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共同親権制度の施行前後の親権争いで単独親権を獲得した離婚訴訟事例(長年の監護実績を立証し、妻側が単独親権を認められた事案)
相談前の状況
依頼者である妻は、夫との長年の別居期間中、子どもを一貫して監護・養育してきました。
しかし離婚訴訟において、夫側は共同親権制度の施行を踏まえ、親権を強く主張する姿勢を見せていました。
夫は別居後ほとんど監護に関与していなかったものの、制度変更を背景に「共同親権なら自分も親権を持てるはずだ」と主張を強め、親権争いが激化しました。
依頼者としては、
• 子どもの生活環境を安定させたい
• 長年自分が監護してきた実績を正当に評価してほしい
という強い希望がありました。
解決への流れ
【弁護士の対応】
(1)長年の監護実績を丁寧に立証
親権判断において、監護実績は最重要要素です。
そこで弁護士として、以下の資料を整理・提出しました。
• 別居後の生活状況を示す資料
• 学校・保育園とのやり取り
• 医療機関の受診記録
• 日常の育児を担ってきたことを示す客観資料
• 子どもの生活環境の安定性に関する証拠
これにより、依頼者が継続的かつ安定的に監護してきた事実を裁判所に明確に示しました。
(2)夫側の監護関与の乏しさを整理
夫側は親権を主張していたものの、
• 別居後の監護関与がほとんどない
• 子どもの生活状況を十分に把握していない
• 監護体制の具体的な提案が乏しい
といった問題点がありました。
これらを丁寧に主張し、
夫側の親権主張には実質的な裏付けがないことを明らかにしました。
(3)共同親権制度の施行を踏まえた法的整理
夫側は「共同親権が始まるのだから自分も親権を持てる」と主張していましたが、
制度が変わっても、
• 子どもの利益
• 監護実績
• 監護能力
等が最優先されるという原則は変わりません。
弁護士として、制度の趣旨と現行法の運用を踏まえ、
本件では単独親権が子どもの利益に最も適うことを法的に整理して主張しました。
(4)結果:判決において単独親権を獲得
裁判所は、
• 妻の長年の監護実績
• 子どもの生活環境の安定性
• 夫側の監護関与の乏しさ
・共同での親権行使の困難性
を重視し、
依頼者である妻に単独親権を認める判決を下しました。
依頼者は、子どもの生活を守る形で離婚を成立させることができました。
小笠原 憲介 弁護士からのコメント
【解決のポイント】
(1)監護実績の立証が決定的
親権判断では、「誰が実際に子どもを育ててきたか」が最も重視されます。
本件では、別居後の生活状況や学校・医療機関とのやり取りなど、日常の監護実績を丁寧に積み上げたことが、単独親権の獲得につながりました。
(2)共同親権制度の誤解を正すことの重要性
近時、共同親権制度の施行を背景に、
「共同親権になるなら自分も親権を持てるはずだ」
と考えて親権を強く主張するケースが急増しています。
当事務所でも、制度変更に関連した相談が非常に増えており、
制度の趣旨や裁判所の判断基準を正確に理解していないまま争いが激化する例が多く見られます。
しかし、制度が変わっても、
• 子どもの利益
• 監護実績
• 監護能力
といった判断基準は変わりません。
本件でも、共同親権制度を踏まえつつ、
子どもの利益に照らして単独親権が最も妥当であることを法的に整理し、裁判所に理解してもらうことができました。
(3)感情論ではなく、法的根拠と証拠で勝負
親権争いは感情的になりやすい分野ですが、裁判所が判断するのはあくまで
客観的事実と子どもの利益です。
弁護士が介入し、主張を整理したことで、依頼者の監護実績が明確に評価され、望む結果につながりました。
親権や監護をめぐる争いは、人生の中でも最も負担の大きい問題のひとつです。
制度が変わる中で、何が正しいのか、どう進めるべきか迷われる方も多いと思います。
本件のように、適切な主張と証拠の整理によって、依頼者の希望を実現できるケースは少なくありません。
もし、
• 親権をめぐる争いが不安
• 共同親権制度への対応がわからない
• 離婚訴訟でどう主張すべきか悩んでいる
といったお困りごとがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
あなたとお子さまにとって最善の解決を目指し、全力でサポートいたします。
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