代表取締役個人の損害のほか、企業損害について争いとなった事案

中山 隆弘 弁護士が解決

所属事務所 新百合ヶ丘総合法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市麻生区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 代表取締役個人の損害のほか、企業損害についても争いとなっていました。

解決への流れ 相手方保険会社との交渉で、個人の損害のほか、企業損害分として数百万円の支払いを受けました。

中山 隆弘 弁護士からのコメント 　会社代表者が交通事故に遭った場合、そのことによって当該会社が被った損害（企業損害）の賠償責任の有無について争いとなることがあります。
　裁判所は、企業損害の賠償については、二次的な損害であるとして、責任自体を認めない傾向が強いです。
　もっとも、①当該代表者に会社の機関としての代替性がなく、②経済的に会社と一体をなす関係であることが証明できれば、企業損害も認められることがあります。
　当職が担当した事案においては、当該会社の設立経緯、組織形態、経営実態、業務形態・特色等を詳細に分析・主張して企業損害の責任自体を認めさせました。また、その額を算出する際の会社の利益率についても、過去の決算書等の費目を細かく分析して、最大限認められるよう尽力いたしました。