パワハラ放置から一転、弁護士介入により会社が正式対応した解決例（パワハラ加害者との職場分離と謝罪を実現した解決事例）

小笠原 憲介 弁護士が解決

所属事務所 馬車道法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご相談者は職場で上司から継続的なパワーハラスメントを受けていました。
会社に対して改善を求めても、会社は全く動かず、加害者と同じ職場環境に置かれたままの状態でした。
ご相談者は、
• 加害者と職場を分けてほしい
• きちんと謝罪を受けたい
という希望を持っていましたが、自力での改善は困難でした。

解決への流れ ご依頼を受け、当職から会社に対し、
パワハラの事実関係の調査と適切な措置を求める通知書を送付しました。
通知後、会社の対応は一変。
• ご相談者と加害者を同じ職場に留め置くことを中止
• 加害者側の勤務を変更し、物理的な分離を実施
• 社内調査を実施し、パワハラの事実を正式に認定
最終的に、加害者本人から謝罪を受け、ご相談者の希望に沿う形で解決しました。

小笠原 憲介 弁護士からのコメント 【弁護士を入れるメリット】
• 弁護士からの通知により会社の対応が動くきっかけになります
→ 本件のように、弁護士からの通知により会社の姿勢が急に変わることは多いです
• 会社は適切に調査義務を果たさざるを得なくなります
→ パワハラ問題は会社に法的な対応義務（安全配慮義務）があるため、弁護士が入ることで無視できなくなります
• 安全な職場環境の確保を優先して交渉が可能です
→ 加害者との分離、配置転換など、被害者の負担を減らす措置を引き出すことができます
• 被害者が直接会社とやり取りする負担を軽減することが可能です
→ 精神的ストレスを大きく減らし、安心して働ける環境づくりにつながります
• 謝罪や再発防止策など、希望に沿った解決を実現することがより可能となります
→ 本件でも、謝罪と職場環境の改善を実現しました