いなだ りょうた

稲田 遼太 弁護士 プロフィール

所属事務所: ウイング横浜北法律事務所
所在地: 神奈川県横浜市港北区新横浜3-16-10 京浜建物第3ビル702
新横浜駅徒歩9分
受付時間
稲田 遼太弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 取締役

    同族会社経営で弟が社長ですが、なんの勧告もなく突然自分だけ役員報酬が減額もしくは支払われない場合は、請求するのとは可能ですか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    役員報酬の減額については,原則として本人の同意が必要です。
    もっとも任期中に役職の変動があった場合などには例外的に同意が不要(正確には黙示の同意があった)と判断される場合もあります。
    以上のことからして,請求することが可能であると思われますが,具体的事情をより詳しくお聞かせいただかないと明確にお答えできないでしょう。
    一度,弁護士に相談に行かれるとよいと思います。

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  • 準備書面

    ●準備書面において、最初に相手方の主張に対する認否のみを記載し、その後、こちらの主張として、なぜ否認するのかについてや、相手方の主張と相反する事実を記載しました。
    このように、認否+こちらの主張という構成でよろしいのでしょうか?それに加えて、反論という項目を入れた方が良いですか?

    ●認否+反論を先にしておいて、後でこちらの主張を記載する方法もあるようですが、反論と主張の違いは何ですか?

    ●相手方の主張には争点とはあまり関係のなさそうな部分もありますが、相手の主張の一語一句もらさずに認否を行ったほうが良いでしょうか?認否をしないと認めたことになって
    しまいますか?(その場合、後になって不利になるのではないかと心配です。)

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > ●準備書面において、最初に相手方の主張に対する認否のみを記載し、その後、こちらの主張として、なぜ否認するのかについてや、相手方の主張と相反する事実を記載しました。
    >
    > このように、認否+こちらの主張という構成でよろしいのでしょうか?それに加えて、反論という項目を入れた方が良いですか?

    認否において否認した場合,否認の理由を書く必要があります。否認の理由が「反論」になるのであれば,「認否」のところで言及してもよいですし,「主張」のところで言及してもよいです。

    > 認否+反論を先にしておいて、後でこちらの主張を記載する方法もあるようですが、反論と主張の違いは何ですか?
    「反論」の意味が上で述べました否認の理由であるならば,否認の理由とそれ以外という違いだと考えておけばよいでしょう。


    > ●相手方の主張には争点とはあまり関係のなさそうな部分もありますが、相手の主張の一語一句もらさずに認否を行ったほうが良いでしょうか?認否をしないと認めたことになって
    >
    > しまいますか?(その場合、後になって不利になるのではないかと心配です。)

    おっしゃるとおり,争点と関係のない主張がなされることもあります。その点について認否が必要かどうかは一概にはいえません。実務的には裁判官に聞くなどすることもあります。

    以上です。
    書き方でお悩みなのであれば,一度弁護士に相談に行かれるとよいかもしれません。
    通常,相談料のみで対応していただけると思います。

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  • 誓約書

    クリーニング店でパートの、残業代は出ないとはっきり言われた朝の残業仕事、しかし、15分以上前に来ないと開店準備はできない、休み時間も一人でお客さんが来たらすぐに対応できるようにしなければならない、休憩なくても休憩として扱われる。
    残業代はコスト削減のために出さないと言われている。
    1ヶ月前に退職届を出さなければいけないと契約書に書かれていますが、残業代払わない宣言している会社のルールを守らないといけないでしょうか?

    正直、すぐに辞めたい、遅くても2週間で辞めることはできますか?残業代出さないとの宣言は、契約違反ではないでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退職願を提出し,会社がこれを承諾する形での合意退職であればいつでも辞めることが出来ます。

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  • 立ち退き・明け渡し

    飲食店を経営しています。
    区画開発、立ち退きで今年1月にお店を閉めることになっています。

    以前に契約したホームページの残債が約50万円ほど残っているのですが、
    閉店の場合は、ホームページも意味をなさなくなるので
    支払い義務は放棄できますか?

    屋号で契約したのではなく、株式会社で契約したので
    会社が破産しない限りは支払ってもらうという先方の意見なのですが、いかがでしょうか。

    今回の契約形態としては、ホームページ制作費用約120万を5年かけて分割払い
    というものです。

    よろしくお願いいたします。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ホームページの制作のための費用である以上,基本的には飲食店を閉めるからといって支払が免除されることは原則としてありません。
    もっとも,契約の内容次第では例外的に支払免除される可能性がないとは言えません。
    一度,弁護士に相談に行かれるとよいかもしれません。

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  • 婚姻費用

    別居にあたり、主人より毎月これだけ払うからと言われました。
    婚姻費用の相場より高いです。
    それを書面に残し、合意書にサインをして渡されたら、その分はちゃんと頂けるのでしょうか?
    他の人を好きになったからと離婚を迫られましたが私は別れる気はないと言った所、そのように言われました。信用出来ないので、会社に給料の1部を私の口座に振り込んで貰うことはできないのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    きちんと払われるかは分かりませんが、現状では払われなくなった際に強制執行をするには裁判を起こす等の手続きが必要となってしまいます。
    それを省くために、公証役場にて公正証書を作るとよいでしょう。

    なお、会社からの一部支払については、旦那さんの同意のもとであっても会社の協力が必要でしょうが、そのような協力は通常得られないと思います。

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  • 通信販売・オークション

    知り合った方が自分のサロンで鑑定会をしませんかとのことで、私もその案件にのりました。
    その後、その女性が駆使して集客して頂き1日4人ぐらい集めて頂き鑑定会をしていました。
    (月1回、2回ぐらい)
    その方がのちにビジネスネットワークをされていることをしりました。
    鑑定にこられるお客様はお仲間が多いことを感じましたが、年末に私にも購入してほしいと言われ
    継続はできないことを伝え、ついに購入することになりましたが。
    今回のことでもう、鑑定会は辞めたい旨をお伝えしたら。最後だから私にも集客してほしいと言われました。
    裏にビジネスネットワークの存在があることがどうしても宣伝できず。できない旨をお伝えしたら
    いままで場所代として少し支払っていましたが、それとは別に紹介料金を請求すると言ってきました。
    当初のお話しにそのような契約は全く交わしていません。
    しかし、彼女が集客をしていたことは間違いありません。
    彼女からの請求にこたえなければなりませんでしょうか?
    宜しくお願いします

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    紹介料金を支払うことについてお約束していない以上,支払請求に応じないで結構でしょう。

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  • 企業法務

    債務超過の状態で新株予約権を発行する場合、全ての株主に通知を出さないと無効になりますか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    資金調達の必要があることで、希釈化がやむを得ないかを判断する機会としての株主総会に参加する機会を提供していないわけですから、通知を欠けば取り消される可能性は否定出来ません。

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  • 職場いじめ

    新しく始めたバイト先の先輩に飯を誘われたので、コンビニで待ち合わせて行くことになりました

    自分はそのコンビニまで距離があったので車で向かい、先輩の車に乗り換えて行くのだと考えていましたが、会ってすぐに、先輩曰く親が使ってるから今日は君ので行こうと言ってきました。

    この時点でおかしいと思ったのですが、この後のご飯代も先輩は払ってくれませんでした。

    会話もつまらないので飯を食った後すぐに帰ってもらいました

    後日分かったのですが、先輩は車以前に運転免許すら持っておらず自分をタクシーの代わりに使ったのだと判明しました。

    先輩が誘ってきたわけなので車を出すなり、せめて飯代を奢るなりするべきだと思いました。

    それどころか自分は運転をさせられたので、ガソリン代を請求したいと思います

    コンビニから店まで10キロだったのですが、どれくらい請求できますか?


    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者様の書かれた事情からすると,その先輩の行動は不誠実であると感じます。
    ただ,ガソリン代を請求するためには,その法律上の根拠が必要となりますが,
    その根拠となりそうなものに心当たりがありません。
    したがいまして,私の見解としては請求は困難であると考えます。

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  • 組織・機関

    私はA社の取締役です。代表と社員1人の3人で仕事をしていますが、そもそもA社が設立したのはB社から独立という形でした。今はB社からの運営費でまかなっていますが、赤字でもないのに運営費をカットするといわれ給料に関しても下げると言われています。私も代表もA社の株を持っていなく、株はB社の社長が兼任で社長をしているC社が100%保有しています。なので今は給料も運営費なども全てB社の社長のいいなりです。私たちも生活がありA社の役員なので責任もありますので株を買い取って独立した形できちんと契約を交わし業務をしたいのですが売ってくれません。諦めるしかないのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    株主であるC社が応じない以上,株式を買い取ることは難しいでしょう。
    B社の仕事については,内容にもよるでしょうが,契約がない以上,当然やる義務はありません。
    少し込み入った事情がおありのようですので,一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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  • パワハラ

    以前働いていた職場で、上司からパワハラにあっていました。
    内容は、私に対しての誹謗中傷、暴言などです。
    ボイスレコーダーとかには、録音はしてませんでした。
    精神的に参ってしまい、精神科でうつ病と診断されてしまいました。
    やはり、録音などの証拠がないと、パワハラで訴える事は難しいでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    証拠がないなかで無策に訴えでても、パワハラをした事実を否定されてしまえば、会社が処罰するなどは難しくなります。
    弁護士に相談いただくなどすれば、何か方法が見つかるかもしれません。

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  • 給料

    経理より給与の間違いについて、1ヶ月以内であれば、訂正に応じるが、それ以降は応じられないとの回答がありました。
    会社による過払いが判明すれば会社はいつでも会社は請求は行うが、支払われる給与に不足があった場合、1ヶ月以内に社員からの訂正要求がなければ、応じられないというものです。

    会社側の経理によるミスで給与支払が不足していた場合、未払給与になると思いますが、未払い給与の時効は2年です。

    1ヶ月を経過すると応じられないというのは法律違反にあたるのではないでしょうか。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者様のおっしゃるとおり、給与の一部未払状態ですので、会社は不足部分を払わなければならないでしょう。

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  • 調停離婚

    現在、妻と別居中です。
    8年前に結婚して、6歳の子供がいます。
    私の実家の隣に家を建てそこに5年住んでいました。
    1年ほど前から、性格や生活感の違いのストレスから体調を崩し、安定剤を飲む生活になり、このままでは良くないと思い、セラピストなどに相談し、離婚を考え始めました。
    半年前にその気持ちを妻に伝えました。
    妻は離婚には反対している状態です。

    そして、4ヶ月前から私が実家での別居を始め、現在は妻と子供は隣の家。
    私は自分の母親と実家に住んでいます。

    隣に住んでいることから、今の状態に子供が混乱することも多いと感じています。
    また、同居に戻っても仮面夫婦のようにしか住めない精神状態では子供への影響も悪いと感じます。

    その為、1年先くらいを目安に環境を整理する為に離婚調停での離婚をしたいと考えていますが、現在の状況から、調停での離婚が可能なのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    合意なく離婚するためには、離婚事由として婚姻関係が破綻していることが求められます。
    相談者様のケースですと、性格の不一致は離婚事由となりませんので、別居でしょう。
    別居をどれくらいすればいいのか、という点については明確に法定されていませんが、三年程度であろうと思います。
    もっとも、相談者様の場合、隣にすんでおられるようですから、そのことが影響する可能性もあるでしょう。
    一度、弁護士に相談されるとよいかもしれません。

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  • 契約書

    契約書の記載について教えて下さい。
    例えば損害賠償の記載で、賠償を請求する側から見た「賠償を請求することが出来る」という書き方と、賠償する側から見た「賠償しなければならない」という書き方があると思うのですが、意味的には同じになりますでしょうか。
    「賠償を請求することができる」という記載により、応じる義務は生じるのでしょうか。前者の方が意味合い的に弱いとか、そういった事はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    意味的には同じだろうと考えます。

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  • 製品の欠陥

    ●システム開発納品後の損害賠償について質問です。

    システム開発納品後の損害賠償について質問です。

    仮に、A(弊社)がB(クライアント)に依頼された100万円のシステムを納品後、
    以下などの問題が発生したとします。

    ・不正アクセス
    ・個人情報漏えい
    ・ハッキング

    などで、Bが損害を受けた場合、Aの賠償責任は実際、おいくら程度なのでしょうか?
    通常ですと委託料(今回の場合、100万円)の前後だと思いますが、いかがでしょうか?


    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    具体的な事実として,どのような損害が発生したのか,という情報が重要ですので,1や2について,明確な回答は出来かねます。
    3について,払いきれない場合はいくつかの方法があり得るでしょう。和解で金額や支払方法について譲ってもらうという方法や破産等の手続きをとるという方法などが考えられます。

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  • 相続放棄

    遺言書ですべての財産を相続させると遺言された場合、その受遺者は相続開始時にその一部を他の相続人に相続してもらうことは可能ですか。(負の遺産はなし)

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    遺言で遺産の分割が禁止されていなければ,遺言があったとしても遺産分割協議をすることができます。
    遺産分割協議をすれば,遺産を分割できます。

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  • 離婚・男女問題

    裁判官は、どのように、心証を決めていますか?書面だけではわからないと思ったのですが

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    裁判官も人ですから,個人差があるだろうと思います。
    一般的にいえば,当事者同士が争っていない事実と証拠を中心に心証を形成します。これによりある程度心証が固まった場合,その後尋問をすることがあれば,その心証が正しいかを確認します。

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  • 残業代

    残業代請求しています。
    月300時間は働いていましたが、その残業が増え始めたのは四年程前で理由があります。
    人件費を抑えて利益をとれ、黒字になっただけ給料をあげる、と言われていたため必然的にこちらも働く時間が増えました。
    しかし、退職直前に色々調べると30年程黒字になったことがないようです。税金対策にあえて赤字にしていたかもしれません。30年黒字になってないのに黒字にしたら給料あげるから働けは罪にはならないのでしょうか??

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    仮に黒字になる可能性がある場合に黒字になったら給料を上げると言って残業をさせるも,残業代を支払わなかったとしても,残業代を支払わないことは正当化されません。
    私は会社の方がおっしゃったことに特段問題があるとは考えませんが,問題があると考える裁判官であった場合,会社に対する心証を悪くする可能性はあるでしょう。

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  • 公正証書

    公正証書を作成中なのですが、以下の文章について解釈を確認させてもらえたらと思います。


    甲は、乙に対して、丙の養育費として、平成 **年4月から丙が20歳に達する年の翌年の3月まで、毎月**円を前月
    末日迄に支払う。

    この文章での養育費の支払いは、4月分として3月末振込から開始という事であってますでしょうか。それとも、5月分として4月支払い開始からという取り決めになりますか。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    どちらともとれる表現であるように思います。公正証書を作成するのであれば,公証人が文章を整えてくれますから,どのような取り決めにしたいかをきちんと話し合っておけば相談者様の考える内容になります。

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  • 交通事故

    弁護士への懲戒請求事案になるか個々の先生方の
    見解教えてください
    実は徒歩中の交通事故にて相手側保険会社代理人弁護士から示談の際に、この示談案で納得しなければ過去の交通事故の件とか徹底的に調べ上げ
    裁判でたたかうと言われましたが、この発言って
    事件化にもなってない事をネタに脅しとも取れる発言に思えてならないのです
    弁護士がこのような発言する事って常にありますか?また、この発言は弁護士の品位を損なう行為ではありませんか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    他の弁護士は違う意見をお持ちかもしれませんが,私は,弁護士の品位を損なうとまではいかないように思います。
    過去に交通事故があったか否かが直近の事故における賠償との関係で問題になるケースもありますから,それを調査すると述べることの悪質性は低いと考えます。
    もっとも,口調や用いた表現,文脈などによっては異なる評価となることもあるでしょう。

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  • 民事・その他

    和解することになりました。
    A4二枚の和解書なのですが、一般論として予算1万円程度の法律相談でネガティブチェックをしてもらうことは可能でしょうか。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A42枚程度であれば可能でしょう。
    付け加えると、気になるところや特にチェックしてほしいところをリストアップしておいてもらったうえで、一時間で見てほしいと言われれば、より問題なくチェックできます。

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  • 債権回収

    家賃を毎月滞納しています。
    今までは滞納しながらも払っていたのですが
    今月は本当にお金が無く払えなさそうです。
    なので先月の頭に管理会社に
    退去をしたいと言ったのですが
    6月までは退去しても家賃が発生しますと
    言われました。
    契約書には書いてあるらしいです。

    保証会社に滞納家賃を待ってもらう方法はあるのでしょうか?

    それから退去しても家賃が発生するのは
    普通ですか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    保証会社に支払を待ってもらえる可能性はゼロではありません。
    きちんと誠意をもってお話合いをして、返済の目処が具体的にたっていれば、支払を待ってもらえることもあるでしょう。
    住んでいないのに家賃を支払うことを変に思う気持ちはよくわかります。
    これは大家さんの目線に立てば、分かります。
    大家さんとしては、賃料が常に払われている状況が理想です。そのため、借主が出ていくのであれば、早めに次の借主を探したいと考えています。したがって、出ていくならば早く教えて欲しいので、出ていく前に早めに連絡を促すような工夫をした契約にすることが多いです。
    その工夫の一つが、出ていく前なら出ていく1ヶ月前に言ってください。これがなかった場合、1ヶ月分の賃料は払ってください、というような記載です。
    このような記載は非常に多くあります。

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  • 回収方法

    現在私は病気のため10年近く生活保護を受けています。

    病気が見つかる前には、毎日40度越えの熱があり、抗鬱剤と熱とで半覚醒状態で常にボーッとしていました。

    そんな時期に月に数回遊びに来ていた彼(現在は元カレ)は毎回帰りの交通費を貸してと催促して、今月キツいから貸したら私が生活出来なくなるから貸せないないと言うと毎回「金がないから帰れないから、貸してくれるまで長く居ることになるから」と言うため仕方なく毎回貸していました。

    何度も送金もしてました。
    返済すると言って何度か口座に入金してくれたことはありますが、今では「もう返す気はない」と言って話を反らします。

    なぜ送金したのか等が定かではない私の記憶にない領収書と送金履歴が通帳にが2月くらいまであります。10年近く入金や手渡し等で貸してきたようで領収書も数枚しか残っていないため実際幾ら貸したのかも分からないほどになっていて、遊びに来たときの食事代等も全て私の支払いでしたので、貸してと言われた分だけは返して欲しいです。

    現在元カレは高利貸しに借金もあり、友人から借りてパンクしたと言っていました、今月の携帯が停まっています。


    こういう内容は、どこで誰に相談すべきですか?

    法律で何か対応は出来ますか?


    無い袖は振れないので返済は諦めるべきですか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    いくつか問題があります。
    最初の問題は、いつ、いくら貸したか分からないという問題です。裁判をするのであれば、これらが分からないといけません。
    また、送金したことが分かるだけですと、その送金されたお金はもらったものだとか、立て替えたものだといった弁解をされた場合に困ることになります。
    これらの問題を解決するためには、少なくとも送金したお金は貸したものであるということについて、証拠を用意する必要があるでしょう。証拠を用意する方法には色々ありますが、SNSなどで繋がりがあるのであれば、借りたものであることを自供させるといった方法などが考えられます。

    次に、相手方にお金がないという問題です。これについては、本当にお金がないのであれば回収は難しいです。相手方が嘘をついており本当はお金を持っているというのであれば、調査をして資産を見つけることができれば、回収できるかもしません。

    債権回収を得意とする弁護士に、より多くの情報を持って話をしにいくと、何か突破口が見つかるかもしれません。

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  • 答弁書

    簡易裁判所で100万円の損害賠償で訴えられました。
    答弁書に原告に一定の非があるので、こちらが払うべき金額は30万円だとの主張を書き、その金額での和解を求める。
    と書くのは構わないでしょうか?
    こちらが払うべき金額はいくら、というのは実際は裁判官が決める事なので書かない方がいいんでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    どのような裁判なのか存じ上げないため、抽象的な答えとなってしまいますが、例えば不法行為に基づく損害賠償を求められている場合、原告にも非がある(過失がある)から過失相殺されるべきである。したがって、仮に支払うとしても30万円である、と書くことはあります。
    こちらから書いたほうが効果的か否かということについては、裁判や裁判官、案件ごとに違いましょうから、何ともいえないですね。

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  • 詐欺

    SNSで知りあった人に前金での援助交際を持ちかけられました(SNSがきっかけですが、会話の殆どはトークアプリでしています)。

    前金はECサイトギフト券での支払いと言われたため、不振に思い事情を聞いたところ、携帯代の支払いが滞っており2日後には利用停止となってしまうということでした。そこでキャリアからの請求情報を教えることを条件に、私が代行して支払う旨を伝えたところ、請求情報を送ってきたので代わりにコンビニで支払いをしました(2万2千円程度)。

    支払後、相手と仲良くなったのもあって、さらに様々な金銭的な相談をされました。
    請求情報から相手の名前も把握できており、最悪請求情報から追えると思っていたのと、相手を不憫に思ってしまい、相談に乗り合計100万円近く貸してしまいました(ECサイトギフト券での提供)。

    最初の返済日を数日後に控えたある日、トークアプリのアカウントが削除され、SNSはアカウントは存在するもののアクセスした形跡がなく、連絡が取れない状態になりました。
    当然ですが、返済もありません。

    警察に被害届は出しています

    ここからが相談になりますが、
    1.携帯電話の請求情報から相手を特定し、返済を求めることはできないでしょうか

    2.警察は詐欺と判断できないため、捜査はできないと言われました(最初から騙そうとしていたのか判断できないため)。相手方から聞いた住所や父親の勤め先など、自分で確認し嘘であることが分かっています。それを理由に警察に動いて貰うことは難しいでしょうか。

    3.その他何か手を打てる事はないでしょうか?プロバイダ責任法から開示請求するなど

    何卒、ご回答のほどよろしくお願い致します

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 貸したお金であるか,援助交際の対価として支払ったのか,という問題があろうと思います。援助交際の対価として支払った場合,援助交際が出来なかったわけですから,返してもらえそうに思われるかもしれません。しかし,それは援助交際の契約が民法上有効とされなければならず,ハードルが一定程度高いように思います。
    そして貸したお金であると認められるためには,いつまでに返すと決めていたのか,返してもらえないうちになぜ追加で貸していってしまったのか,そもそもなぜその人にお金を貸したのか,というところ等を全て説得的に説明しきらないとならず,これもハードルが高いだろうと感じます。

    2 チャットツールを使い,援助交際をする際に個人情報を隠したという弁解がありえます。警察が動く可能性は低そうです。

    3 上記情報からだと中々よい手が浮かびません。お金を渡した経緯などをきちんと時間をかけてお話いただければ,よい方法が思い浮かぶかもしれません。
    もっとも,その可能性は低いといわざるをえません。

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  • 他社との取引や契約

    物品の提供をその都度行い、月末締めで翌月に請求書を発行しています。
    (例1月1日~31日に商品の納品・2月4日ごろまとめて請求書の発行)

    60日ルールに該当する起算日はいつになるのでしょうか。
    月末払いの場合、2月末日と3月末日どちらになるのでしょうか
    よろしくお願いいたします。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    納品締切制度ということを前提にお話しします。
    支払遅延の禁止により60日以内に下請代金を支払うことが求められますが,
    60日を数え始めるのは,給付を受領した日です。
    相談者様の場合は,物品の提供を親事業者が受けた日から60日は数えます。
    したがって,月末締め,翌月末払いであれば,支払遅延の禁止にはあたりません。
    なぜなら,3月1日に納品したものが,4月30日には支払われるからです。
    しかし,月末締め・翌々月末払いであれば支払遅延の禁止の問題が生じますし,
    月末締め・翌々月10日払いであっても,3月1日に納品したものが,5月10日に支払われることとなり,60日を超えるおそれのある取決めということで問題となります。
    相談者様がお望みの回答となったか分かりませんが,以上が私からの回答となります。

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  • タイムカード

    私は月間残業が約100~120時間を計五年間続けてきました。過去に数人に訴えられ支払いをしているらしく、その危険性を知りながらも改善せず、見てみぬふりをし、黙認し、利用していたことにはならないですか?
    私は残業代請求で通知書を提出しました。
    その際に
    1、勝手に働いていたから払わない
    2、おまえの身勝手な行動に腹を立てている
    3、廃棄商品の弁償をしろ(業務上廃棄は避けられません)
    4、休憩時間を打刻していないため請求金額の詳細がわからない(休憩時間は自動的に一時間削るため休憩時間の打刻は不要と言われていた)
    5、タイムカードはただ押させている自己申告だから勤務時間にはならない
    6、訴訟は避けてほしい
    以上の6点を発言をしてきました。
    私は訴訟は望むことはなく、会社への様々なマイナス要素が生じると判断した為に、和解を希望していましたが、応じることもなく無意味に引き延ばし半年が過ぎ訴訟をするしかありませんでした。
    その後同僚も訴訟をすることになりましたが同僚には素直に応じていました。
    私はどのような気持ちで待っていたのか、理解してもらえず非常に無意味な半年間が過ぎ、この半年間でなにか請求やこのような方法があるというものがありましたらご教授お願い致します。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お話からしますと,支払を求めるのは全共済ということですよね。
    支払を求める先が違いますから,残業代とは別件になります。
    署名・捺印がないということであれば,その旨を全共済に伝えて交渉することになるでしょう。

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  • 消費者被害

    ネットビジネスのコンサルティングサービスの契約料金のサービスについてです。

    8ヶ月前に副業をしたいとおもい、求人サイトから、副業の仕事を見つけ、応募したところ、「オフィスで話をします」と言われて.次の日に伺いました。
    「月10万は稼げるのでおススメで初心者でもできます」
    といわれ、契約したいというと
    「50万かかるが、分割で月2万は払わないといけないのですが、稼げるので2万はすぐ返せます」
    といわれて、初心者でもできるならやりたいと思い、契約しました。
    8ヶ月経っても利益は取れませんし、返金対象を聞いても教えてくれませんでした。
    「オフィスに来てないですよね?メールだと遅いので電話してもいいですか?」
    といわれ、怖くなり電話は断りました。

    1.返金までとは行かなくていいので、途中解約とかできるのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    おそらく途中解約の可否や返金の有無(場合によっては解約の場合の賠償額)は契約で決めているのではないでしょうか。
    契約は内容によっては無効ともなり得ます。
    いずれにせよ、仕事の内容や契約書の記載(契約書の有無)が分からないとアドバイスは難しいでしょう。

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  • 労働

    請け負いで建築関係の仕事をしています。
    親会社からの発注については、発注書をいただき、請額とそれについての消費税が書いてあるんですが、
    変更工事や追加工事を常用で請けた場合や、時間割り請求した場合には僕の売り上げがで年間1,000万円を超えないから消費税は払う必要はないから払えない、と言われました。
    1年間の所得が1,000万円を切る場合には、消費税は請求出来ないんでしょうか?
    また、請求出来る場合、過去どれくらいまで遡って請求出来るんでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    売上が1,000万円を越えるか否かは税金関係では重要ですが、報酬に税金を付すかどうかという話とは関係ありません。
    したがって、消費税を請求できます。消費税分のお金の支払を拒む行為は親会社の規模などによっては下請法違反になりかねません。
    請負契約に基づく報酬の請求として、過去2年分は遡って請求できるでしょう。

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  • 騒音・振動

    マンション騒音トラブルが2、3ヶ月続いて我慢できなかった私は警察を呼んで注意してもらうように来てもらいました。ですが後日、上の階の人は私が警察を呼んだ事でかわかりませんが、奥さんが鬱病になったと診断書を見せつけてきました。訴えて裁判するみたいな事を言ってました。それから2日後、知らない番号から着信が。調べてみると弁護士の事務所からの電話でした。タイミング悪く着信時は出れずに折り返し電話したら、通話中などではなくすぐ切れてしまいました。仮に上の階の人が私に訴え場合、突然弁護士から直接私に電話が来るのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    段取りについては弁護士により方針が異なりましょうから、一般的にこのようにする、ということは言いにくいです。
    いきなり裁判をする先生もいらっしゃいますし、まずはお手紙を出す先生もいらっしゃいます。
    まずは電話で話し合ってみるという先生もいらっしゃると思います。

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  • 脅迫・強要

    先日、仕事先の一部の職員の間でねずみ講のようなものが行われている という名目で、上司から取り調べのようなものを受けました。内容は以下の通りです。

    お前は疑われている。
    関係ありそうな人間や情報を教えろ。
    言わなけれは不利益を受ける可能性があるぞ。
    関係ありそうな奴と連絡を取るな。口裏合わせをするなよ。

    これに対して、私は関与していないということは言いましたが、その他の情報については不確かな事を言って他人に不利益があってはならないと思い、答えませんでした。その後、同日に同じような行為を2回行われました。いずれも勤務中でその場を離れることもできないし、上司は自分の処遇に関して強い裁量を持っている立場なので対応せざるを得ませんでした。

    疑問なのは、警察官でもないのに事情聴取のようなことをするのは不当な行為じゃないでしょうか?
    上司の発言は脅迫にあたるのではないでしょうか?
    不当な事情聴取と脅迫で被害届は出せるのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不法行為にあたるか否かを判断するためには調査が必要でしょうから,不法行為が確定していないことを理由に調査を拒むことに正当性はないでしょう。
    また,社内の職員が複数関わっているのであれば,まずは第三者機関に報告する前に,情報を収集することに合理性があると考えます。
    他の弁護士は異なる考えを持つかもしれませんが,私見としては以上です。

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  • 不倫慰謝料

    事実上婚約している彼が職場の子と不貞行為をしていました。

    ホテル出入りの写真等証拠もあります。

    証拠を見せても彼は否定してますが私とも浮気相手とも今のところ別れる気は無いようです。
    裁判になれば浮気相手に慰謝料請求もできると思うのですが、
    一緒に彼と浮気相手の関係も終わらせることが可能なのでしょうか?

    ご回答のほどよろしくお願いします。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    残念ながら裁判には限界があります。
    裁判所は人に特定の行動をさせる能力を余り持っていません。
    そのため、不貞していることを直接的にやめさせることは出来ません。
    もっとも、不貞をすればお金を払わないといけません。一度、不貞がばれて、お金を払った後にまた同じ人と不貞をすれば、それは悪質です。悪質である以上、払うべきお金もどんどん増額していくのが通常でしょう。
    不貞を繰り返すのであれば、きちんと損害賠償をしていくことで、次第に不貞をするのがいかに無意味でリスクの大きいことか理解していくことを期待できます。

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  • 調停

    調停の際、簡易裁判所に提出した上申書も相手方は閲覧できるのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    閲覧の申請をすれば閲覧可能であろうと思います。
    閲覧を制限したい内容なのであれば、事前に書記官と話をしておいたほうがよいでしょう。

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  • 民事・その他

    とある試験でスマホをうっかり胸ポケットに入れたまま受験し、
    試験終了間際にそれに気づいた監督官に試験規約を元に退出と、
    試験の無効を言い渡されました。

    試験規約の退出命令の根拠は、
    「スマホをカバンにしまっていない者」には退出を命じ、採点
    されないとのものです。

    試験規約を隅々まで読まずスマホは机に電源を入れたまま置か
    なければ良いとの認識であった事や、またやや遅れて試験会場
    に入場し、試験開始前の監督官の説明を聞いていなかった私に
    も落ち度はあると思います。

    一つ疑問なので、試験規約の退出項目の趣旨を監督官に伺うと
    「不正を防止する為」との事でした。

    私は胸ポケットにスマホを入れたまま受験をしておりますが、物理的に
    その状態でスマホの画面を確認する事は不可能で、実際に監督官にも
    それを示し不可能である事を確認頂きました。

    その上で何故、退出を命ずるのかを問うと
    「不正を行える可能性がある為」との事でした。

    しかし、該当会場では実際にカバンにスマホをしまっているかどうか
    の確認はしておらず、また電源を切っている、いないの確認をして
    いないため、カバンに入れたスマホの呼び出し音等あると注意を
    しているとのことでした。

    不思議なのは胸ポケット入れてスマホの画面を確認できない状態と、
    カバンに入れてあるかの確認もせず、またその電源の状態も確認して
    いない中で、「不正行為の可能性」を考える時に、どの程度の有意義な
    不正行為の可能性の差があるかと言う事です。

    残念ながら、それに対しては回答頂けておりません。

    この場合、どの様に法律的に解釈すれば良いのでしょうか。お手数
    ですが、回答に際しては根拠を示しつつ、具体的にお願いしたく
    思います。


    私の思う所は、契約の文言はそもそも有効性が問えるものでもあるし、
    例え有効に成立していたもしてもすべてに従う必要は無いとの考え
    に基づくものです。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約の妥当性についての疑念については理解できます。
    しかし、ルールを客観的に明確なものとするという意味で一定程度合理的なルールであろうと考えますので、契約の有効性を争ったとしても認められることはないだろうと考えます。
    また、契約が有効であると考えた場合、契約を結んだことを重く見て、それを守らなくてもよい特別の事情というのは極めて狭く解釈するのが裁判所の基本的な態度です。
    本件では、記載された情報だけから判断しますと、そのような特別の事情は認められないでしょう。

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  • 詐欺

    外国居住の外国人男性と交際している時、旅行に行くことになり全ての予約を彼がするので8万円を自分にくれと言ったので渡しました。しかし旅行に行く前に別れ、お金を返してもらえないまま音信普通となりました。
    日本からこの男を訴えることはできますでしょうか。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    もっともな疑問です。最初の回答で言及しなくて申し訳ありません。
    刑事責任をとってもらいたいというお気持ちはよくわかります。
    しかし、それは難しいと考えます。
    詐欺罪が成立するためには、お金を求めた時、すなわち最初から騙しとるつもりだったことが必要です。
    このことを証拠で認定するのが難しいです。
    また、警察は、お金を貸したのに返してくれない、ということは民事で解決するものだというように考える傾向があります。

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  • 犯罪・刑事事件

    車を停めることは、特に罪にはならないのでしょうか?

    長年放置している空き地は結構あります。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    刑事的な責任を負うことはないでしょう。
    ただし,空き家だからといって勝手に住み着いてはいけないように,空き地だからといって勝手に使用してはいけません。
    民事上,不法行為責任を負うこととなり,人に貸していたら得られていたであろう金銭くらいの賠償を求められるリスクがあります。

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  • 養育費

    養育費について、教えてください。
    子供達の実父に養育費の話をしました。
    しかし、毎日外食をしているのでお金がないから、養育費は払えない。払っても微々たるもの。と言われました。

    相手側の年収370万
    私は年収330万
    子供二人(18歳と15歳)
    どのくらいの養育費を請求出来ますか?
    また、毎日外食だから、お金がないという理由で養育費は払ってもらえないのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    養育費については算定表をベースに判断されるのが一般的です。
    > 相手側の年収370万
    >
    > 私は年収330万
    >
    > 子供二人(18歳と15歳)
    ということですと,5万円程度でしょうか。

    > また、毎日外食だから、お金がないという理由で養育費は払ってもらえないのでしょうか?
    お金を他の事に使ってしまいたいので養育費を払わないということはできません。
    もっとも,任意で支払わなくなった場合には,給与などを差し押さえるなどする必要があります。

    養育費については,実務上,調停を申し立てた日の属する月から請求できることになっています。
    したがいまして,任意で払ってこないのであれば,早めに調停を申し立てることをおすすめします。

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  • 公正証書遺言

    こんばんは。
    我が家の財産は大きな自宅だけなのですが、その自宅と土地を姉に相続させるという公正証書遺言があり、遺言執行者も姉になっております。
    我が家は二人姉妹で、その公正証書がある場合私はその他の金融資産をもらっても半分にはなりません。この場合、私は半分の法定相続分はもらえないのでしょうか。土地と自宅が財産のほとんどなので、このような形になってしまいます。
    ご回答、よろしくお願いいたします。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    遺留分以下の財産がもらえないのであれば,法的には,その分お姉様に金銭の支払い等を求めることができます。
    もっとも,相談者様がおっしゃるとおり,姉妹間で争うこととなるおそれもありますから,それを避けるため,あきらめてしまうというのもある程度合理的かと思います。
    納得感を得るためにも,一度法律相談に行かれるとよいかもしれません。

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  • 脅迫・強要

    脅迫罪にあたるか、またはほかの犯罪にあたるか聞きたいです。
    殺意が過去にあったことを本人に伝えるのは犯罪でしょうか?(今はないです)

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    殺意が過去にあったことを伝えること、それ単独では刑事責任も発生しませんし、民事上損害を賠償する責任を負うこともありません。

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  • 離婚・男女問題

    はじめまして、
    私はある風俗店のお客と連絡先を交換し
    そこから全てラインでのやり取りで
    お金の援助をしてもらっていました。
    仕事をやめ、入院などをしていてあまりはたらけなくなったと言うと
    お金を毎月振り込んできてくれるようになりました。
    借りたのではなく、全て援助してもらってました。
    多い時で月に10万円から15万円
    少ない時で1万円ほどです。
    それが約10ヶ月くらいつづきました。
    その男性は、生活保護受給者で仕事もしていました。その申告がなく不正受給とみなされ役所から200万円相当の返納を通告されました。
    そしてその男性が私に対して被害届をだすといってきています。私は借りると言ったことや、嘘をついたことはなく振込も向こうから定期的に勝手に送金してきていました。
    その男性から被害届をだされて、警察は受理するのでしょうか?私は詐欺行為にあたりますか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    男女の金銭問題で、もらったものなのか、借りたものなのかが争われるケースは珍しくありません。
    上記の経緯、約10ヶ月にわたって返済の催促がないこと、及びそもそもお金をもらった際にいつまでに返すか決めてないことなどからすれば、もらったものなのだろうと判断される可能性が高いです(あくまで、上記の情報のみからの見立てですが)。
    従いまして、刑事責任を負う可能性は低く、警察が対応するとは考えにくいです。加えて、民事裁判などで貸したお金を返せといわれても、払わなくてよいという判断になりやすそうです。

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  • 契約・借用書

    お金を貸した側の投稿です
    「相談内容」
    弁護士さん通して和解か訴訟でまよっています。

    借用書無しの為、こちら側の証拠
    (200万貸した日のお金下ろした出資明細)
    (貸した相手との返済についてのやり取り)
    (通話録音を文章書面したもの)


    相手に返済要求した所相手の言い分
    (○○会社の車購入時に頭金20万俺が支払いしたから差し引け)
    私が車を購入する時、貸した側のお友達の
    車屋を紹介されただけの話です。
    私はクレジットカードで支払いしており、
    決済明細書取り寄せた所虚偽でした。
    この事を、伝えると
    相手は、(詐欺で訴えろ)と返信がきたので
    和解じゃなく訴訟が良いのかな?とおもいました。
    通話録音内容も、虚偽内容の請求をして
    差し引けとの要求です。

    「相談内容」
    相手は自営業で株式会社社長です。
    自分の一軒家を会社として、車も会社名義でした。
    会社名義なので、差し抑えられないです。
    この様な人間に自発的に支払いをさせる方法はないでしょうか。またわ月々支払いしないと、一括請求するなどの
    念書書かせたりは可能なんでしょうか?








    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    念書を無理矢理書かせることは出来ませんので、交渉が成立するかいなかは断言出来ません。
    弁護士によりますが、多くの場合、いきなり裁判はせず、最初は内容証明郵便などで交渉し、決裂すれば裁判とすると思います。
    会社の代表者であれば、報酬を差し押さえられます。とはいえ、差し押さえに対応しないでしょうから、その場合は会社を訴えられます。それで認容判決を得れば会社の財産も執行の対象になります。

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  • 婚姻費用

    弁護士費用の事について質問です。
    子どもを連れ去られているので、監護者指定の審判をし、後は婚姻費用だけ請求出来れば、離婚は特に急いでしたくないのですが、監護者指定の審判をしていただく時に着手金をお支払いしますが、後から起こりうるであろう離婚裁判等の弁護士費用は、一つ一つ倍々でかかってくるものでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士によりますが、基本的には一つ一つの案件ごとに着手金と報酬金をいただくのが一般的だと思います。
    もっとも同額を請求するかと言われると、前にもご依頼いただいたことから、若干低額にするということもよくなされています。
    依頼をするときに見積もりを求めるとよいでしょう。

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  • 医療

    証拠の音声の、証拠の部分は残っているのですが、それ以外のとこを書き起こしのために削って保存しようとしたら上書きになったみたいで問題箇所のみになりました・・・。
    証拠価値がなくなりましたか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    証拠価値が全くなくなったわけではありません。
    しかし、懸念されているとおり、会話の内容を理解するためには文脈が重要ですから、証拠価値の低下は生じてしまっています。

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  • 離婚・男女問題

    私が妊娠中に夫からDVやモラハラを受けたため、私が家を出て別居後、夫に離婚を要求しましたが、夫が離婚を拒否したため離婚調停を起こしました。
    調停で夫が「協議離婚なら応じる」と言ったので、私は調停を取り下げましたが、夫は離婚してくれませんでした。
    その後、私が婚姻費用調停を起こしたら、夫が離婚調停を起こしてきました。
    婚姻費用調停は成立し、夫から支払いを受けています。
    離婚調停は、夫が「養育費を払いたくない」と主張したため不成立になりました。
    子供は私が育てていて1歳10か月です。

    先日、夫の代理人弁護士という人から手紙が届き「夫の離婚に関する弁護士に着任しました。子供との面会交流をあなたが拒否しているせいで行えていません。面会交流可能な日程を教えてください」と書いてありました。
    面会交流は子供が産まれてから半年ほどの間に、夫に要求されて、1度夫に会わせたことと、6回ほど写真を送ったことがあります。(夫と子供が会う予定だった当日に、理由なく夫が拒否したこともあります。)しかしその後の約1年半ほどは、夫に面会交流を要求されたことが1度もありません。また、その弁護士からの手紙に記載されていた「過去に面会交流を行った日にち」が間違っており、私からの返信期限の記載がなく、「夫の離婚に関する弁護士」という割には面会交流のことしか記載がありませんでした。
    夫は「子供に愛情はまったくないので養育費を払いたくない」と主張しています。

    1.上記のように私にとっては支離滅裂な内容なのですが、弁護士さんからこんなにずさんな手紙が届くことはあり得ますか?あり得る場合、どのようなことが考えられますか?
    2.夫の弁護士という人が本当に弁護士なのか、実在するのかがまず疑問なのですが、確認する方法はありますか?

    よろしくお願い致します。

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士によっては残念ながらずさんな手紙を出す方もいるように感じます。単純に能力の問題ではないでしょうか。わざとずさんにする合理性はありませんから。
    弁護士かどうかは日弁連の弁護士情報検索というウェブページで簡易的に確認出来ます。
    弁護士でないのに弁護士と名乗れば弁護士法違反となります。日弁連に報告するなどすればある程度対応してくれるかもしれません。

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  • 不同意わいせつ

    児童への強制わいせつ事件で、裁判官は「病的な性癖と対峙していく決意を示している」として求刑に満たない判決を下しました。

    脳科学的に未解明の領域で、性的倒錯への治療行為がどれほど有益なのかは勘定できないはずです。

    勘定できないものを有益と捉えて「えいっ」と減刑する事は結論の組み立てに空白があり、医学にその空白部分を丸投げしているように思えます。

    裁判官は結論を妥協したり責任転換するものですか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    治療に向けた決意を有している者が、それを有していない者に比べて処罰の必要性が低いという考えによるもので、結論を妥協するなどした結果の産物ではないと考えます。
    もっとも、性的倒錯への治療というのは問題が山積みの領域であるという点は同感ですが、その点を考慮しても、上記裁判官の考えに私は異論がありません。

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  • 離婚・男女問題

    娘が3歳の時に決定した
    2か月に1回 2時間 児童館で面会交流をさせる。
    親権者と親権者の母親と姉は立ち会うことができる。
    これを8歳になった現在も継続中です。

    親権者や親権者の母親は娘に私の悪口を刷り込んでいます。
    別居中に私が娘を連れ去ったと教えられたみたいで、娘は「私を連れ去ったのでしょう。」「お母さん(親権者)を苦しめている」などと言います。
    連れ去りというのは別居中のトラブルのことを親権者が連れ去ったと誇張して離婚訴訟で主張していたことです。

    刷り込みに対して慰謝料請求事件を提訴するために訴状を作っています。

    今回刷り込みに対しての慰謝料請求事件です。親権者との別居から離婚 離婚後の面会交流の再審判など詳しい事情を訴状に書く必要があるのでしょうか?何度も再審判に抗告を繰り返しているので、全部記載したらすごい証拠の数です。
    訴状は必要最低限にして、訴訟の審理のなかで必要になったら審判書などを提出することで足りないのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    訴訟においては、必要なものを必要なタイミングで出せばよいですから、訴状を必要最小限にしても問題ありません。

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  • 離婚・男女問題

    娘が3歳の時に決定した
    2か月に1回 2時間 児童館で面会交流をさせる。
    親権者と親権者の母親と姉は立ち会うことができる。
    これを8歳になった現在も継続中です。

    親権者や親権者の母親は娘に私の悪口を刷り込んでいます。
    別居中に私が娘を連れ去ったと教えられたみたいで、娘は「私を連れ去ったのでしょう。」「お母さん(親権者)を苦しめている」などと言います。
    連れ去りというのは別居中のトラブルのことを親権者が連れ去ったと誇張して離婚訴訟で主張していたことです。

    和解離婚しているのに、離婚前のことを娘に刷り込んでいることが許せません。
    和解離婚の条項には、こんな文言があります。
    「原告及び被告は、本件離婚に関し、本件和解条項に定める他に、債務債権がないことを相互に確認し、今後名義のいかんを問わず、お互い金銭その他の請求をしない」

    和解離婚前のトラブルが事実であっても、子供に連れ去りをしたなどと刷り込みのは、上記和解離婚の文言に違反しているのでないでしょうか?違反しているから不法行為が成立するという考えは間違っているでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    刷り込み行為が民法上、不法行為と評価されるかについては、認められる可能性は極めて低いと考える半面、認められる余地が全くないとはいえないと考えます。
    もっとも、相談者様の引用する条項は、和解時点で、お互いに貸し借りなし、ということを確認しているものです。
    したがって、和解の後にお金を貸せば返してもらわないといけませんし、暴力を受ければ慰謝料を払ってもらわないといけません。
    刷り込みが和解に違反しているというのは認められる余地がないです。

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  • スピード違反

    スピード違反で捕まるときに後続車は捕まりませんでした。警察に訴えても貴方も違反したでしょ?みたいな感じです。納得がいきません。それならば早い車にピッタリついていたらスピード違反で捕まらないことになります。

    弁護士の方に聞きたいのですが、納得がいかない場合警察は訴えろみたいなことを言いますが警察に裁判で勝つことなんて出来るんでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    警察官の行為が違法だと判断されるケースは一定程度あります。
    しかし、違反行為をしたことが事実なのであれば、争っても、相談者様が納得される結論を得ることは難しいと考えます。

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  • 不倫慰謝料

    以前に質問したものです。6年不倫した交際相手(独身)から貞操権侵害を理由に弁護士名義で520万円の慰謝料請求を受けており、その後こちらが既婚者であることを知った上での関係であること、その他先方の主張に対する反論を行い、数回書面のやり取りは行ったのですがその後先方からの返信が途絶え5ヶ月めになります。
    (お互い、書面送付から1ヶ月以内には返信していました)
    こちらから連絡すれば良いのですが、先方を刺激して寝た子を起こすのも本意ではないので動けずにいます。連絡がないのはどのような理由が考えられますか?また、仮に元交際相手が慰謝料請求を諦めた場合、先方の弁護士からその旨連絡はあるのが一般的でしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    連絡がない理由としては、訴訟などを提起した(しようとしている)、方針について話し合いをしているなど色々なものが考えられます。
    慰謝料請求を諦めるというのは、相手方は既に弁護士費用を支出している以上、可能性が低いです。
    連絡をするかは弁護士によりますが、辞任や解任などの事情があれば、その弁護士としては以後連絡をされても困るので、その旨伝えてくることが多いでしょう。

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  • 横領

    会社の切手を2年前に、五万ほど横領した同僚がいます。
    会社が警察に届けたとして、警察は金券ショップに被疑者の売買記録の開示を求めることができますか?
    また、本人が自分の物を売ったと言えば、
    記録があっても証拠にはならないんでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    自白がなくても捜査は可能です。
    しかし、そのような横領があった疑いが強くなければ警察は捜査出来ないし、しないでしょう。
    本人が自分のものを売ったといえば、疑わしきは被告人の利益に、ということになりましょうから、自分のものであるはずがないとの裏づけ捜査がなされると予想されます。

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  • 内容証明

    個人間のお金のトラブルです。
    知り合いに貸したお金が返ってこず困っているのですが、貸した金額は2500万円です。内容証明を送付しようかとおもうのですが、簡易裁判までもつれこんだ場合 個人で作成した内容証明だと不利になることはありますか?また、内容証明の金利は1割と決まっているのでしょうか?

    稲田 遼太弁護士
    回答
    ベストアンサー

    個人で作成した内容証明であることのみが理由で不利となることはありません。
    しかし,支払の猶予の与え方であったり,遅延損害金の額の決め方であったり,不利な内容の文書を作成してしまうことはあり得ます。
    > また、内容証明の金利は1割と決まっているのでしょうか?
    遅延損害金のことだとすれば1割と決まっているわけではありません。
    元金が100万円を超えておりますので,21.9%まで有効です。
    もっとも,2500万円が返ってこない状況ですから,遅延損害金を出来る限り多く取りに行くという状況でもないのが一般的ではないでしょうか。
    いずれにせよ,内容証明の書き方であれば1時間程度で足りますから弁護士に相談に行く方が無難であろうと考えます。

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稲田 遼太 弁護士の事務所へのアクセス方法は?
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【所属事務所】
ウイング横浜北法律事務所

【所在地】
神奈川県横浜市港北区新横浜3-16-10 京浜建物第3ビル702

【最寄り駅】
新横浜駅

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