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梅本 義信弁護士

( うめもと よしのぶ ) 梅本 義信

弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

遺産相続

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弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺産整理業務(相続人間で遺産分割に争いがない場合) 【報酬金】
相続財産の価額
  
500万円以下の場合:27.5万円(税込)
500万円を超え5000万円以下の場合:価額の1.32%+20.9万円(税込)
5000万円を超え1億円以下の場合:価額の1.1%+31.9万円(税込)
1億円を超え3億円以下の場合:価額の0.77%+64.9万円(税込)
3億円を超える場合 :価額の0.44%+163.9万円(税込)

※相続人が4名以上の場合は、4名様以降お一人につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。
遺産分割(1)遺産分割協議・調停で解決した場合 【着手金】
相続人1名からのご依頼:33万円(税込)
相続人2名からのご依頼:1人につき27.5万円(税込)
相続人3名以上のご依頼:1人につき22万円(税込)

【報酬金】
経済的利益の額
3000万円以下の場合:11%(最低報酬金33万円)(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+132万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+792万円(税込)
遺産分割(2)審判に至った場合 【着手金】
■相続人1名あたり
上記(1)+11万円(税込)

【報酬金】
なし

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
遺留分減殺請求事件(1)請求する場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
遺留分減殺請求事件(2)請求を受けた場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:19.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:13.2%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:8.8%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:6.6%+811.8万円(税込)

※最低着手金は11万円(訴訟等を行う場合は22万円)(税込)とします。
相続放棄の申し立て ■被相続人の死後3か月以内の場合
申立手数料:1人につき5.5万円(税込)

■被相続人の死後3か月経過している場合
申立手数料:1人につき16.5万円(税込)
遺言書作成 ■公正証書遺言作成
手数料:11万円~(税込)

■証人立会い
手数料:1.1万円/名(税込)

■死亡危急時遺言書作成
手数料:27.5万円~(税込)

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(11件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人間に不仲がある場合の遺言執行の事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

Sさん(70代男性)
職業   自営業
遺産   約3000万円

福岡県朝倉市在住のSさんは遺言者の長男ですが,平成28年10月頃、遺言者が公正証書遺言を作成した際に当事務所が遺言執行者に指定されていたため,平成平成30年9月頃遺言執行を希望して当事務所にご依頼されました。

相談後

当事務所は,遺言者の生前に遺言者から公正証書遺言の作成を依頼されていました。その際,遺言の内容に従って確実に執行してほしいとの遺言者の願いから当事務所を遺言執行者に指定されました。

共同相続人の中には不仲な関係にある相続人があり,遺産分割協議や共同相続人の1人を遺言執行者に指定すると争いが生じる恐れがあったためでした。

当事務所は遺言執行者への就任を承諾し,遺言者の意思を実現すべく公正中立の立場で,遺言執行を行いました。

遺言者の遺産については,同居していた長男以外は把握をしていなかったため,遺産調査及びその報告について共同相続人の間に疑義が生じないように,公正明確に行いました。

共同相続人からの問い合わせにはその都度面談を行うなどして,説明を行い,出来るだけ迅速な執行を心がけた結果,遺言者の遺言の趣旨通りの執行を迅速に完了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

本件においては,相続人間に不仲な関係がある者があり,どちらかに肩入れをしていると取られることがないように,遺言者の意思にしたがって忠実に執行を行ったため,スムーズな執行を実現できました。

共同相続人間に意見や感情の対立が予想される場合には,公平中立な立場で遺言執行を行うことがより良い解決のポイントであると思われます。是非,法律家に相談して円満な遺言執行を目指してください。

遺産相続の解決事例 2

被相続人死亡から3ヶ月以上経過した後に相続放棄申述が認められた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

Bさん(40代男性)
職業   会社員
負債   約8200万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県朝倉市在住のBさんは被相続人の長男ですが,平成30年12月頃、被相続人の債権者から、期限の利益を喪失したとの通知書が送付されてきたとして、相続放棄の申述を希望して当事務所にご依頼されました。

通知書によると被相続人は保証人となっていたとのことでした。

相談後

2 当事務所の活動
本件債権者からの通知書はBさんの父が死亡した後、3ヶ月を経過して送付されてきましたが、Bさんは被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、父の死後相続放棄の手続はとっていませんでした。

当事務所は、被相続人の死後3ヶ月を経過した後の相続放棄申述を行うこととし、Bさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか詳細に聞き取った上、Bさんが被相続人の死後3ヶ月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ないものであるとの申立書を作成しました。

家庭裁判所からは、Bさんに対して、相続放棄についての紹介書が送付されましたが、その回答の仕方について指導をし、無事、相続放棄申述が受理されました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Bさんは、債権者に対して、証明書を送付し、債務を免れることができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
本件においては,相続人が死亡して3ヶ月以上が経過し、相続放棄が認められないとも思える事例でしたが、突然発覚した多額の負債であり、発覚してからは3ヶ月が経過していませんでした。

相続放棄の申述をしなかったことがやむを得ないといえる事情がある場合には、相続人死亡から3ヶ月以上が経過していても相続放棄の申述が受理される可能性がありますから、なるべくはやめに法律家に相談して相続放棄の申述手続をとってください。

遺産相続の解決事例 3

被相続人死亡から3ヶ月以上経過した後に相続放棄申述が認められた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

Cさん(40代男性)
職業   会社員
負債   約8200万円

1 ご相談に至る経緯
静岡県田方郡函南町在住のCさんは被相続人の二男ですが、疎遠となっていた長男から、平成31年4月頃、被相続人の債権者から債務の存在を知らせる通知書が送付されてきたので相続放棄したとの連絡を受けました。

Cさんは兄からの連絡を受けて、急いで、相続放棄の申述をしようと静岡県内で弁護士事務所を探しましたが、被相続人の死後3か月が経過しているので受任できないとのことで、手続はできていませんでした。

そこで、当事務所で相続放棄の手続をしたCさんの兄の紹介で、当事務所にご依頼されました。

相談後

2 当事務所の活動
Cさんは、父が死亡した後3か月を経過してはじめて多額の負債の存在を知りましたが、Cさんは被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、父の死後相続放棄の手続はとっていませんでした。

当事務所は、被相続人の死後3か月を経過した後の相続放棄申述を行うこととし、Cさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか詳細に聞き取った上、Cさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ないものであるとの申立書を作成しました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Cさんは、債権者に対して、証明書を送付し、債務を免れることができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、相続人が死亡して3か月以上が経過し、相続放棄が認められないとも思える事例でしたが、突然発覚した多額の負債であり、発覚してからは3か月が経過していませんでした。

相続放棄の申述をしなかったことがやむを得ないといえる事情がある場合には、相続人死亡から3か月以上が経過していても相続放棄の申述が受理される可能性がありますから、なるべくはやめに法律家に相談して相続放棄の申述手続をとってください。

遺産相続の解決事例 4

疎遠な相続人がいる場合の遺言執行の事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

Dさん(90代女性)
職業   無職
遺産   不動産

1 ご相談に至る経緯
長崎県在住のDさんは遺言者の配偶者ですが、公正証書遺言で遺言執行者に指定されていました。ところが、相続人が誰なのか、どのようにして連絡をするかなどが不明だったため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
遺言の内容は、D様にすべて相続させるという内容でした。
戸籍によって相続人を確定するところ、疎遠な相続人がいる場合、どの市町村に戸籍の取り寄せをすべきかを調べていく必要があり、多少時間がかかりました。並行して、遺産を調査、範囲を確定して、遺産目録を作成しました。

そして、各相続人に遺言及びその執行の内容等を記載した書面を送付した後、D様に遺産である不動産の移転登記をしました。

3 解決と成果
遺言者の遺言の趣旨通りの執行を完了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
D様以外の相続人からの遺留分減殺請求の可能性、その際の請求額と対応を予めお伝えして見通しがつくことで安心していただき、事件処理を進めることができました。

遺産相続の解決事例 5

被相続人死亡から3ヶ月経過する間近に相続放棄申述を行った事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

Eさん(30代男性)
職業   会社員
負債   不明

1 ご相談に至る経緯
朝倉郡筑前町在住のEさんは被相続人の長男ですが、父が亡くなったが、父の相続に関わりたくないとして相談に来られました。

Eさんは、被相続人の財産については詳しく調べていませんでしたが、税金の滞納があること、カードローンの借金があること、住宅ローン付きの自宅があること等は判明していました。

相談後

2 当事務所の活動
Eさんは、父が死亡した後2か月半ほどして当事務所に相談に来られましたが、相続放棄ができる期間である3か月が間近に迫っていました。

被相続人の財産と負債を比較して相続するか相続放棄するかを判断するために熟慮期間の伸長を申し立てることも考えられましたが、ご本人は父の相続に関わり合いになりたくないという意思が強かったこともあり、早急に相続放棄の申述を行うこととなりました。

当事務所は必要書類を直ちに収集し、被相続人の死後3か月以内で相続放棄の申述を行いました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Eさんは、次順位の相続人に相続財産を引き渡すこととなりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、相続人が死亡して3か月以内に相続放棄申述をした通常の事例です。しかし、相続が発生してからの相続人は各種手続に忙しく、3か月などあっという間に経過してしまいます。

その間に、被相続人の財産や負債を調べ上げて、相続放棄をするか否か判断しなければなりませんので、いざ、相続放棄をしようとする段階では、残り時間が少ないこともあります。そのようなときでも、素早く適切な対応ができますので、法律家に相談することが重要となります。

遺産相続の解決事例 6

消滅時効数日前に遺留分減殺請求権を行使した上、被相続人の生前出金を含めた遺留分額が認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

Fさん(60代女性)

1 ご相談に至る経緯
久留米市在住のFさんは、死亡したFさんの実父(被相続人)が生前に長男夫婦(長男の妻とも養子縁組している)に対し、被相続人が有する一切の財産を2分の1ずつ相続させる旨の公正証書遺言を作成していたことから、Fさん自身は何も請求できないのか確認したいとのことで相談に来られました。

なお、ご相談に来られた時点では、Fさんが上記公正証書遺言の存在を知ってから1年が経過するわずか4日前という状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、まず、遺留分減殺請求権の消滅時効を中断するため、委任日の翌日に長男夫婦に遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付しました。

その後、当事務所では、被相続人の遺産調査のため、被相続人名義の預貯金口座がありそうな金融機関をFさんから聴取し、金融機関から預金の取引履歴を取得しました。

その結果、被相続人の死亡日から数日前の時点で、被相続人名義の預金口座から約600万円もの現金が出金されていることが発覚しました。

そのため、当方は、上記現金出金を被相続人に無断で長男夫婦が行ったものとして、これを含めた被相続人名義の遺産目録(土地・預貯金・不正出金)を作成し、遺留分減殺請求調停申立てを行いました。

3 解決と成果
上記調停において、長男夫婦は、上記現金出金を含めた遺産総額(約2000万円)を争わなかったため、これを前提に算出した遺留分侵害額(200万円 法定相続分5分の1×2=10分の1)をFさんに支払う旨の調停を2回目の調停期日で早期に成立させました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺留分侵害行為(贈与・遺贈等)があったことを知ったときから1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する権利です。

本件は遺留分減殺請求権のわずか4日前にご依頼を受けた事案でしたが、相手方に内容証明郵便を送付する時間も必要ですから、本当に消滅時効ギリギリの状況でした。

また、本件は、被相続人から一切の財産を受領する相続人が被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金出金を行っていたという事例です。

遺留分の算出にあたっては、まず、被相続人が死亡した時点の遺産総額がいくらかが問題となります。

今回のケースのように、被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金を出金していた場合(現金出金の理由は様々だと思いますが)、これを見過ごして遺留分侵害額を算出すると、相手方に対する請求額が減少してしまいます。

そのため、遺留分減殺請求を行うにあたっては、被相続人の預貯金から生前出金されたものがあるかどうかを常に意識して手続きを進める必要があります。

詳しい点については、弁護士等の専門家に速やかにご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 7

遺言執行者の代理人として活動した結果、遺留分減殺請求も含めた円満解決に至った事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

Gさん(60代男性)

1 ご相談に至る経緯
Gさんの父は、Gさんの母と離婚後、再婚し、再婚相手との間に2人の娘をもうけました。

Gさんは関東在住で、Gさんの父は福岡県内で再婚相手と生活していたところ、Gさんの父が死亡しました。Gさんの父は、Gさんを遺言執行者に指定し、再婚相手とGさんに財産を相続させる旨の公正証書遺言を行っていたことが分かりました。

Gさんが遺言執行者に指定されていることに疑問をもった再婚相手がGさんの父の遺産分割協議を弁護士に委任し、これに驚いたGさんが当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんの父は亡くなる直前に所有する農地を売却していましたので、農地売却に伴う譲渡所得について、期間内に準確定申告を行う必要もありました。

Gさんは、長年、父の住む福岡とは遠く離れた関東で生活していたため、父の遺産の内容もその管理状況も把握していませんでしたので、当事務所がGさんの預金や保険の調査を行うことにしました。

また、Gさんの父の遺言では、実家の土地建物をGさんと父の再婚相手が共同相続するよう定められていましたので、Gさんの持分を再婚相手に買い取ってもらう方針で交渉することにしました。

Gさんの父と再婚相手の間に生まれた娘2人は遺留分減殺請求権を行使する意向を示したため、遺留分減殺請求に対応する必要もありました。

3 解決と成果
まずはGさんの父が生前に農地を売却した際の代金額や仲介手数料などを確認し、準確定申告を行いました。

次に、遺言執行者であるGさんの代理人として、各金融機関の預金や保険の解約を行い、遺産を現金化しました。

預金や保険を迅速に現金化し、分配可能な状態にしたうえで、再婚相手が取得する現金から持分の買取代金を支払ってもらうことを前提に、Gさんと再婚相手との間で実家の土地建物の持分の売買契約を締結しました。

Gさんの父の預金残高が想像以上にあったため、遺留分減殺請求に対して現金を支払うことで対応することもできました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
Gさんは、父と遠く離れた関東で暮らしていたため、父の財産の内容を把握するのも困難な状態でした。

それにもかかわらず、準確定申告と所得税の支払、預金や保険の解約、さらには農地や実家の移転登記、遺留分減殺請求への対応と、やらなければならないことが山積しており、遺産を多く取得したいというよりは、これらの面倒な手続をどのように行ったらいいのか、ということを気にされていました。

相続に当たって紛争がない場合でも、税金の申告や各種金融商品の解約手続、不動産の登記などは、それなりに手間がかかります。

しかもGさんの場合、父の生活拠点と遠く離れたところで生活していたため、なおさら手続が困難でした。

遺留分減殺請求についても、計算方法が複雑で、法律的な知識がないと、適正な遺留分侵害額を算出することが困難です。

2019年の相続法改正により、遺言執行者の遺産管理義務が厳しくなりました。

遺言執行者に指定されたことを重圧に感じる方もいらっしゃるでしょうし、何から手をつけていいか分からないということもあるかもしれません。

そんなときは弁護士に相談することで、道筋が見えてくると思いますし、弁護士に委任することで、結果的に相続人全員が満足できる解決に至ることも期待できます。

遺産相続の解決事例 8

被相続人(祖父)名義の複数の土地を多数の相続人から遺産分割協議書を受領して所有権移転登記を行った事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 女性

相談前

相続人:Hさん(50代女性)
被相続人:Aさん(Hさんの祖父)
その他相続人:15名

1 ご相談に至る経緯
福岡県三井郡大刀洗町在住のHさんは、被相続人である祖父Aさんの相続人であり(祖父が亡くなった後にその息子であるHさんの父親も亡くなっていました。)、それ以外にも相続人が15名いる状況でした。
また、Aさんは昭和52年に亡くなられましたが、Aさんが所有していた複数の土地の名義はそのままの状況でHさんの父親が長年にわたってこれらの土地を管理されていました。

その後、Hさんの父親も令和元年に亡くなられましたが、上記各土地の名義は変わらないままでしたので、Hさんとしては上記各土地の名義を自分に変更されたいとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Hさんの父親が本家として財産を守ってきたという事情もあり、相続人(Hさんを含めて16名)間では、Hさんに上記各土地の名義を変更するという点については特に争いがない状態でした。

相談後

2 当事務所の活動
相続人間で遺産分割に争いがないということでしたので、Hさんより遺産整理業務として事件を受任しました。

その後、当事務所より、各相続人宛てに文書を送付した上で今回の移転登記の趣旨を口頭で説明をしました。
相続人のうち2名はすぐには納得してくれませんでしたが、粘り強く説明をして説得し納得してもらいました。

3 解決と成果
その後、各相続人との間で遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当事務所に在籍する北島弁護士(あさくら司法書士事務所所長)が上記各土地の移転登記手続きを行い、無事に業務を終了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
被相続人が死亡したとしても、今回のように不動産が死亡した方の名義のまま長年放置されているケースが実務上数多くあります。

今回は相続人間で移転登記についてあまり争いがないケースでしたが、そのような場合でも、相続人が多数いらっしゃったり、移転登記を行う不動産が多くあったりして自分で書面を作成して手続きを行うことが大変な場合は、弁護士等の専門家に遺産整理業務を依頼することができます。

遺産相続について争いがない場合は費用も低額で依頼することができますので、このような場合は一度弁護士に相談されることをお勧めします。

松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

被相続人の相続放棄をした後に相続財産管理人の選任を行い、被相続人名義の自宅土地建物を相続財産管理人から購入した事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

相続人:Iさん(60代女性)
被相続人:Aさん(Iさんの夫)

ご相談に至る経緯
福岡県久留米市在住のIさんは、被相続人である夫Aさんの相続人であり、それ以外にも第1順位の相続人として子及び孫(代襲相続)がいる状況でした。

Aさんの遺産としては、主に自宅(土地建物)がありましたが、その一方で、Aさんが個人事業を営んでいた関係で金融機関からの事業資金の借入れも4000万円程度あり、自宅には金融機関の抵当権が設定されている状況でした。
一方、Aさんは、Iさんを受取人とする生命保険に加入していたため、Iさんは保険会社より生命保険金として約2500万円を受領している状態でした。

Iさんとしては、慣れ親しんだ自宅を手放すのは忍びなくこれを残したいと考えていましたが、その一方で、金融機関からの事業資金の借入金については、返済の目途が立たないため(Aさんには後継者はおらず、Aさんが死亡した時点で事業は廃業することになりました。)、承継したくないとの希望でした。

相談後

当事務所の活動
当事務所は、Iさんの上記希望を叶えるため、Aさんの相続放棄を行ってAさんの相続人が不存在になった状態で、相続財産管理人を選任して、Iさんが受領した生命保険金を原資に相続財産管理人から自宅を購入することとしました。

そのため、当事務所は、Iさんを含めた第1順位の相続人の相続放棄の申述を家庭裁判所に行った後、続いて第2準備の相続人(Aさんの兄弟及び兄弟の子(代襲相続))の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。これにより、Aさんの相続人は不存在の状態になりました。
その後、当事務所は、Aさんの相続財産管理人の選任を申し立て、その結果、相続財産管理人が選任されました。

解決と成果
その後、当事務所は、抵当権者であった金融機関と交渉を行って自宅の売買代金額(約1400万円)の了解を取り付けました(抵当権者の了解がなければ、自宅の売却を行うことは実務上できません。)。

その後、相続財産管理人とIさんとの間で自宅の売買契約が締結され、無事にIさんに自宅(土地建物)の名義を変更することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

弁護士の所感
被相続人が死亡した時点で被相続人が債務超過に陥っている一方で、今回のケースのように、被相続人が生命保険をかけていたため、受取人である相続人が死亡保険金を受領できる場合があります。

この場合、上記死亡保険金は被相続人の遺産とはされないため、相続人が被相続人の相続を放棄しても、死亡保険金を受領できる結果となります。

今回のケースのように、被相続人の遺産の中でどうしても手放せない財産(慣れ親しんだ自宅等)がある場合は、相続放棄をした後に相続財産管理人を選任し、死亡保険金を原資に相続財産管理人からこれを購入するという方法があります。

このような場合は、手続的にもかなり煩雑になりますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

内縁の夫である特別縁故者に対する内縁の妻の財産分与の申立てにおいて、ほぼ満額である約1600万円の分与が認められた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

長崎市に在住のJさんは、亡くなった内縁の妻であるAさんの相続財産管理人である弁護士から連絡がきているとのことで相談に来られました。

Jさんは、5年ほど前に内縁の妻であったAさんを亡くし、Aさんが所有していた兵庫県のマンションに引き続き居住していました。

一方、Aさんの相続人はAさんのご兄弟でしたが、ご兄弟がAさんの相続人を放棄し、Aさんの相続人が不存在となったことから、相続財産管理人が選任されたとのことでした。

その後、相続財産管理人がAさんの財産を管理することになり、Jさんは、相続財産管理人から上記マンションの退去を要請されたため、同マンションから退去して地元である長崎市に転居しました。

その後、相続財産管理人は、生前のAさんの生活状況等を調査したところ、JさんとAさんが内縁関係にあったことが分かり、Jさんに特別縁故者の申立てを検討されたらどうかと連絡してきたとのことでした。

相談後

当事務所がJさんとの相談の中でAさんの関係性を伺っていくと、JさんとAさんとの間には長期間内縁関係が継続していたこと、Aさんの闘病生活の面倒を全てJさんが看ていたこと、Aさんが亡くなった後の葬儀や散骨もJさんが行っていたことが判明しました。

そのため、当事務所は、特別縁故者であるJさんに対するAさんの財産分与の申立てを行い、申立理由にJさんとAさんとの出会いからAさんが死亡するまでの経緯を詳細に記載しました。

もっとも、申立理由の裏付けとなる根拠資料は、闘病生活中の医療明細書の一部、海洋散骨証明書がある程度で、その余の裏付け資料は存在しない状況でした。

そのため、当事務所は、できるだけ具体的で詳細な陳述書を作成するため、Jさんから詳細な聞取りを行って詳細な陳述書を作成しました。

その結果、家庭裁判所は、相続財産管理人の管理費用を控除したAさんの財産(主に相続財産管理人が売却した上記マンションの代金が原資です。)をJさんに分与するとの審判を行い、Jさんに約1600万円の預金債権が分与されることになりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

特別縁故者に対する財産分与の申立ては、申立人と被相続人との関係性、被相続人の財産形成等に対する寄与などを考慮して分与割合が決められます。

今回のケースでは、結婚こそしてなかったものの、30年以上もの夫婦としての実体が存在したこと、最後の看取り行為を行っていること等から配偶者と同視できると裁判所が判断したため、ほぼ満額の分与が認められたものと思われます。

特別縁故者に対する財産分与の申立てに際しては、どのような資料を提出し、どのような陳述書を作成するか、専門家の観点からの検討が必要になると思いますので、一度、弁護士にご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 11

被相続人(母)名義の預貯金について、遺産分割協議書の作成を行った事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

福岡県朝倉市在住のSさんは、被相続人である母Kさんの相続人であり、それ以外にも相続人が2名いる状況でした。

Kさんが亡くなったとき、相続財産は預貯金しかなかったため、Sさんら相続人は口頭で遺産分割協議をしたのですが、
遺産分割協議書を作成していなかったため、Kさん死亡から1年後、金額についてもめることとなり、
口頭で行った遺産分割協議の内容を書面としたいとのことで当事務所に相談に来られました。

相談後

Sさんは口頭で行った遺産分割協議を書面(遺産分割協議書)としたいとのことで、遺産分割の内容については再度協議するつもりはありませんでした。

そこで、その他相続人2名に提示する遺産分割協議書を作成してほしいとのことで、遺産分割協議書作成業務として事件を受任しました。

その後、当事務所より、各相続人宛てに文書を送付した上で今回の遺産分割協議書作成の趣旨を口頭で説明をしました。

相続人2名はすぐには納得しませんでしたが、Sさんをサポートし粘り強く説得することで遺産分割協議書に署名捺印してもらいました。

各相続人との間で遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当初の口頭での遺産分割協議どおりの内容を実現し、無事に業務を終了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

被相続人が死亡し、相続人間で分割協議をしていたとしても、今回のように後日その内容について紛争となることが実務上数多くあります。

今回はまさに一旦相続人間で合意していたのに、書面としていなかったため、後日紛争を招いたケースでした。相続人間で仲が良く紛争が生じないだろうと思われる場合でも、弁護士等の専門家に依頼してきちんとした遺産分割協議書を作成されることをお勧めします。

松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務・遺産分割協議書作成に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

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犯罪・刑事事件

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◆「感謝の声」多数!◆元検事の弁護士◆顧客満足度93.5%!◆刑事弁護はお任せください◆弁護士歴36年以上◆逮捕後の警察、検察庁、裁判所などの動き、刑事事件の実務について熟知しています。事件の早期解決に向けて尽力いたします!ご相談ください!JR長崎駅から徒歩15分
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
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経験豊富な12名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
刑事事件 ■起訴前及び起訴後の事案簡明な事件(事実関係に争いがない情状事件等)
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■上記以外の事件
【着手金】
33万円以上(税込)

【報酬金】
無罪の場合:55万円以上(税込)
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■初回接見サービス
【着手金】
3.3万円+交通費(税込)

【報酬金】
なし
少年事件 ■家庭裁判所送致前及び送致後/抗告、再抗告及び保護処分の取り消し
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:33万円以上(税込)
その他:22万円以上55万円以下(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

配偶者に対する傷害で逮捕された事件について勾留決定に対する準抗告が認められ、その後被害者との示談を行って不起訴処分となった事例

  • 被害者
依頼主 30代 男性

相談前

Aさん(30代男性)
子ども   2人

1 ご相談に至る経緯
福岡県在住のAさんの母親から、深夜に息子が妻に対する暴行事件で逮捕されたとの連絡があり、朝一番で警察署で接見を行なって詳しく話を聞き、早期身柄解放と不起訴処分を求めて私選弁護人としてご依頼を受けました。

Aさんの被疑事実は、妻との間で口論になった末に同女の顔面を足蹴にする等の暴行を加え、全治10日の傷害を負わせたというものでした。

Aさんは、妻の容態や子の看護、勤務先との関係を心配されており、いつまで身柄拘束が続くのかをとても不安視されていました。

相談後

2 当事務所の活動
まず、初回接見時にAさんの家庭の状況や職業の関係について聞き取り、会社への連絡や家族の現状について確認しました。そのうえで、Aさんの子2人の面倒をAさんの母親がみていること、職場を長期休みにできないこと等の事情をふまえ、同日すぐに検察官及び裁判官に対し勾留請求をしないように意見書を提出しました。

しかし、勾留決定が出されてしまったため、被害者である妻への接触をしない旨のAさんの誓約書やAさんの母親の身元引受書を準備し、決定日同日に裁判所へ準抗告を行なったところ、勾留取消決定となりました。

その後、被害者であるAさんの妻の回復を待って示談を行なうとともに処分後のAさんの家庭環境調整を進め、示談成立と再び同居して生活するという合意を締結し、同合意書の写しと不起訴処分を求める申入書を作成して検察官へ提出しました。

3 解決と成果
勾留決定が一度は出されたものの、同日すぐさま準抗告を行なって勾留取消決定が出されたため、結果として逮捕から3日後に釈放となりました。

その後、在宅のまま捜査が継続し、最終的に被害者である妻との間で示談及び家庭環境調整の合意がまとまったため、起訴猶予として不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
本件は、家庭内での傷害事件について、早期の身柄解放と不起訴を求めて家庭内での環境調整等を素早くまとめることで早期解決につながった事例でした。

刑事事件は、身柄拘束による被疑者本人の不安解消や会社関係調整、被害者との示談等数々の処理を速やかに行なうことが必要不可欠になりますので、できる限り早く弁護士に相談し、解決に動き出すことが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

面識のない女性に対する暴行事件につき被害者と示談を行い不起訴処分となった事例

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

Bさん(40代男性)

1 ご相談に至る経緯
福岡市在住のBさんは県外出張して取引先として商談後、懇親会で訪れた歓楽街でたまたますれ違った面識のない女性にキスをするふりをしてしまいました。

Bさんはしばらくして追いかけてきた警察から事情聴取を受けました。
事情聴取の後、Bさんは福岡に帰ってきましたが、被害者がどこの誰かも分からず謝罪のしようもなく、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Bさんは、事件当時、お酒を飲んでいて上機嫌だったため、女性にキスをするふりをしてしまい、その際に肩に手を触れたかもしれない、ということでしたので、暴行罪に該当する可能性がありました。

そこで、Bさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、在宅事件ということもあり、回答まで多少時間を要しましたが、被害者の方が県外にお住まいであること、示談について話を聞く意向があることが確認できました。

当職が被害者の方に何度も電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いましたが、被害者の方は事件によって怖い思いをしたと訴え、なかなか示談には応じていただけませんでした。そこで、Bさんと打合せを行ったうえで、示談金の増額は行わないことにし、担当検事に示談経過報告書を提出したうえで、相応の示談の提案を行っているが被害者に受け入れられていない旨を伝えました。

3 解決と成果
担当検事が被害者と示談について話をしてくれたようで、被害者から連絡があり、当方が提案していた内容で示談が成立しました。
示談書を担当検事に提出し、Bさんは不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
Bさんの事件は、被害者の女性に不快な思いをさせたことは間違いありませんが、重大な結果が発生しているとまでは言えず、どこまで示談の成立にこだわるべきか難しい事案でした。

Bさんも被害者も、示談するべきなのかどうか、示談するとしてどれくらいの示談金が適正なのか判断基準がはっきりしないため、粘り強く交渉を行う必要がありました。

一時的に被害者とも連絡がとれないことがありましたが、検事とも電話で連絡を取り合い、最終的に示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談で解決できるような軽微な事案であれば示談で解決することが被疑者、被害者の双方にとって有益だと考えられます。

在宅事件で弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

職業安定法違反等事件につき被害者と示談を行い不起訴処分となった事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

Cさん(20代男性)

1 ご相談に至る経緯
佐賀県在住のCさんは未成年の女性から仕事を紹介してほしいと頼まれ、数回男性を紹介し金銭を得たところ、未成年女性の両親が警察に相談したことを知り、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Cさんは、女性に男性を紹介し金銭を得ていたことを認めていたため、当事務所は、Cさんの処分を軽減するため、Cさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。

警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、Cさんに対して捜査開始初期の段階であったということもあり、回答まで多少時間を要しました。

その間、警察は、Cさんの事件について、被害者が未成年であることもあり、悪質な犯罪であるとして、Cさんを逮捕し、検察官はCさんの勾留を請求しました。

当職は、勾留決定に対して準抗告を行い異議を申し立てるとともに、示談交渉を進めることとしました。そうしたところ、被害者の両親が示談について話を聞く意向があることが確認できましたので、当職が被害者の両親に電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いました。被害者の両親は事件によって娘に嫌な思いをされられたと訴えましたが、当職の説得もあり、示談に応じていただけた上、Cさんに対して寛大な処分を求めるとまで言ってくださいました。

3 解決と成果
勾留決定に対する準抗告は認められませんでしたが、勾留期間15日程度で、Cさんは釈放され、示談書を担当検事に提出し、Cさんは不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
Cさんの事件は、被害者の女性及びその両親に不快な思いをさせたことは間違いありませんし、社会秩序に対する悪影響も無視できないものでしたが、被害者と真摯に話し合うことで、Cさんにとっても納得できる示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談をすることにより、被害者の精神的苦痛を慰謝し、被疑者にとっても有益な結果をもたらす可能性があります。

警察の関与する事件となると、示談をしたくとも連絡ができない等の制約が生じることもあります。弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
所在地
〒850-0033
長崎県 長崎市万才町10-3 サンガーデン万才町302
最寄り駅
JR:「長崎駅」徒歩15分(タクシー4分)
路面電車:「大波止」「西浜町」徒歩5分
バス:「万才町」徒歩1分、「中央橋」徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
◼︎事務所の営業時間
平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 佐賀
  • 長崎
  • 大分
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 医療
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5352-8659

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 00:00 - 24:00

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受付時間
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  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
◼︎事務所の営業時間
平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。