時間外の接見・打合せ・示談交渉にも柔軟に対応しておりますので、刑事事件の弁護人として最適です。

【明確で適正な報酬設定】

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。
後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
当事務所の基本的な報酬基準はホームページで公開していますが、長崎支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。
具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用面から依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。

◆メッセージ◆

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は多数の依頼者の信頼をいただいております。
刑事トラブルに関して、処理件数が多いのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

◆アクセス◆

  • 長崎駅から徒歩2分

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

P2P利用による児童ポルノ公然陳列罪 2017年07月12日

先日、P2Pの利用による児童ポルノ公然陳列罪と所持にて家宅捜査が入り、全面的に容疑を認め書類送検されました。後日、検察より連絡が来るとの事でした。 初犯での刑罰はどの様な物になるのでしょうか。 また、今の段階で私に出来ることはありますでしょうか。家族に迷惑を掛け不安と後悔で何もせずにはいられま...

事案の内容にもよりますが，初犯の場合は罰金刑（２０万円～５０万円の範囲の方が多い印象です）の場合が多いのではないでしょうか。

鮎川 泰輔弁護士
紛失時の盗難について教えて下さい 2017年07月07日

パチンコ店でのトラブルについて教えて下さい 会員カードに貯玉をしているパチンコ屋があるのですが、６月初旬に会員カードを紛失しました。 カードは再発行し、貯玉も引き継げるとのことでしたが、店員に確認してもらったところ、紛失期間中に換金可能な分(現金に換算して10万円相当)を全部引き出した履歴が...

> ①日時はわかっているので、警察に被害届のような物を出せば防犯カメラの映像など使ったりして人物の特定をしてくれるのでしょうか？ 　捜査の結果特定される可能性はあります。防犯カメラ等はデータの保存期間が限られているので，早めに届けを出された方がよいでしょう。 > ②仮に犯人がいた場合、窃盗罪となるのでしょうか？ 　カードを持ち去った点について，窃盗罪又は占...

鮎川 泰輔弁護士
懲役になるのでしょうか？ 2017年02月07日

先日も相談しましたが、 改めて相談いたします。 1月17日に彼氏が窃盗で逮捕されました。 余罪もありますが被害額は5万5千円でした。 彼は初犯で今も留置所にいます。 この場合は懲役になるのでしょうか？ 本人いわくならない確率が高いと言ってました。 やはり被害弁償した方が良いのでしょうか？

> この場合は懲役になるのでしょうか？ 　被害弁償・示談の有無，余罪の内容，金額，反省の態度などによります。 　初犯でも，（執行猶予を含む）懲役刑となることは珍しいことではないです。１回で実刑となることもあります。 > やはり被害弁償した方が良いのでしょうか？ 　被害弁償はすべきです。仮に成立すれば，起訴猶予になる可能性が高まります。　

鮎川 泰輔弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料（１時間程度）。２回目以降は１時間あたり1万円＋税。
着手金／成功報酬 当事務所報酬基準による
その他 報酬基準はあくまで目安です。事件の難易度やご依頼いただく方の経済状況に応じて個別のプランも提案できますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

長期の懲役が予想された事件で執行猶予を獲得

  • 暴行・傷害
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

事件は,ショッピングセンターのレジ金を盗もうとしたところ,店員に見つかって逃げようとした際に店員を突き飛ばしたとして強盗致傷で逮捕されたというものでした。
被害者の方は脳挫傷で意識が戻らない状態でした。
このほかにも,窃盗の余罪が数件ありました。
事案として,裁判員裁判対象事件であり,前科はなかったものの起訴された場合には実刑判決(懲役5～7年程度)になる可能性が高いものでした。

相談後

被疑者段階では,被害者の意識が戻らなかったこともあってコンタクトを取ることができませんでした。
接見の際,犯行状況についてのご本人の供述をよく聴取すると,被疑事実と少し違う部分が出てきました。
そこで,被疑事実に合わせて調書上の表現を変えられてしまわないよう,黙秘権に加え訂正を求める権利についても何度も注意喚起しました。間をおかずに接見を重ねることで,調書上もご本人の言い分通りの調書を作成してもらう事ができました。

結果,起訴段階で公訴事実が窃盗と傷害に落ちました。
公判開始後も,被告人には謝罪の手紙を書かせ,親族には示談のための金策を準備してもらいましたが,被害者は連絡をとることを躊躇しておられました。
犯行時の記憶がよほど強烈だったのでしょう。
判決前の最終公判に際しては,示談に向けた準備状況を報告書の形式にし,被告人の反省文とともに提出しました。
最終的に,被害者の方が最終公判を傍聴に来られるということで,被告人が退廷後弁護人のみで裁判所でお話しする機会を得ることができました。
被害者の方は肉体的には順調に回復し,後遺症等も残らないだろうということだったのでホッとしましたが,精神的な恐怖が残っておりしばらくは働きに出られないかもしれないということをおっしゃっていました。

被告人には,被害者の意向を伝えたうえで,改めて謝罪文を書き直し,示談の際の金額についても被害者の方の事情を踏まえて再度検討していただきました。

結果的には,謝罪文と示談金を受け取ってもらうことができ,判決も執行猶予つきの判決を得ることができました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

本件は振り返ってみれば執行猶予はかなり厳しい事案であったと思います。

第1のポイントは,起訴段階で窃盗と傷害に落ちたことにあると思います。
逮捕直後の供述は大雑把なものでしたが被疑事実をそのまま認める内容の調書が作成されていました。ここであきらめずに丁寧に被疑者の言い分を聴取し,調書に正確に反省させることができたのが大きかったと思います。

第2のポイントは,被害者が拒絶的態度をとった時の示談です。起訴前の早い段階,起訴後の被害者の意識が戻った段階,被害者への事情聴取が行われた段階など,被害者にしつこいと思われない程度の頻度で検察官を通じて粘り強く意向確認をしたことで,最終的に面会していただけることとなりました。

これらの2つの要因が重なって,被害者の方には十分でないながらも一定の償いをし,被告人に社会内での更生の機会が与えられることができたのは大変良かったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

冤罪事件を,身体拘束を回避し不起訴に持ち込めました。

  • 盗撮
  • 加害者

相談前

事案は,依頼者ご本人が銀行ATMを利用した後,路上で警察官に声をかけられ交番,警察署まで任意同行を求められたとものです。
警察官いわく,ATMで順番待ちをしているときに盗撮されたとの通報があったという事でした。
ご本人は身に覚えがないので,警察署に同行し,所持品もすべて任意提出し,一部を警察が領置(押収)しました。
なかなか家に帰してもらえず,一部被疑事実を認めるかのような調書を取られてしまいました。
また,依頼者ご本人には前科があり,立件されて有罪となると実刑の可能性もある状況でした。

相談後

受任後,すぐに弁護人選任届を提出し,警察からの連絡はすべて弁護人を通してもらうように連絡しました。
ご本人は,警察からいつ電話があるかわからない状況にストレスを感じていました。さらに携帯電話が押収され,固定電話にかかってきた場合には自分以外の家族が出る可能性があったことから,非常に心配しておられたので,連絡が弁護人を通すという事だけでも安心したと言っていただきました。

弁護活動としては,取調べに同行し(警察は弁護人の取調べへの立ち合いを頑として認めないので署内で待機)取調を中断しいつでも弁護人の助言を受けられる体制を確保しました。さらに,弁護人として当日のご本人の行動を写真撮影報告書,供述書で証拠化して提出しました。

それでも,前科があったことから警察の態度は強硬で,取調べの際にも高圧的な態度で自白を迫ったり,証拠となる物件の任意提出に応じると言っているのに家宅捜索を行ったりしてきました。
それぞれ,以下のような不服申立で対応しました。
・携帯電話の領置(押収)→還付(返還)請求→準抗告→特別抗告
・取調べ①→被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則に基づく苦情申立
・取調べ②→被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則に基づく苦情申立→担当取調官交代
・捜索差押→準抗告→特別抗告
　　　　　→還付請求→還付(携帯電話もまとめて返還)

検察庁に送致された後,すぐに意見書提出と面談のためのアポイントを取りましたが,アポイントの期日が来る前に不起訴処分となりました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

今回は,被疑事実に全く覚えがないということで,徹底した無罪主張の弁護活動を行いました。

各種の不服申立が功を奏して,押収物については送検前にすべて還付(返還)を受け,送検後はご本人に対する一度の呼び出しもなく結論が出ました。

在宅事件の場合,処分までに時間がかかることが多いのですが,弁護人で作成,提出した証拠がそろっていたので不起訴処分が早まったのではないかと考えています。

1点だけ残念だったのは,不服申立に対して報復的に捜索差押を行われた点です。
本件と異なり,自白事件の場合,特に起訴猶予か起訴か,略式か正式起訴か微妙な事案では,捜査機関の対応を見ながら不服申立等の手続きの利用を検討するべきだと感じました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

認め事件のスピード解決

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代

相談前

相談者は,職場での窃盗容疑を受けており,本人が認めているもの以外余罪についても疑われている状況でした。
在宅事件でしたが,余罪について認めていないことから合計40時間にに及ぶ取調べを受けており,取調べのなかで警察官から人格を非難するような発言もありました。

相談後

認めている件については,受任後8日間で被害弁償を行いました。
弁護人として取調べの方法について抗議を行い,違法不当な取調べを止めさせました。
また事件としても認めている部分と余罪については切り離して処理すべきよう求め,自白の件のみを送検してもらいました。
検察官に被害弁償に関する報告書,意見書を提出し不起訴処分となりました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

一般的には自白事件の場合は,取調べ等に違法,不当な点があっても本人からはいいにくい場合が多いです。
さらに,本件では余罪を疑われていたため取調べが長くなっていましたが,この点についても本人からは抗議できない状況でした。
弁護人を選任したことにより,自白している件と余罪の件との分けられた事,被害弁償が速やかにできたことがポイントになったと思います。

犯罪・刑事事件

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不動産・建築

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【長崎駅2分】
幅広いノウハウにより、柔軟かつ強力に不動産案件を解決することが可能です。
個々の依頼者の方ごとのオーダーメイドの解決を提案させていただきます！
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
虎ノ門法律経済事務所長崎支店

長崎中央郵便局から駅方向にある「長崎教員養成塾」と看板のあるビル５階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆不動産・建築問題は弁護士にお任せください！◆

  • 売買の条件を交渉したい
  • 後から損害賠償請求をされることのないような契約にしたい
  • 借主を立ち退かせたい，立退き料の交渉をしてほしい
  • 賃料を値上げしたい，値下げしたい
  • 借りている物件を出ていきたくない，立退き料の交渉をしてほしい
  • 共有の不動産を分割したい，お金を払って自分だけのものにしたい
  • 借地上に建物を有しているが，底地を買い取りたい
  • 近隣の土地を買い取りたい
  • 等価交換でビルを建てたい

一般的の方にとって不動産取引は一生に何度も機会のあることではありません。
それだけに、取引の際にはトラブルにならぬよう、最も有利な条件で取引したいと考えるのが人情です。当事務所は、設立以来このようなご依頼を注力分野として積極的に受けてきました。
まずは、気軽にご相談ください。

◆当事務所の特徴◆

【幅広い領域の不動産問題をあらゆる手続により解決してきた安心の実績】

虎ノ門法律経済事務所は，全国に多数の支店，弁護士在籍。
設立当初から、不動産売買・賃貸借・共有物分割など幅広い領域の不動産案件を、交渉・調停・借地非訟・裁判（訴訟）等のあらゆる手続により解決してきました。

そのため、当事務所は、不動産問題について
多角的な視点から不動産に関するトラブルを解決するためのノウハウ（ex借地権者と地主との間の立退の事例：借地権者による底地の買取、等価交換による土地の分割、新たな敷金の差入れ提案etc…）を豊富に有しています。

虎ノ門法律経済事務所では，これらの幅広いノウハウにより，柔軟かつ強力に，不動産案件を解決することが可能です。
長崎支店でも、東京本店と連携しつつ、個々の依頼者の方ごとのオーダーメイドの解決を提案させていただきます。

【初回相談完全無料・土曜夜間対応有】

相談フォームからは24時間受付可能ですので，お気軽にご相談ください。
法律相談は原則として面談で行っています。電話のみの場合，一般論での回答になります。

【安心のトータルサポート】

東京本部事務所には、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の弁護士隣接士業が多数在籍しているほか，長崎においても隣接士業との連携は可能であり、所有権移転登記や不動産所有権の移転に伴う税金の計算・節税対策・申告といった隣接士業が必要な不動産案件についても、全て対応することができます。

【明確で適正な報酬設定】

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
当事務所では報酬基準を定めていますが、長崎支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。
具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用面から依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。

◆メッセージ◆

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は多数の依頼者の信頼をいただいております。
不動産トラブルに関して、処理件数が多いのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

◆アクセス◆

  • 長崎駅から徒歩2分

不動産・建築

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この分野の法律相談

自己破産と住宅明け渡しについて 2016年08月22日

破産を考えています。URから賃料滞納で訴えられ、来月動産差押えです。明け渡しについてなんですが、現状回復する費用がない場合はどうなるのでしょうか？

実際上は原状回復しない（出来ない）まま明け渡して，原状回復費用相当分も賃貸人に対する債務として計上するということになるかと思います。

鮎川 泰輔弁護士
賃借人が代わりました 2016年07月11日

先日4月に2年の賃貸契約後、先月末に急に大家さんより私の住んでるアパートを売却し、賃借人が変わりましたと連絡が来ました。 なにも予告がなく驚きましたが、近く新しい賃借人と今後についてお話ししたいと連絡が来ております。 それにあたり、注意点はありますか？新しい賃借人は大手マンションを手がける...

文脈から賃貸人の交代ということでお答えします。 通常は，賃貸借の目的物の所有権が変われば賃貸人たる地位もそのまま買主に承継されます。 新しい賃貸人と再契約をする場合には，条件に気を付ける必要があります。具体的な条件案がないので漠然としたアドバイスしかできませんが，ゆくゆくは取り壊すという事だと更新のない定期借家にしてくれという可能性はあるでしょうか。

鮎川 泰輔弁護士
リフォームの中途解約には 必ず解約届けは必要か。 2016年06月28日

リフォームを途中解約する場合の手続きには 解約届けなどの書面での通知が必要ですか。 リフォーム会社にメール、電話で解約を申し出ただけでは 解約の手続きは完了したとはいえないですか。 リフォーム会社は解約を受け付けたと言っています。

契約上，解約について書面での申し出が必要とされている場合には，書面で行う必要があります。 契約上の限定がない場合にでも，解約の意思表示の有無及び解約時期について争いになることを避けたいのであれば，書面で解約の通知を行った方がよいでしょう。

鮎川 泰輔弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料（１時間程度）。２回目以降は１時間あたり1万円＋税。
※相談は予約制となっています。直前の連絡だと対応できない場合があります。
着手金／成功報酬 当事務所報酬基準による
その他 報酬基準はあくまで目安です。事件の難易度やご依頼いただく方の経済状況に応じて個別のプランも提案できますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

【騒音】裁判では困難な事案を交渉でスピード解決

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 騒音・振動
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は,アパートを経営する方でした。
アパートの一室に騒音のうるさい方がおり,隣室の住民ともトラブルが絶えない,いくら注意しても改善の兆しが見られないと途方に暮れておられました。

相談後

裁判所に持ち込んで法的に出て行ってもらうというのは難しそうな事案だったので,交渉で対応することにしました。
直近の賃貸借期間の満了が近かったので,法的構成としては更新拒絶ということで代理人として通知書を送付しました。

解決の見通しとして裁判所には持ち込まず交渉での解決が最善だったので,立ち退き料の算定や,引っ越し先の確保のため不動産業者の紹介なども含めた交渉を行いました。

結果的には,当初想定していた立退き料より低額で転居してもらう事ができました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

本件では,交渉,仮処分,訴訟といった方法が考えられましたが,具体的事情を踏まえ,最善と考えられる方法を選択しました。

騒音トラブルについては,受忍限度,立証,要する期間などの問題から裁判所に持ち込んでも見通しが厳しい場合もあります。このような場合には交渉での解決が重要になってきます。交渉では,相手方の意向やメンツを尊重しつつこちらの希望する解決に導くための高度のスキルが必要になります。

本件では,相手の立場も考えたうえでの対応に心を砕いたので,一定の譲歩を得ることができ,何より迅速な解決が実現しました。

不動産・建築の解決事例 2

賃貸借に関するトラブルを和解で解決

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 40代

相談前

相談者は,自宅として土地建物を購入しましたが,付属の倉庫は近くの店舗経者に賃借に出していました。
倉庫の賃借人とは前所有者の頃からトラブルがあり,前所有者は所有者変更を機に契約解除を申し出ました(法律上解除権が発生するような事情はない)が賃借人が拒絶していました。

相談後

建物明渡と予備的に賃料増額を求めて交渉開始しました。相手方に代理人がつきましたが全く譲歩の気配はありませんでした。

簡易裁判所に調停を申立後も譲歩はなく,相手方本人の出頭もありませんでした。

事情からすると裁判に移行しても明渡が認められる余地は少ないと考えられたので,賃料の増額請求にシフトして,最終的には依頼者の満足する増額による調停が成立しました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

建物明渡と賃料増額は,理論的には矛盾するので調停申立時に裁判所と何度かやり取りをして申立方法を工夫しました。

建物明渡も,賃料増額も裁判上認められるであろう水準よりも依頼者の意向が高かったので何とか調停で合意できてよかったと思います。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【長崎駅2分】【女性弁護士対応可】
日本トップクラスの実績・ノウハウがあります。
最新の法令やSNS等の問題にも対応、個々の依頼者の方に合わせた解決を提案。
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
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長崎中央郵便局から駅方向にある「長崎教員養成塾」と看板のあるビル５階です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆離婚・男女問題は弁護士にお任せください！◆

  • 離婚したいが将来のことが不安だ
  • 養育費、慰謝料を請求したい
  • 婚約を破棄された、したい
  • 以前の交際相手からつきまとわれている
  • 浮気がばれて慰謝料を請求されている
  • 付き合っていた人が既婚者だった

離婚・男女問題は日常生活に身近な法律問題の一つです。
その一方で離婚・男女問題に関するトラブルを抱えていると、精神的な負担も大きく感じます。
当事務所では、生活密着型弁護士として、依頼者の方のご負担を軽減するべく、離婚・男女問題に注力しています

◆当事務所の特徴◆

【離婚・男女トラブル分野の豊富なノウハウ】

当事務所は、全国に多数の支店，弁護士が在籍。
設立当初から、離婚及び離婚に関連する諸問題（浮気・財産分与・親権・養育費・慰謝料・年金分割）、男女トラブル（浮気・ストーカー・ＤＶ案件・認知）などの様々な領域の男女トラブルを、交渉・調停・裁判（訴訟・審判）などあらゆる手続を用いて解決してきました。
そのため、当事務所には、日本トップクラスの実績・ノウハウがあります。
長崎支店では、東京本店で培われたノウハウを生かしつつも、最新の法令やSNS等の近年固有の問題にも柔軟に対応し、個々の依頼者の方に合わせたオーダーメイドの解決を提案させていただきます。

【女性弁護士対応可】

事務所には女性弁護士も所属していますので，女性弁護士希望の方にも対応可能です。

【初回相談完全無料・土曜夜間対応有】

相談フォームからは２４時間受付可能ですので、お気軽にご相談ください。
法律相談は原則として面談で行っており，電話のみのご相談は承っておりません。

【明確で適正な報酬設定】

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。
後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
当事務所では報酬基準を定めていますが、長崎支店では、実際にお話をお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案しています。
具体的には、着手金（結果に関わらず、事件受任時にお支払いただく弁護士費用）を低額に設定するなど、当事務所を信頼しお困りの状況の解決の依頼を希望する方が、費用面から依頼を断念せざるを得ないといったことがないようにしています。

◆メッセージ◆

1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は多数の依頼者の信頼をいただいております。
離婚・男女問題に関して、処理件数が多いのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

◆アクセス◆

  • 長崎駅から徒歩2分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

LINEトークを証拠として提出するには？ 2017年01月31日

裁判に提出する証拠として、LINEトーク履歴を提出したい場合。どのように提出したらよいのでしょうか？ 相談に行った弁護士さんに、LINEトークをスクショしたやつがよいと言われましたが、スクショしたものを写真カラープリントするのか、パソコンにデータを転送して紙にプリントするのかよくわかりませんでした。

中心的に問題となるのが文面の内容のみである場合には，テキスト形式で印刷したものでよいでしょう。 多くの場合は，日時や頻度，どのような会話が成り立っているのかも問題となるでしょうから，画面を撮影するかスクショしたものを印刷するのがベターです。

鮎川 泰輔弁護士
離婚、弁護士について 2017年01月26日

妻と義母からのモラハラから浮気をしてしまいました。相手とはネットで仲良くなりその日に初めて会い、関係を持ったのもその1回です。 結婚前からの借金を完済すべく掛け持ちで仕事をしていましたが旅行がしたいと増えた収入の1部のみを返済に回し、へそくりされていました。 双方弁護士を入れてはいますが、こち...

よく話し合って方針が折り合わなければ，解任すればいいと思います。

鮎川 泰輔弁護士
弁護士の辞任について 2017年01月25日

妻と離婚調停をおこなっていますが、妻の弁護士が辞任してしまいました。 辞任の理由にはどういったことが考えられるでしょうか？ なお、調停員の方からは調停中に妻が弁護士に反論する場面も見られたとのことです。 弁護士が辞任する割合はそれなりに高いのでしょうか？

> 辞任の理由にはどういったことが考えられるでしょうか？ 　奥さんと担当弁護士の事情なので詳細についてはわかりませんが，一般論で言えば事件の処理方針があわずに信頼関係が維持できない場合に辞任することがあります。 > 弁護士が辞任する割合はそれなりに高いのでしょうか？ 　弁護士によるとは重いますが，辞任の割合は高くないと思います。 　最初から方針が合わない...

鮎川 泰輔弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料（１時間程度）。２回目以降は１時間あたり1万円＋税。
※相談は予約制となっています。直前の連絡だと対応できない場合があります。
着手金／報酬 当法人報酬規程による
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

婚約破棄の慰謝料を短期回収

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は,婚約者から浮気され婚約解消しましたが,相手方は第三者の女性との交際は認めましたが性交渉がなかったと主張し極めて低額の慰謝料しか支払わないという対応でした。

相談後

依頼者から事実関係を詳細に聞取り,相手方が否認していても立証可能な証拠関係を組み立てました。
代理人が入っての交渉でも相手方の態度は変わらなかったため,訴訟提起にいたりました。
第1回の期日で裁判官から和解の勧めがあり,結果的に請求額の7割をこえる額での和解が成立しました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

相手方が代理人をつけていなかったため交渉段階では話はすすみませんでしたが,訴訟提起後早期に解決できたのは証拠関係の精査と組み立てがしっかりできたからだと思います。

証拠関係については,依頼者に頼よる収集,聞取りで準備できた面も大きく,依頼者との2人3脚で勝ち取れた結果だと思います。本件のように依頼者も協力的だと良い結果になることも多いと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

熟年離婚における相手方の請求を排除(主に金銭面)

  • 財産分与
  • 婚姻費用
依頼主 50代 男性

相談前

いわゆる熟年離婚の事案で,妻側にはすでに弁護士がついており離婚と財産分与,婚姻費用分担を求められていた事案です。財産分与では妻側から6割の寄与度を主張していました。

相談後

財産分与については計算表を用いて整理し,妻側の寄与度が高くないこと,妻側の浪費による財産減少を可視化しました。
婚姻費用分担についても,妻は当時無職でしたが過去の経歴や退職時期等から潜在的な稼動能力が高いことを主張立証できました。
結果的には,受任後5ヶ月で終了したので婚姻費用については金額,期間ともに妻側の請求に対してかなり低額に抑えられ,財産分与も請求から400万円以上の減額と本人の希望する財産の確保ができる形で合意できました。

鮎川 泰輔弁護士からのコメント

鮎川 泰輔弁護士

本件のような熟年離婚において財産分与,婚姻費用分担(及び慰謝料)の額が高額になることが多く,争いもシビアです。
また,財産分与,婚姻費用分担については現状の各種財産の内容及び金額,双方の収入の額を中心とした形式的な判断になってしまう場合も少なくありません。本件では,代理人として,実体がどういうことになっていて,法的にもどのように考慮されるべきなのかということについて主張立証が成功したと考えています。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
虎ノ門法律経済事務所長崎支店
所在地
〒850-0057
長崎県 長崎市大黒町11-8 長崎東京生命館5階C室
最寄り駅
長崎駅徒歩5分（長崎電気軌道　長崎駅前徒歩2分）
受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
時間外、土曜日の相談についても、可能な範囲で対応しますが事前予約制です。
電話での受付時間は，営業時間に限ります。
相談フォームからは２４時間予約を受け付けておりますが，こちらからの連絡は平日のみとなります。
なお，初回相談無料は平日１０時～１８時の時間帯のみの対応となります。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
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  • 再編・倒産
  • 知的財産
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  • 少年事件
  • 犯罪被害
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  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5265-8689

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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なお，初回相談無料は平日１０時～１８時の時間帯のみの対応となります。