【不動産投資トラブル・契約解除】不動産投資契約に関し，速やかに，クーリング・オフを行い契約を解除することに成功したケース

木下 正信 弁護士が解決

所属事務所 横浜ユナイテッド法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 私は，以下の内容のご相談をお受けしました。

「・不動産投資契約を既に行ってしまったが，その後考え直して，契約を反故にしたい。
　・可能であれば，既に支払っている手付金も返してもらいたい。」

解決への流れ 私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者様から正確に状況を聴き取った上で，契約を解除する法律構成を検討しました。
　不動産投資トラブルにおいては，消費者契約法４条１項２号による契約取消や，宅地建物取引業法３７条の２による解除（いわゆる「クーリング・オフ」です。）の主張等，様々な法律構成が考えられますが，ご依頼のタイミングによって，採り得る手段は変わってきます。
　本件では，不動産投資契約後，比較的早期の相談であったことから，宅地建物取引業法３７条の２による解除を主眼として，相手会社の反論状況に応じて，追加的に，消費者契約法４条１項２号による契約取消の主張も視野に入れ，内容証明郵便を送付する形で，相手会社と交渉を始めました。
　交渉の結果，相手会社に対し，クーリング・オフの主張を受け入れさせることに成功し，不動産投資契約を無事解除することに成功しました。
　併せて，手付金全額を相手会社から回収することにも成功しました。　
　ご依頼を受けてから，３週間以内で解決することができました。

木下 正信 弁護士からのコメント 不動産投資トラブルにおいては，ご相談のタイミングにより，弁護士が採り得る手段が変わってきます。
　まずは，お気軽に，弁護士木下正信までご相談ください。