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梅本 義信弁護士

( うめもと よしのぶ ) 梅本 義信

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弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

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遺産相続

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弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
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お支払い方法

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長崎県内全域(主に以下の地域)
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佐賀県
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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺産整理業務(相続人間で遺産分割に争いがない場合) 【報酬金】
相続財産の価額
  
500万円以下の場合:27.5万円(税込)
500万円を超え5000万円以下の場合:価額の1.32%+20.9万円(税込)
5000万円を超え1億円以下の場合:価額の1.1%+31.9万円(税込)
1億円を超え3億円以下の場合:価額の0.77%+64.9万円(税込)
3億円を超える場合 :価額の0.44%+163.9万円(税込)

※相続人が4名以上の場合は、4名様以降お一人につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。
遺産分割(1)遺産分割協議・調停で解決した場合 【着手金】
相続人1名からのご依頼:33万円(税込)
相続人2名からのご依頼:1人につき27.5万円(税込)
相続人3名以上のご依頼:1人につき22万円(税込)

【報酬金】
経済的利益の額
3000万円以下の場合:11%(最低報酬金33万円)(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+132万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+792万円(税込)
遺産分割(2)審判に至った場合 【着手金】
■相続人1名あたり
上記(1)+11万円(税込)

【報酬金】
なし

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
遺留分減殺請求事件(1)請求する場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
遺留分減殺請求事件(2)請求を受けた場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:19.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:13.2%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:8.8%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:6.6%+811.8万円(税込)

※最低着手金は11万円(訴訟等を行う場合は22万円)(税込)とします。
相続放棄の申し立て ■被相続人の死後3か月以内の場合
申立手数料:1人につき5.5万円(税込)

■被相続人の死後3か月経過している場合
申立手数料:1人につき16.5万円(税込)
遺言書作成 ■公正証書遺言作成
手数料:11万円~(税込)

■証人立会い
手数料:1.1万円/名(税込)

■死亡危急時遺言書作成
手数料:27.5万円~(税込)

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(14件)

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遺産相続の解決事例 1

不仲な相続人間の遺言執行を公平中立な立場でスムーズに行った事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のAさんは、生前、Aさんの共同相続人(子ども達)が不仲であったため、共同相続人の1人を遺言執行者に指定すると争いが生じると考え、公正証書遺言を作成する際に当事務所を遺言執行者に指定されました。
その後、Aさんが亡くなったことから、Aさんの長男が遺言執行を希望して当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Aさんの遺言執行者に就任し、Aさんの意思を実現すべく遺言執行を行うことになりました。
Aさんの遺産については同居していた長男以外は把握していなかったため、当事務所は、Aさんの遺産を調査した後、疑義が生じないよう各相続人に正確に報告しました。
また、当事務所は、共同相続人からの問い合わせにはその都度面談を行うなどして説明を行い、出来るだけ迅速な執行を心がけました。

■解決結果
その結果、遺言者の遺言の趣旨通りの遺言執行を迅速かつ適正に完了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のケースのように相続人間が不仲である場合、遺言執行者としては、一方に肩入れをしていると取られることがないよう配慮しながら遺言執行を行う必要があります。
遺言作成にあたって、遺言者が死亡した後に共同相続人間に意見や感情の対立が予想される場合、公平中立な立場として弁護士等の専門家を遺言執行者に選任することは紛争の予防として有用ですので、このような場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 2

被相続人が死亡して3か月以上経過した後に相続放棄の申述を行った事例(債権者からの督促状で被相続人の負債を知った場合)

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のBさんは被相続人の長男ですが、被相続人(Bさんの父)の債権者から被相続人の借金の督促状を債権者から受領したとのことで、相続放棄の申述を希望して当事務所にご依頼されました。
債権者からの督促状は、被相続人が死亡して3か月を経過してBさんに送付されましたが、当時、Bさんは、被相続人には遺産も負債もないと考えていたため、相続放棄の手続は行わなかったとのことでした。
なお、督促状によれば、被相続人は借金の連帯保証人となっていたとのことでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Bさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか確認した上、Bさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ない旨を詳細に記載した上、相続放棄の申述申立書を福岡家庭裁判所に提出しました。
その後、福岡家庭裁判所からBさんに対して照会書が送付されましたので、当事務所は、Bさんに対し、回答方法についても指導を行いました。

■解決結果
その後、Bさんの相続放棄申述が福岡家庭裁判所から無事に受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、これを債権者に送付した結果、Bさんは無事に被相続人の債務を免れることができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のように、被相続人が死亡して既に3か月以上が経過しているものの、その後(もしくは3か月経過途中)に被相続人の負債が発覚したことで、どうしていいか分からずご相談に来られる方がいらっしゃいます。
被相続人が死亡して既に3か月以上が経過していたとしても、今回のケースのように、被相続人の負債が発覚した日時を特定した上、その日時から3か月が経過していないことを具体的に主張することで、相続放棄の申述が受理されることがありますので、このような場合は早急に弁護士にご相談して頂ければと思います。

遺産相続の解決事例 3

被相続人が死亡して3か月以上経過した後に相続放棄の申述を行った事例(他の相続人からの連絡で被相続人の負債を知った場合)

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

■ご相談内容
静岡県在住のCさんは被相続人(Cさんの父)の二男ですが、疎遠となっていた長男から被相続人の債権者から督促状が届いたので相続放棄したとの連絡を受けました。
Cさんは、長男からの連絡を受け、急いで相続放棄の申述をしようと静岡県内で弁護士を探しましたが、相談を受けた弁護士から被相続人の死後3か月が経過しているので受任できないと言われ、依頼を断られたとのことでした。
そのため、当事務所で相続放棄の手続を行った長男の紹介で当事務所にご依頼されました。
なお、Cさんは、被相続人が死亡したことは知っていましたが、被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、相続放棄の手続はとっていませんでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Cさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか確認した上、Cさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ない旨を詳細に記載した上、相続放棄の申述申立書を福岡家庭裁判所に提出しました。
その後、福岡家庭裁判所からCさんに対して照会書が送付されましたので、当事務所は、Cさんに対し、回答方法についても指導を行いました。

■解決結果
その後、Cさんの相続放棄申述が福岡家庭裁判所から無事に受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、これを債権者に送付した結果、Cさんは無事に被相続人の債務を免れることができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

被相続人が死亡して既に3か月以上が経過しているものの、その後(もしくは3か月経過途中)に被相続人の負債が発覚することがあります(通常は、債権者からの督促状等で負債が発覚することが多いですが、今回のケースのように他の相続人から聞かされるケースもあります。)。
被相続人が死亡して既に3か月以上が経過していたとしても、今回のケースのように、被相続人の負債が発覚した日時を特定した上、その日時から3か月が経過していないことを具体的に主張することで、相続放棄の申述が受理されることがありますので、このような場合は早急に弁護士にご相談して頂ければと思います。

遺産相続の解決事例 4

遺言執行者の代理人として、疎遠な相続人間の遺言執行を公平中立な立場でスムーズに行った事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

■ご相談内容
長崎県在住のDさんは被相続人(Dさんの夫)の配偶者ですが、被相続人は、生前、公正証書遺言を作成されており、同遺言書によってDさんを遺言執行者に指定していました。
その後、被相続人は死亡しましたが、被相続人には離婚歴があったため、Dさんはそもそも全ての相続人を把握できない上、どのように遺言執行者として手続きを進めていけばいいか分からなかったため、当事務所にご相談に来られました。
なお、遺言の内容は、Dさんに全ての財産を相続させるという内容でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、どの市町村に戸籍の取り寄せをすべきかを調査した上、戸籍の取得を進めて相続関係図の作成を行いました。
また、当事務所は、並行して被相続人の遺産を調査して遺産目録を作成しました。
その後、当事務所は、各相続人に対して、相続関係図・遺産目録を添付した上、公正証書遺言、遺言執行の内容等を書面で通知して遺産である不動産の移転登記等の名義変更手続きを行いました。
なお、上記のとおり、遺言の内容がDさんに全ての財産を相続させるというものでしたので、他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性、その際の請求額の概算、請求された場合の対応方法をDさんに予めお伝えしました。

■解決結果
その結果、被相続人の遺言の趣旨通りの遺言執行を迅速かつ適正に完了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のケースのように、相続人間が疎遠であるにもかかわらず遺言執行者が遺言者の親族であった場合、その親族が遺言執行者としてどのような手続きを行えばよいか分からず相談に来られることがあります。
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するという強い権限を持つ一方(民法第1012条1項)、遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならず(民法第1007条1項)、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない(民法第1007条2項)などの義務も有しています。
そのため、遺言執行者に選任されているけど執行手続きがよく分からないという方がいらっしゃる場合は、速やかに弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 5

被相続人が死亡して3か月が経過する間近に相談者から相談を受け、早急に相続放棄の申述を行った事例

  • 相続放棄
依頼主 30代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉郡筑前町在住のEさんは被相続人(Eさんの父)の長男ですが、被相続人が死亡したが同人の相続に関わりたくないとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Eさんは、被相続人の遺産について詳しく調査していませんでしたが、税金の滞納、カードローンの借入金、住宅ローン付きの自宅があることは判明していました。

相談後

■弁護士の活動
Eさんは、被相続人が死亡して2か月半ほどして当事務所に相談に来られましたので、相続放棄の申述期間である3か月が間近に迫っていました。
そのため、被相続人の財産と負債を比較して相続するか相続放棄するかを判断するために熟慮期間の伸長を申し立てることも考えられましたが、上記のとおり、Eさんには被相続人の相続に関わりたくないという意思が強く、早急に相続放棄の申述を行うこととなりました。
そのため、当事務所は、必要書類を早急に収集し、被相続人の死後3か月以内に福岡家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行うことができました。

■解決結果
その結果、Eさんの相続放棄の申述が無事に受理されました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

相続人は、被相続人が亡くなれば葬儀や法要等を行わなければならず、そちらに気を取られて期間が経過してしまうことはよくあります。
もっとも、相続人は、原則、被相続人が亡くなって3か月以内に被相続人の財産・負債を調査して相続放棄の判断しなければならず、今回のケースのように、いざ相続放棄をしようとした時点では残り日数が極めて少ないという事態に陥ることも多いです。
そのため、被相続人が亡くなられた時点で相続放棄をご検討されている場合は、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 6

消滅時効数日前に遺留分減殺請求権を行使した上、被相続人の生前出金を含めた遺留分額が認められた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のFさんは、死亡したFさんの実父(被相続人)が生前に長男夫婦(長男の妻とも養子縁組している)に対し、被相続人が有する一切の財産を2分の1ずつ相続させる旨の公正証書遺言を作成していたことから、Fさん自身は何も請求できないのか確認したいとのことで相談に来られました。
なお、ご相談に来られた時点では、Fさんが上記公正証書遺言の存在を知ってから1年が経過するわずか4日前という状況でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所では、まず、遺留分減殺請求権の消滅時効を中断するため、委任日の翌日に長男夫婦に遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付しました。
その後、当事務所では、被相続人の遺産調査のため、被相続人名義の預貯金口座がありそうな金融機関をFさんから聴取し、金融機関から預金の取引履歴を取得しました。
その結果、被相続人の死亡日から数日前の時点で、被相続人名義の預金口座から約600万円もの現金が出金されていることが発覚しました。
そのため、当方は、上記現金出金を被相続人に無断で長男夫婦が行ったものとして、これを含めた被相続人名義の遺産目録(土地・預貯金・不正出金)を作成し、遺留分減殺請求調停申立てを行いました。

■解決結果
上記調停において、長男夫婦は、上記現金出金を含めた遺産総額(約2000万円)を争わなかったため、これを前提に算出した遺留分侵害額(200万円 法定相続分5分の1×2=10分の1)をFさんに支払う旨の調停を2回目の調停期日で早期に成立させました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺留分侵害行為(贈与・遺贈等)があったことを知ったときから1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する権利です。
本件は遺留分減殺請求権のわずか4日前にご依頼を受けた事案でしたが、相手方に内容証明郵便を送付する時間も必要ですから、本当に消滅時効ギリギリの状況でした。
また、本件は、被相続人から一切の財産を受領する相続人が被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金出金を行っていたという事例です。
遺留分の算出にあたっては、まず、被相続人が死亡した時点の遺産総額がいくらかが問題となります。
今回のケースのように、被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金を出金していた場合(現金出金の理由は様々だと思いますが)、これを見過ごして遺留分侵害額を算出すると、相手方に対する請求額が減少してしまいます。
そのため、遺留分減殺請求を行うにあたっては、被相続人の預貯金から生前出金されたものがあるかどうかを常に意識して手続きを進める必要があります。
詳しい点については、弁護士等の専門家に速やかにご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 7

遺言執行者の代理人として活動した結果、遺留分減殺請求も含めた円満解決に至った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
Gさんの父は、Gさんの母と離婚後、再婚し、再婚相手との間に2人の娘をもうけました。
Gさんは関東在住で、Gさんの父は福岡県内で再婚相手と生活していたところ、Gさんの父(被相続人)が死亡しました。
Gさんの父は、Gさんを遺言執行者に指定し、再婚相手とGさんに財産を相続させる旨の公正証書遺言を行っていたことが分かりました。
Gさんが遺言執行者に指定されていることに疑問をもった再婚相手がGさんの父の遺産分割協議を弁護士に委任し、これに驚いたGさんが当事務所に相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
Gさんの父は亡くなる直前に所有する農地を売却していましたので、農地売却に伴う譲渡所得について、期間内に準確定申告を行う必要もありました。
Gさんは、長年、父の住む福岡とは遠く離れた関東で生活していたため、父の遺産の内容もその管理状況も把握していませんでしたので、当事務所がGさんの預金や保険の調査を行うことにしました。
また、Gさんの父の遺言では、実家の土地建物をGさんと父の再婚相手が共同相続するよう定められていましたので、Gさんの持分を再婚相手に買い取ってもらう方針で交渉することにしました。
Gさんの父と再婚相手の間に生まれた娘2人は遺留分減殺請求権を行使する意向を示したため、遺留分減殺請求に対応する必要もありました。

■解決結果
当事務所は、まず、Gさんの父が生前に農地を売却した際の代金額や仲介手数料などを確認し、準確定申告を行いました。
次に、当事務所は、遺言執行者であるGさんの代理人として各金融機関の預金や保険の解約を行い、遺産を現金化しました。
さらに、当事務所は、預金や保険を迅速に現金化し、分配可能な状態にしたうえで、再婚相手が取得する現金から持分の買取代金を支払ってもらうことを前提に、Gさんと再婚相手との間で実家の土地建物の持分の売買契約を締結しました。
なお、Gさんの父の預金残高が想像以上にあったため、遺留分減殺請求に対して現金を支払うことで対応することもできました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

Gさんは、父と遠く離れた関東で暮らしていたため、父の財産の内容を把握するのも困難な状態でした。
それにもかかわらず、準確定申告と所得税の支払、預金や保険の解約、さらには農地や実家の移転登記、遺留分減殺請求への対応と、やらなければならないことが山積しており、遺産を多く取得したいというよりは、これらの面倒な手続をどのように行ったらいいのか、ということを気にされていました。
相続に当たって紛争がない場合でも、税金の申告や各種金融商品の解約手続、不動産の登記などは、それなりに手間がかかります。
しかもGさんの場合、父の生活拠点と遠く離れたところで生活していたため、なおさら手続が困難でした。
遺留分減殺請求についても、計算方法が複雑で、法律的な知識がないと、適正な遺留分侵害額を算出することが困難です。
2019年の相続法改正により、遺言執行者の遺産管理義務が厳しくなりました。
遺言執行者に指定されたことを重圧に感じる方もいらっしゃるでしょうし、何から手をつけていいか分からないということもあるかもしれません。
そんなときは弁護士に相談することで、道筋が見えてくると思いますし、弁護士に委任することで、結果的に相続人全員が満足できる解決に至ることも期待できます。

遺産相続の解決事例 8

被相続人(祖父)名義の複数の土地を多数の相続人から遺産分割協議書を受領して所有権移転登記を行った事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県三井郡大刀洗町在住のHさんは、被相続人である祖父Aさんの相続人であり(祖父が亡くなった後にその息子であるHさんの父親も亡くなっていました。)、それ以外にも相続人が15名いる状況でした。
また、Aさんは昭和52年に亡くなられましたが、Aさんが所有していた複数の土地の名義はそのままの状況でHさんの父親が長年にわたってこれらの土地を管理されていました。
その後、Hさんの父親も令和元年に亡くなられましたが、上記各土地の名義は変わらないままでしたので、Hさんとしては上記各土地の名義を自分に変更されたいとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Hさんの父親が本家として財産を守ってきたという事情もあり、相続人(Hさんを含めて16名)間では、Hさんに上記各土地の名義を変更するという点については特に争いがない状態でした。

相談後

■弁護士の活動
相続人間で遺産分割に争いがないということでしたので、Hさんより遺産整理業務として事件を受任しました。
その後、当事務所より、各相続人宛てに文書を送付した上で今回の移転登記の趣旨を口頭で説明をしました。
相続人のうち2名はすぐには納得してくれませんでしたが、粘り強く説明をして説得し納得してもらいました。

■解決結果
その後、各相続人との間で遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当事務所に在籍する北島弁護士(あさくら司法書士事務所所長)が上記各土地の移転登記手続きを行い、無事に業務を終了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

被相続人が死亡したとしても、今回のように不動産が死亡した方の名義のまま長年放置されているケースが実務上数多くあります。
今回は相続人間で移転登記についてあまり争いがないケースでしたが、そのような場合でも、相続人が多数いらっしゃったり、移転登記を行う不動産が多くあったりして自分で書面を作成して手続きを行うことが大変な場合は、弁護士等の専門家に遺産整理業務を依頼することができます。
遺産相続について争いがない場合は費用も低額で依頼することができますので、このような場合は一度弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

被相続人の相続放棄をした後に相続財産管理人の選任を行い、被相続人名義の自宅土地建物を相続財産管理人から購入した事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のIさんは、被相続人である夫Aさんの相続人であり、それ以外にも第1順位の相続人として子及び孫(代襲相続)がいる状況でした。
Aさんの遺産としては、主に自宅(土地建物)がありましたが、その一方で、Aさんが個人事業を営んでいた関係で金融機関からの事業資金の借入れも4000万円程度あり、自宅には金融機関の抵当権が設定されている状況でした。
一方、Aさんは、Iさんを受取人とする生命保険に加入していたため、Iさんは保険会社より生命保険金として約2500万円を受領している状態でした。
Iさんとしては、慣れ親しんだ自宅を手放すのは忍びなくこれを残したいと考えていましたが、その一方で、金融機関からの事業資金の借入金については、返済の目途が立たないため(Aさんには後継者はおらず、Aさんが死亡した時点で事業は廃業することになりました。)、承継したくないとの希望でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Iさんの上記希望を叶えるため、Aさんの相続放棄を行ってAさんの相続人が不存在になった状態で、相続財産管理人を選任して、Iさんが受領した生命保険金を原資に相続財産管理人から自宅を購入することとしました。
そのため、当事務所は、Iさんを含めた第1順位の相続人の相続放棄の申述を家庭裁判所に行った後、続いて第2準備の相続人(Aさんの兄弟及び兄弟の子(代襲相続))の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。これにより、Aさんの相続人は不存在の状態になりました。
その後、当事務所は、Aさんの相続財産管理人の選任を申し立て、その結果、相続財産管理人が選任されました。

■解決結果
その後、当事務所は、抵当権者であった金融機関と交渉を行って自宅の売買代金額(約1400万円)の了解を取り付けました(抵当権者の了解がなければ、自宅の売却を行うことは実務上できません。)。
その後、相続財産管理人とIさんとの間で自宅の売買契約が締結され、無事にIさんに自宅(土地建物)の名義を変更することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

被相続人が死亡した時点で被相続人が債務超過に陥っている一方で、今回のケースのように、被相続人が生命保険をかけていたため、受取人である相続人が死亡保険金を受領できる場合があります。
この場合、上記死亡保険金は被相続人の遺産とはされないため、相続人が被相続人の相続を放棄しても、死亡保険金を受領できる結果となります。
今回のケースのように、被相続人の遺産の中でどうしても手放せない財産(慣れ親しんだ自宅等)がある場合は、相続放棄をした後に相続財産管理人を選任し、死亡保険金を原資に相続財産管理人からこれを購入するという方法があります。
このような場合は、手続的にもかなり煩雑になりますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

死亡した内縁の妻の特別縁故者として財産分与の申立てを行い、ほぼ満額である約1600万円の分与が認められた事例

依頼主 70代 男性

相談前

■ご相談内容
長崎市に在住のJさんは、亡くなった内縁の妻であるAさんの相続財産管理人である弁護士から連絡がきているとのことで相談に来られました。
Jさんは、5年ほど前に内縁の妻であったAさんを亡くし、Aさんが所有していた兵庫県のマンションに引き続き居住していました。一方、Aさんの相続人はAさんのご兄弟でしたが、ご兄弟がAさんの相続人を放棄し、Aさんの相続人が不存在となったことから、相続財産管理人が選任されたとのことでした。
その後、相続財産管理人がAさんの財産を管理することになり、Jさんは、相続財産管理人から上記マンションの退去を要請されたため、同マンションから退去して地元である長崎市に転居しました。
その後、相続財産管理人は、生前のAさんの生活状況等を調査したところ、JさんとAさんが内縁関係にあったことが分かり、Jさんに特別縁故者の申立てを検討されたらどうかと連絡してきたとのことでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所がJさんとの相談の中でAさんの関係性を伺っていくと、JさんとAさんとの間には長期間内縁関係が継続していたこと、Aさんの闘病生活の面倒を全てJさんが看ていたこと、Aさんが亡くなった後の葬儀や散骨もJさんが行っていたことが判明しました。
そのため、当事務所は、特別縁故者であるJさんに対するAさんの財産分与の申立てを行い、申立理由にJさんとAさんとの出会いからAさんが死亡するまでの経緯を詳細に記載しました。
もっとも、申立理由の裏付けとなる根拠資料は、闘病生活中の医療明細書の一部、海洋散骨証明書がある程度で、その余の裏付け資料は存在しない状況でした。
そのため、当事務所は、できるだけ具体的で詳細な陳述書を作成するため、Jさんから詳細な聞取りを行って詳細な陳述書を作成しました。

■解決結果
その結果、家庭裁判所は、相続財産管理人の管理費用を控除したAさんの財産(主に相続財産管理人が売却した上記マンションの代金が原資です。)をJさんに分与するとの審判を行い、Jさんに約1600万円の預金債権が分与されることになりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

特別縁故者に対する財産分与の申立ては、申立人と被相続人との関係性、被相続人の財産形成等に対する寄与などを考慮して分与割合が決められます。
今回のケースでは、結婚こそしてなかったものの、30年以上もの夫婦としての実体が存在したこと、最後の看取り行為を行っていること等から配偶者と同視できると裁判所が判断したため、ほぼ満額の分与が認められたものと思われます。
特別縁故者に対する財産分与の申立てに際しては、どのような資料を提出し、どのような陳述書を作成するか、専門家の観点からの検討が必要になると思いますので、一度、弁護士にご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 11

被相続人(母)名義の預貯金について、遺産分割協議書の作成を行って口頭で行っていた遺産分割協議の内容を実現した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のKさんは、被相続人である実母の相続人であり、それ以外にも相続人が2名いる状況でした。
Kさんら相続人は、被相続人が亡くなった後、口頭で遺産分割協議をしたのですが(本件の遺産は預貯金のみ)、遺産分割協議書を作成していませんでした。
被相続人が亡くなって1年程度経過した後、相続人間で預貯金の分割額でトラブルとなり、Kさんとしては、口頭で行った遺産分割協議を実現したいとのことで当事務所に相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
そのため、当事務所は、Kさん以外の相続人に対して遺産分割協議書(案)を送付し、送付した文書の趣旨を他の相続人2名に口頭で説明しました。
他の相続人2名は当事務所からの説明にすぐには納得しませんでしたが、粘り強く説得することで遺産分割協議書への署名押印に応じてもらいました。

■解決結果
その後、各相続人に遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当初の口頭での遺産分割協議どおりの協議内容を実現して無事に業務を終了することができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

被相続人が死亡した後に相続人間で遺産分割について口頭で合意していたとしても、今回のケースのように後日その内容について紛争となることが実務上数多くあります。
相続人間の関係も良好で紛争が生じないだろうと思われる場合であっても、弁護士等の専門家に依頼してきちんとした遺産分割協議書を作成されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務・遺産分割協議書作成に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 12

相続人以外の方(被相続人と養子縁組手続きを行っていないものの、実の息子と同様に生活してきた被相続人の夫の連れ子)からの相談をきっかけに遺産整理を行った事例

依頼主 男性

相談前

■ご相談内容
Lさんの父は、Lさんが高校生のときにAさんと再婚しました。LさんもAさんを自分の母親として受け入れ、Lさんのお父さんが亡くなった後もLさんとAさんは親子として交流を続けていました。
その後、Aさん(被相続人)が亡くなったため、Lさんは、Aさんの相続人(息子)として相続手続をしようとしましたが、実は、LさんとAさんは養子縁組をしておらず、法律上の親子と認められないため相続手続が行えませんでした。
一方、Aさんの相続人は、Aさんの兄弟姉妹とその子の3名でしたが、いずれもAさんとは疎遠で相続手続に協力していただくことは難しそうでした。
そのため、Lさんは、どうしていいか分からず当事務所にご相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
Lさんによれば、Aさんの遺産は預貯金とのことでしたが、上記のとおり、Lさんは相続人ではないため、相続人として解約・名義変更の手続を進めるためにはAさんの法定相続人から依頼を受ける必要がありました。
そこで、当事務所は、Lさんを介してAさんの相続人3人と連絡を取り、当事務所が相続人3名の代理人として相続手続を行うことにしました。
なお、LさんとAさんの相続人3名との関係は悪くはありませんでしたが、弁護士が金融機関の手続を行うということで、相続人からも安心して手続を任せていただくことができました。

■解決結果
当事務所で遺産分割協議書を作成し、金融機関所定の書類に相続人全員の署名押印をいただくことで、預金の解約と相続人への分配手続を行うことができました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のケースのように、被相続人の最も身近な方が必ず相続人であるわけではありませんし、相続人が被相続人と疎遠だと相続の手続をとることが億劫に感じられるかもしれません。
相続の手続は必要とされる書類も多く手続も煩雑ですので、相続人間の連携がうまくいかないと意外とストレスを感じるものです。
相続に関して特に揉め事がない場合でも、相続人自ら手続を行うのが難しい場合には、弁護士に依頼することも検討してみてください。

遺産相続の解決事例 13

遺言執行者の遺言執行(遺産の配分)を拒否し続ける他の相続人に対して遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所から審判を得て遺産の配分を実現した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のMさんは、Mさんの父親であるAさん(被相続人)の公正証書遺言によって遺言執行者に選任されていました。
その後、Aさんが亡くなったため、Mさんは、遺言執行者として被相続人の遺言執行(預貯金・現金の配分)を行おうとしましたが、Mさんの弟(Bさん)がMさんの報告した被相続人の遺産の内容に納得せず、遺産の受領を拒否したため、今後の手続きをどのように行っていけば分からず、当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、遺言執行者であるMさんの代理人として、Bさんに対して、書面を送付して預貯金の受領を促したところ、Bさんはこれを拒否されました。
その後、被相続人の配偶者(妻)であり相続人でもあったCさんも亡くなられたため、当事務所は、MさんからCさん(被相続人)の遺産分割についても併せて受任し、Bさんと遺産分割協議を行いましたが、Bさんはこれにも対応されませんでした。
そのため、当事務所は、まず、Cさん(実母)の遺産分割調停を裁判所に申し立てましたが、調停期日においてもBさんは代理人弁護士を選任せずに独自の主張を展開されたため、調停の進行が上手く進みませんでした。
そのため、当事務所は、裁判所から審判を取得するため、敢えて公正証書遺言が存在するAさん(実父)についても遺産分割調停を裁判所に申し立てました。
その後、裁判所から両調停事件の審判(審判内容はMさんの希望どおりでした)を取得したため、当事務所は、Bさんに連絡して各審判内容どおりの遺産の配分を求めたところ、これにもBさんは拒絶されました。
そのため、当事務所は、Bさんと直接裁判所で裁判官を交えて話し合いの場を設定し、その場に各審判でBさんが取得することになっていた金額相当の現金を持参し、説得の上、ようやくBさんに現金を受領してもらいました。

■解決結果
その結果、裁判所より、再度、上記現金受領の事実を踏まえた審判(残っている遺産は全てMさんが取得して、Bさんは遺産を取得できないとの内容)を取得することで、無事解決に至りました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のケースのように、遺言執行者がいざ遺言執行を行おうと思っても、相続人の中に遺産の配分に納得せず、遺産の配分を拒否するといった者がいることで、遺言執行が進まないという場合があります。
このような場合、今回のケースのように、公正証書遺言があったとしても、遺産分割調停を裁判所に申し立てて裁判所から審判を取得することで、遺産の配分を実現させるといった解決方法もあります。
遺言執行・遺産分割でお悩みの方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 14

生命保険の死亡保険金の受取人(配偶者)が遺言者が亡くなった時点で既に亡くなっている場合を想定して、予備的内容も事前に記載して公正証書遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉郡筑前町在住のNさん夫婦には子どもが複数名いらっしゃいましたが、自分たちが亡くなった後に相続問題で紛争が生じることを懸念して、自分達の意思を遺言に残しておきたいとのことで、当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、戸籍を取得して相続関係図を作成し、Nさん夫婦の遺産目録を作成するとともに、Nさん夫婦に遺言として残したい内容を細かく聴取し、公正証書遺言を作成しました。
公正証書遺言を作成後、公証役場に連絡をして遺言作成日の調整、遺言内容の確認を行いました。
なお、Nさん夫婦は、生命保険の受取人をそれぞれの配偶者にされていましたが、Nさん夫婦のいずれかが亡くなった時に受取人である他方の配偶者が既に亡くなっていた場合は、子どものうちの一人を受取人にしたいとの意向を示されていました。
そのため、当事務所は、「万が一、遺言者より前に又は遺言者と同時に配偶者が死亡していた場合、遺言者は、死亡保険金の受取人を子の一人に変更する。」との文言を公正証書遺言に盛り込みました。

■解決結果
その結果、Nさん夫婦は、遺言作成日に公証役場に出頭して、無事に公正証書遺言を作成することができました。
なお、上記公正証書の作成にあたって、証人として当事務所の弁護士と事務員が公証役場に出頭しました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

今回のケースのように、公正証書遺言の作成にあたって、生命保険の死亡保険金の受取人を変更する旨の文言を記載することがあります。
このような文言は必ず遺言書に記載しなければならないわけではなく、遺言者が存命中であれば、その配偶者が死亡した時点で保険会社に連絡をして受取人を変更する手続きを行えばそれで足ります。
もっとも、死亡保険金の受取人が配偶者である場合は、一方の配偶者が死亡した時点で他方の配偶者も高齢となっているのが通常であり、その時点で他方の配偶者の判断能力が欠如ないし著しく減退している事態に陥る可能性も考えられることから、判断能力がはっきりしている段階で、今回のケースのように、予備的な文言を遺言書に追加しておくことは有用だと考えます。
もっとも、死亡保険金の受取人の変更を遺言書に盛り込むにあたっては、実務上、各生命保険会社にこの文言で受取人の変更ができるかを逐一確認する必要があり、手続きが煩雑です。
そのため、このような場合には、遺言書作成に精通している弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件

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◆「感謝の声」多数!◆元検事の弁護士◆顧客満足度94.5%!◆刑事弁護はお任せください◆弁護士歴37年以上◆逮捕後の警察、検察庁、裁判所などの動き、刑事事件の実務について熟知しています。事件の早期解決に向けて尽力いたします!ご相談ください!JR長崎駅から徒歩15分
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

経験豊富な14名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

◆感謝の声を多数頂いております!

顧客満足度94.5%!!依頼者様から多くの感謝の声を頂いております!
「感謝の声」をぜひご覧下さい。
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▶九州北部5拠点での広域サポート

ご自宅、勤務先に近い事務所でご相談いただくことで、より広い地域の皆様にご利用しやすい体制となっております。
地域の法律事務所に相談するだけでも、他の方がどのように解決しているのかなど、的確な解決方法を知ることができます。
長崎市内はもちろん、以下の地域からのご相談もお受けしております。

長崎県内全域(主に以下の地域)
長崎市、西海市、西彼杵郡(時津町、長与町)、諫早市、大村市、東彼杵郡(東彼杵町、川棚町、波佐見町)、島原市、南島原市、雲仙市、佐世保市、北松浦郡(小値賀町、佐々町)、平戸市、松浦市、壱岐市、五島市、南松浦郡(新上五島町)、対馬市

佐賀県
伊万里市、西松浦郡(有田町)、鹿島市、嬉野市、藤津郡(太良町)、杵島郡(大町町、江北町、白石町)、武雄市

―豊富な経験を活かしたサポート―

▶事件の早期解決に向けて全力でサポート
事件が起きた際、何よりも大事なのが対応のスピードです。犯罪の種類や内容によって、どう対応したらいいのかは変わってきますので、迅速に適切な見通しや判断をすることが必要になります。
当事務所では、数多くの刑事事件をサポートしてまいりましたので、状況を踏まえた解決策をご提案し、解決まで全力でサポートいたします!
まずはお早めにご相談ください。

刑事事件のこのようなお悩みはお任せください!

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▶特に下記の案件に力をいれています

  • 示談交渉
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もちろん、上記以外の犯罪・刑事事件のご相談にも幅広く応じております。まずはご相談ください。

充実のサポート体制

▶当日・休日・夜間相談に対応
当日お急ぎでのご相談、土日祝日の休日相談、夜間のお時間帯もご相談に対応しております。事前予約制となりますので、まずはお気軽にお電話ください。

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24時間いつでもメールでのご予約を受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。

▶それぞれにあった解決策をご提案
刑事事件では、複数の解決方法があります。
丁寧にヒアリングを行い、それぞれのご状況に応じた適切な解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

【刑事事件相談詳しくはこちら】
https://mn-law.jp/for_person/criminal-case/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
刑事事件 ■起訴前及び起訴後の事案簡明な事件(事実関係に争いがない情状事件等)
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■上記以外の事件
【着手金】
33万円以上(税込)

【報酬金】
無罪の場合:55万円以上(税込)
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■初回接見サービス
【着手金】
3.3万円+交通費(税込)

【報酬金】
なし
少年事件 ■家庭裁判所送致前及び送致後/抗告、再抗告及び保護処分の取り消し
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:33万円以上(税込)
その他:22万円以上55万円以下(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

配偶者に対する傷害で逮捕された事件について勾留決定に対する準抗告が認められ、その後被害者との示談を行って不起訴処分となった事例

  • 被害者
依頼主 30代 男性

相談前

Aさん(30代男性)
子ども   2人

1 ご相談に至る経緯
福岡県在住のAさんの母親から、深夜に息子が妻に対する暴行事件で逮捕されたとの連絡があり、朝一番で警察署で接見を行なって詳しく話を聞き、早期身柄解放と不起訴処分を求めて私選弁護人としてご依頼を受けました。

Aさんの被疑事実は、妻との間で口論になった末に同女の顔面を足蹴にする等の暴行を加え、全治10日の傷害を負わせたというものでした。

Aさんは、妻の容態や子の看護、勤務先との関係を心配されており、いつまで身柄拘束が続くのかをとても不安視されていました。

相談後

2 当事務所の活動
まず、初回接見時にAさんの家庭の状況や職業の関係について聞き取り、会社への連絡や家族の現状について確認しました。そのうえで、Aさんの子2人の面倒をAさんの母親がみていること、職場を長期休みにできないこと等の事情をふまえ、同日すぐに検察官及び裁判官に対し勾留請求をしないように意見書を提出しました。

しかし、勾留決定が出されてしまったため、被害者である妻への接触をしない旨のAさんの誓約書やAさんの母親の身元引受書を準備し、決定日同日に裁判所へ準抗告を行なったところ、勾留取消決定となりました。

その後、被害者であるAさんの妻の回復を待って示談を行なうとともに処分後のAさんの家庭環境調整を進め、示談成立と再び同居して生活するという合意を締結し、同合意書の写しと不起訴処分を求める申入書を作成して検察官へ提出しました。

3 解決と成果
勾留決定が一度は出されたものの、同日すぐさま準抗告を行なって勾留取消決定が出されたため、結果として逮捕から3日後に釈放となりました。

その後、在宅のまま捜査が継続し、最終的に被害者である妻との間で示談及び家庭環境調整の合意がまとまったため、起訴猶予として不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
本件は、家庭内での傷害事件について、早期の身柄解放と不起訴を求めて家庭内での環境調整等を素早くまとめることで早期解決につながった事例でした。

刑事事件は、身柄拘束による被疑者本人の不安解消や会社関係調整、被害者との示談等数々の処理を速やかに行なうことが必要不可欠になりますので、できる限り早く弁護士に相談し、解決に動き出すことが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

面識のない女性に対する暴行事件につき被害者と示談を行い不起訴処分となった事例

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

Bさん(40代男性)

1 ご相談に至る経緯
福岡市在住のBさんは県外出張して取引先として商談後、懇親会で訪れた歓楽街でたまたますれ違った面識のない女性にキスをするふりをしてしまいました。

Bさんはしばらくして追いかけてきた警察から事情聴取を受けました。
事情聴取の後、Bさんは福岡に帰ってきましたが、被害者がどこの誰かも分からず謝罪のしようもなく、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Bさんは、事件当時、お酒を飲んでいて上機嫌だったため、女性にキスをするふりをしてしまい、その際に肩に手を触れたかもしれない、ということでしたので、暴行罪に該当する可能性がありました。

そこで、Bさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、在宅事件ということもあり、回答まで多少時間を要しましたが、被害者の方が県外にお住まいであること、示談について話を聞く意向があることが確認できました。

当職が被害者の方に何度も電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いましたが、被害者の方は事件によって怖い思いをしたと訴え、なかなか示談には応じていただけませんでした。そこで、Bさんと打合せを行ったうえで、示談金の増額は行わないことにし、担当検事に示談経過報告書を提出したうえで、相応の示談の提案を行っているが被害者に受け入れられていない旨を伝えました。

3 解決と成果
担当検事が被害者と示談について話をしてくれたようで、被害者から連絡があり、当方が提案していた内容で示談が成立しました。
示談書を担当検事に提出し、Bさんは不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
Bさんの事件は、被害者の女性に不快な思いをさせたことは間違いありませんが、重大な結果が発生しているとまでは言えず、どこまで示談の成立にこだわるべきか難しい事案でした。

Bさんも被害者も、示談するべきなのかどうか、示談するとしてどれくらいの示談金が適正なのか判断基準がはっきりしないため、粘り強く交渉を行う必要がありました。

一時的に被害者とも連絡がとれないことがありましたが、検事とも電話で連絡を取り合い、最終的に示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談で解決できるような軽微な事案であれば示談で解決することが被疑者、被害者の双方にとって有益だと考えられます。

在宅事件で弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

職業安定法違反等事件につき被害者と示談を行い不起訴処分となった事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

Cさん(20代男性)

1 ご相談に至る経緯
佐賀県在住のCさんは未成年の女性から仕事を紹介してほしいと頼まれ、数回男性を紹介し金銭を得たところ、未成年女性の両親が警察に相談したことを知り、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Cさんは、女性に男性を紹介し金銭を得ていたことを認めていたため、当事務所は、Cさんの処分を軽減するため、Cさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。

警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、Cさんに対して捜査開始初期の段階であったということもあり、回答まで多少時間を要しました。

その間、警察は、Cさんの事件について、被害者が未成年であることもあり、悪質な犯罪であるとして、Cさんを逮捕し、検察官はCさんの勾留を請求しました。

当職は、勾留決定に対して準抗告を行い異議を申し立てるとともに、示談交渉を進めることとしました。そうしたところ、被害者の両親が示談について話を聞く意向があることが確認できましたので、当職が被害者の両親に電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いました。被害者の両親は事件によって娘に嫌な思いをされられたと訴えましたが、当職の説得もあり、示談に応じていただけた上、Cさんに対して寛大な処分を求めるとまで言ってくださいました。

3 解決と成果
勾留決定に対する準抗告は認められませんでしたが、勾留期間15日程度で、Cさんは釈放され、示談書を担当検事に提出し、Cさんは不起訴処分となりました。

梅本 義信弁護士からのコメント

梅本 義信弁護士

4 弁護士の所感
Cさんの事件は、被害者の女性及びその両親に不快な思いをさせたことは間違いありませんし、社会秩序に対する悪影響も無視できないものでしたが、被害者と真摯に話し合うことで、Cさんにとっても納得できる示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談をすることにより、被害者の精神的苦痛を慰謝し、被疑者にとっても有益な結果をもたらす可能性があります。

警察の関与する事件となると、示談をしたくとも連絡ができない等の制約が生じることもあります。弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所
所在地
〒850-0033
長崎県 長崎市万才町10-3 サンガーデン万才町302
最寄り駅
JR:「長崎駅」徒歩15分(タクシー4分)
路面電車:「大波止」「西浜町」徒歩5分
バス:「万才町」徒歩1分、「中央橋」徒歩4分
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受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
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備考
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平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。
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Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。