【相続争いを避けたい方へ】自宅承継と寄付を叶えた遺言の作成事例（不動産承継と遺贈を適切に設計し、長男への自宅相続と二男への配慮を両立し相続紛争を予防した遺言作成事例）

小笠原 憲介 弁護士が解決

所属事務所 馬車道法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 70代 女性

相談前の状況 相談者様は、息子が２人いる高齢の方でした。
• 長男には自宅を承継させたい
• 次男は自宅敷地を欲しがっており、死後に紛争になることを避けたい
• 生前お世話になった団体へ寄付もしたい
という複数の希望をお持ちでした。
しかし、遺言がないまま相続が発生すると、
• 自宅・敷地が法定相続分で分割されてしまう
• 二男が自宅敷地の権利を主張し、長男が住めなくなる可能性がある
• 団体への寄付が実現しない
といったリスクがありました。
そこで、相談者様は 「希望どおりに財産を承継させ、相続争いを防ぎたい」 という思いから、遺言作成を依頼されました。

解決への流れ 【弁護士の対応】
（１）自宅を長男に確実に承継させる遺言内容を設計
自宅と敷地を長男に相続させるため、
• 特定財産承継の指定
• 遺留分侵害の可能性の検討
• 代償金の要否
などを丁寧に検討し、長男が確実に自宅を取得できる遺言内容を設計しました。

（２）次男との紛争を避けるための配慮
二男が不満を抱かないよう、
• 二男に相続させる別の財産の調整
• 遺留分侵害が生じないような財産配分
• 遺言の付言事項で依頼者の思いを丁寧に記載
など、紛争予防の観点からの工夫を行いました。

（３）お世話になった団体への寄付を実現
依頼者様が長年支援してきた団体へ、
• 遺贈（遺言による寄付）
を行う方法を提案し、遺言に明記しました。
団体側との調整が必要な場合もあるため、
寄付の方法・税務上の注意点も含めてサポートしました。

（４）公正証書遺言として作成し、法的に万全の形に
遺言の無効リスクを避けるため、
公正証書遺言として作成し、形式面でも確実な遺言としました。
これにより、相続発生後の紛争リスクを大幅に減らすことができました。

小笠原 憲介 弁護士からのコメント 【解決のポイント】
（１）「自宅を誰に承継させるか」は紛争の火種になりやすい
特に不動産は分けにくいため、
遺言で明確に指定しないと争いが起きやすい財産です。
本件でも、遺言がなければ長男と次男の間で紛争が生じる可能性が高い状況でした。

（２）遺留分への配慮が紛争予防の鍵
次男の遺留分を侵害しないように調整したことで、
死後の「遺留分侵害額請求」を防ぎ、円満な承継が可能になりました。

（３）寄付（遺贈）も遺言で確実に実現できる
生前にお世話になった団体への寄付は、
遺言に明記することで確実に実現できます。
税務面の検討も必要なため、専門家の関与が重要です。

【弁護士を入れるメリット】
（１）希望どおりの財産承継を「法的に確実な形」で実現できる
遺言は書き方を誤ると無効になることもあります。
弁護士が関与することで、法的に有効で、かつ希望を最大限反映した遺言を作成できます。

（２）相続人間の紛争を未然に防ぐ設計ができる
単に遺言を書くのではなく、
「争いを避けるための遺言」 を作るには専門的な視点が不可欠です。

（３）不動産・寄付・遺留分など複雑な問題を総合的に調整できる
本件のように、
• 不動産の承継
• 遺留分
• 寄付
など複数の要素が絡む場合、弁護士のサポートが大きな力になります。

（４）公正証書遺言の作成まで一貫してサポート
公証役場との調整や必要書類の準備も含め、
依頼者の負担を最小限にできます。

遺言は「財産の分け方を決める書類」ではなく、
大切な家族が争わないようにするための最後のメッセージです。
• 自宅を誰に承継させたいか
• 子ども同士の争いを避けたい
• 寄付をしたい
• 相続で迷惑をかけたくない
こうした思いを実現するためには、
法的に有効で、かつ紛争を防ぐ遺言を作ることが重要です。
遺言作成でお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。