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笠置 裕亮弁護士

( かさぎ ゆうすけ ) 笠置 裕亮

横浜法律事務所

現在営業中 09:00 - 19:00

労働問題

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【電話・オンライン相談可】【完全成功報酬あり】【当日/夜間/土日対応可】労働事件(労働者側)を数多く担当しています。電話・オンライン相談を受け付けております。
横浜法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

♢◆案件への対応姿勢♢◆
<所属団体>
日本労働弁護団(本部事務局次長・常任幹事)、過労死弁護団、ブラック企業対策弁護団、日本労働法学会

<1>一貫して働く人の立場で、数多くの労働事件を扱ってきました。労働法学会を初め、様々な法律家団体にて日々研鑽を積むことで、最新の裁判例・通達等を踏まえた法的アドバイスを提供することができます。

<2>解雇事件、過労死事件、未払い残業代事件、パワーハラスメントに対する慰謝料請求など、多数の解決実績があります。日本を代表する大企業を相手とする事件でも、多数の解決実績があります。ぜひ、解決事例のページ(下記リンク)も併せてご覧ください。
https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14100/g_14104/l_338791/#pro5_case
特に、働く人の命、尊厳に関わる過労死、過労事故死等の労災事件には、格別の意義を感じており、力を入れています。

<3>ユニオン、過労死を考える家族の会等被害者団体ともネットワークを有しており、多様なアプローチで相談者の方を支え、問題解決が可能です。

♢◆費用について♢◆
・労働者に泣き寝入りさせない、寄り添った弁護士であろうとの理念のもと、着手金、報酬金についても、相談者の方の経済状態に応じて対応するよう心掛けております。
・着手金は、原則、最低10万円ですが、経済状況に応じ、分割での支払いや、実費のみ(2万円程度)での受任も承っております。
・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
・不当解雇、雇止め事件
・過労死、過労自死等の過労死事件
・業務に起因するケガや精神疾患などの労災事件
・未払い残業代請求事件

【よくあるご相談】
・社長との折り合いが合わず、不当に解雇された。
・上司から、いじめられ、退職強要を受けている。
・長年契約社員として1年契約を更新して務めてきたが、突如雇止めされた。
・店長だという理由で残業代が支払われていないが、実際は、他の社員やアルバイトと仕事内容は大きく変わらず、残業代を請求したい。
・上司からパワーハラスメントを受け、精神疾患を発症し、休職中である。
・長時間労働、不規則労働が原因で、家族が過労死、過労自死した。
など、上記以外でもお気軽にご相談ください。

◎事務所のサポート体制◎
労働事件における労働者側は、会社や上司から虐げられ、立ち向かう勇気も持てないことが一般です。50年以上にわたり、労働者側専門で労働事件を取り扱ってきた当事務所のノウハウを活かしながら、働く人の立場に寄り添ったアドバイスを心がけています。
また、複雑困難事件については、神奈川県内最大規模の事務所の特徴を活かし、複数の弁護士による弁護団体制で対応します。

◎アクセス◎
【JR 関内駅】南口より 徒歩7分
【地下鉄 関内駅】1番出口より 徒歩5分
【みなとみらい線 日本大通り駅】1番出口より 徒歩4分
1階にお弁当屋さん(ほっともっと)があるビルの7階です。

*駐車場はございません。お車でお越しの際は周辺駐車場をお使いください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,400円(税込)
その他の費用 直接、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(14件)

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労働問題の解決事例 1

過労に起因するうつ病が疑われる事案で労災認定を獲得

  • 労災認定

相談前

連日にわたる長時間労働に従事していたところ、体調に異変を感じるようになり、外出もままならなくなってしまいました。メンタルクリニックを受信したところ、うつ病と診断されてしまいます。弁護士の立場から、発症前6か月間の勤務状況を調査してみると、案の定、過酷な労働実態が明らかになりました。
そこで、労基署に対し、労災申請に踏み切ることにしました。

相談後

代理人として、労基署との交渉や、更なる実態調査を行いました。また、主治医の先生に対し代理人から直接事案を説明し、事案に沿った形の意見書を出してもらう事が出来ました。
そうした中で、労基署としても、うつ病の原因が労災にあるとの判断を行いました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

うつ病等の精神疾患が過労によるものであるとの判断が下される確率は、約3割程と低く、慎重な対応が求められます。
労災申請段階から弁護士が就くことで、厚労省が出している認定基準を踏まえた証拠収集が可能となります。
その意味では、労災申請をご自身のみで行うことは大変危険です。
早期の段階で、過労死・過労うつ事案に詳しい弁護士へのご相談を強くお勧めいたします。

労働問題の解決事例 2

不当解雇に対し提訴、和解にて数年分の賃金に相当する解決金を獲得

  • 不当解雇

相談前

とある出来事がきっかけとなり、社長を怒らせてしまったために、即日懲戒解雇をされてしまった方からの相談です。
組合を通じた団体交渉を行いましたが、決裂。従業員としての地位確認を求め、提訴しました。

相談後

提訴後、互いに主張を戦わせる中で、裁判所としても解雇無効の心証を持ってくれるようになりました。その段階で、和解の席が設けられ、結局、ご本人の賃金数年分(5年以上10年以下)という高水準での解決金を会社が支払うという形での和解が成立しました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

解雇事件では、会社側が一見もっともらしい証拠を作って提出してくることが大半です。
これをどう覆していくかが、労働弁護士の腕の見せ所です。
事実調査段階で、どれだけの証拠を拾い集められるか。証人尋問で、どれだけの成果が挙げられるか。それによって、会社側の主張の不合理な点を炙り出していくことができるかどうか。
今回の事件では、その全てにおいて高い成果を挙げることができ、高水準での解決につながりました。
解雇問題に関しても、労働事件に詳しい弁護士への早期の相談を強くお勧めいたします。

労働問題の解決事例 3

労働審判にて、未払い残業代のほぼ満額(数百万円)の早期回収に成功

  • 給料・残業代請求

相談前

とある都内の会社に勤務されていた方からの相談です。
その会社では、就業規則において、正社員に対し一切の残業代を支払わない旨の規定が置かれていました。
依頼者も、月数十時間にわたる残業をこなしていましたが、全く残業代が支払われません。
このような就業規則の規定は違法、無効であるとして、未払残業代の支払いを求め、労働審判を申し立てました。

相談後

申立てから約1か月後に労働審判が開かれました。
その直前に相手方から反論書面が届きますが、これに対しては申立て段階では出していなかったとっておきの証拠をぶつけ、再反論を行いました。
その成果もあり、労働審判では当方の請求額のほぼ満額となる数百万円を解決金名目で支払う内容の調停がまとまりました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

残業代事件においては、いかなる証拠を集めるべきか、集めた証拠をどの段階で用いるべきかの読みが大変重要です。
今回の事件は東京の事件ですが、当職は東京に職場がある方の事件も数多く担当しています。
残業代請求においても、労働問題に精通した弁護士への早期の相談を強くお勧めします。

労働問題の解決事例 4

暴行を伴うパワハラ事件において、交渉のみで数年分の賃金相当額の解決金を獲得

  • パワハラ・セクハラ

相談前

数年程の間、社長から暴行や暴言等を伴うパワハラを受け続け、命からがら勤務先を退職してきた方からの相談です。
被害の内容があまりにもひどいため、高額の損害賠償請求をするべく、依頼者とともに準備を進めました。

相談後

いかなる証拠が必要なのかを依頼者に指示し、証拠収集を進めていきました。
十分な証拠収集ができたと判断した時点で、相手方に損害賠償請求の通知を出し、相手方弁護士との間で粘り強く交渉を進めていきました。
結局、裁判にすることなく、交渉のみで数年分の賃金相当額(1000万円以上)の解決金を獲得することができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

ハラスメント(パワハラ・セクハラ)事案では、いかなる証拠を収集すべきか、どのように収集すればよいかの判断が極めて重要です。
被害に遭われた方は、早期に労働問題に精通した弁護士に相談なさることをお勧めいたします。

労働問題の解決事例 5

不当解雇事案で高額の解決金を獲得

  • 不当解雇

相談前

外資系企業の元従業員の方からのご相談です。会社から、長年にわたる低実績を理由に解雇されてしまいました。しかし、会社の内部資料を見ても、企業から排除しなければならない程の能力不足など立証し得ないと考え、会社に交渉を持ちかけました。しかし、交渉は折り合わず、やむなく労働審判を申立てました。

相談後

労働審判申立後、会社から、合意退職を前提に金銭を支払うことで解決したいとの申し出があり、交渉を続けたところ、会社が本人としても納得のいく水準の金額(約1000万円)を支払うことで合意を見ました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

本件は、証拠資料の収集を早期に進め、十分な証拠を得られたおかげで、労働審判を有利に進めることができました。
解雇事由の主張立証責任は会社にあるとはいえ、労働者側が必要十分な反証材料を確保することが、満足のいく解決を得るにあたっては必要不可欠です。
弁護士に相談する際には、早期のタイミングでご相談なさることを強くお勧めいたします。ご相談の際に、いかなる資料が必要となるかを、的確にアドバイスいたします。

労働問題の解決事例 6

不当解雇事案で原職復帰を勝ち取る!

  • 不当解雇

相談前

都内の某百貨店で勤務されていた方からのご相談です。
ある晩、同僚と口論になってしまい、その後上司に告げ口をされ、上司とも諍いになってしまったことから即日解雇されてしまいました。
解雇理由証明書に書かれていたのは、全く事実無根の出来事ばかり。たった一日の口論により解雇されてしまうのは到底納得できません。
ご本人としては原職復帰を目指したいとのことで、本訴を提起し、会社と徹底的に争うことにしました。

相談後

訴訟の中では、解雇理由の存否が争いになりました。
こちらは解雇理由がないことを証する資料を持っていたわけではありませんでしたが、証人尋問の中で会社側証人の証言の不合理な点を炙り出し、勝訴判決を勝ち取ることができました。
その後、無事に原職復帰を勝ち取ることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

原職復帰を勝ち取るためには、本訴において勝訴判決を勝ち取ることが必要なケースが多いです。
訴訟で勝ち切るためには、証人尋問で会社側証人の証言の不合理性を炙り出していくことが必要不可欠です。
本件は、その点が大変うまくいったケースでした。

労働問題の解決事例 7

不当解雇事案の交渉で年収超の高額の解決金を獲得した上、職場環境の改善にまで結実

  • パワハラ・セクハラ
  • 不当解雇

相談前

神奈川県内の某企業に勤務していた女性からのご相談です。
上司から度重なるセクハラに悩まされ、取締役にそのことを報告したところ、不祥事の責任をなすりつけられ、解雇されてしまったという事案です。
当初、本人自らで交渉をされていましたが、黙殺されてしまい、やむなく労働審判申立てをするという方針を立てました。

相談後

申立て前の段階で、依頼者のみならず、現従業員にとって働きやすい職場環境を取り戻すことが最善であるという方針を立て、関係者とも連携しながら、時間をかけて何度も準備を重ねました。
そうしたところ、会社側から和解の申し入れがあり、年収超の高額の解決金を獲得した上、会社に本件の反省を促し、その後の職場環境の改善の動きにまで繋げることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

解決にあたっては、勝訴判決を勝ち取ることも重要な手段ですが、本件のように、判決では決して勝ち取ることのできない利益(職場環境整備など)を得られる可能性があるのが、和解の最大のメリットと言えます。
本件は、申立て前の入念な準備が功を奏し、早期かつ高水準の解決に結びつけることができました。

労働問題の解決事例 8

業務中の事故に起因する精神疾患に対し、労災認定獲得!

  • 労災認定
依頼主 40代

相談前

依頼者は、某運送企業に勤務する中堅社員。順調に勤務していましたが、勤務中に生命にかかわる重大事故に遭遇し、そのショックから、精神疾患を発症してしまいます。
ご相談をお受けし、労災として認められるべきことを確信。事故の様子を丁寧に調査し、依頼者の味わった不安・恐怖を労基署に主張立証しました。

相談後

無事、労災認定を獲得。労災認定がされたことにより、生活の基盤がまずは安定しました。会社に対する損害賠償請求(労災上乗せ賠償)を検討中です。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

労災事故当時の状況を示す資料を早期に収集し、丁寧な調査を行ったことが功を奏しました。一家の大黒柱が倒れることになってしまい、まずはご家族の経済的基盤を早期に安定させることが急務でしたから、狙い通り労災認定が得られ、一安心しました。

労働問題の解決事例 9

長時間労働、連続勤務、パワハラによる心理的負荷を受け自殺未遂をした事案について、労災認定獲得

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定
依頼主 30代

相談前

某大企業にて研究職に従事していた方が、重要な取引先からの急な注文や研究論文作成などに追われ、連日にわたる長時間労働、連続勤務を強いられることに。
一つ一つの仕事に力を注ぐ余裕もなくなり、上司から厳しい叱責を受けることも増えてしまいました。
その結果、精神疾患を発病し、自殺未遂を図ってしまい、勤務ができなくなってしまいました。そのため、精神疾患発病について労災認定してもらいたいということで、ご依頼を受けました。

相談後

精神疾患の発病に至った経緯について、ご本人から事情を聞き取り、それを裏付けることができる客観証拠が収集できるか、専門医からこちらの意見を裏付ける意見書を作成してもらうことができるかどうかが最も重要なポイントでした。
早期の段階から証拠収集を開始し、主治医との面接に赴くなどし、こちらの見解を裏付ける証拠が収集できたため、弁護士の意見書を添えて労災申請を行いました。
労基署による丁寧な調査も功を奏し、結果労災認定を勝ち取ることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

本件は、労働時間の立証が最も苦労した点でした。
ご本人などから、何を調べれば労働時間が裏付けられるのかを聞き取った上で、ポイントを絞って早期に調査を開始したことが、良い結果につながったと考えています。

労働問題の解決事例 10

会社から窃盗罪の嫌疑をかけられた社員が懲戒解雇処分を受け、全社公表された事案で、解雇無効・名誉棄損慰謝料を勝ち取った上、未払残業代の全額回収を行った事案

  • 不当解雇

相談前

全く身に覚えのない嫌疑をかけられ、警察でも事件として取り扱わないと言われたにもかかわらず、突然の懲戒解雇処分を受け、途方に暮れていました。転職のあてもまったくなく、ローンの支払がかさむばかり。
何とか一矢報いようと、訴訟を提起することに決めました。

相談後

提訴後、約1年弱で勝訴判決を獲得!会社からの控訴も予想されるため、油断はできませんが、勝訴判決後、本人の表情は明るくなりました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

本人の経済状況に鑑み、訴訟ではとっておきの証拠を出し惜しみすることなく、こちらの主張をがんがん出していきました。
その結果、2年近くかかることもある解雇訴訟としてはスピーディーに、1審勝訴判決を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 11

過労死が疑われる事案で、労基署段階では労災が認められなかったものの、行政不服審査段階で逆転認定!

  • 労働条件・人事異動
  • 労災認定

相談前

会社の業務後、夫が会社の社屋内で死亡しているのが発見されたという事案です。
会社は夫の死亡直後から、責任を全面的に否定し、労災手続を利用することに何ら協力をしませんでした。会社は一部の証拠を遺族から隠し、開示にも応じませんでした。そのため、ご遺族が別の弁護士に依頼して行った労災申請では、ほとんど残業の実態が認められず、残念ながら労災としては認められませんでした。

相談後

労基署から残念な結果が出た直後に、ご遺族からご相談を受けました。会社は多くの証拠を隠しているものの、手元にあるかなり大量の証拠を分析するだけでも、過酷な労働の実態が立証できることが分かりました。
そこで、段ボールに目いっぱい詰め込まれた証拠を一から徹底的に分析したり、同僚の方たちに聞き取り調査を行うことで、夫の生前の業務実態をリアルに浮かび上がらせることに努めました。
その努力が実り、行政不服審査段階で、逆転労災認定を得ることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

いったん出された労災の不支給決定が、行政の不服審査段階で覆ることは全国的にも極めて珍しく、労災事件を多く取り扱っている私にとっても初めての経験でした。
仮に行政不服審査段階で認められなかった場合には、国を相手取った行政訴訟を闘わなければならないところであったため、大変良かったと思います。

労働問題の解決事例 12

過労に起因するうつ病の「治癒」を否定させ、逆転労災認定!

  • 労災認定

相談前

100時間をこえる長時間労働のため、相当以前にうつ病にり患したという方の事案です。
長時間労働の立証は可能であったものの、発病以降も無理をして勤務を続けていたことをとらえて「うつ病が治癒していたのでは」と判断されてしまい、当初労災であるとは認められませんでした。

相談後

労基署からの不支給決定が出た後から代理人に就任し、事実調査と医学的な調査をすべてやり直しました。そうしたところ、実は相談者の方の病状は、ずっと変化がなく、医学的に見ても「治癒」とは到底評価できないことを立証することに成功しました。
労災の不服審査手続で結論が覆ることは1~2%程度のもので、非常に厳しいと言われていますが、上記の立証結果を踏まえ、無事逆転労災認定を勝ち取ることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

いったん下された労災の不支給決定を覆すことは非常に難しいのですが、粘り強い調査を行ったことが、大変良い結果に結び付きました。
労災認定が出なければ、被害者の方は生活保護を受けるしかない状況に追い込まれていたため、本当に良かったと思います。

労働問題の解決事例 13

通勤中の脳出血事案で、逆転労災認定を獲得!

  • 労災認定

相談前

自転車での通勤中に、走行中転倒して脳出血を発症したという事案です。
当初、ご家族は転倒の衝撃による外傷性脳出血であることは明らかであると考え、ご本人で労災申請(通勤災害)を行いました。ところが、労基署は外傷性であることを認めず、あくまで内因性の脳出血であり、過重労働をしていた事実もない以上、労災には当たらないと判断しました。

相談後

労災の不支給決定後にご家族から相談を受け、代理人に就任しました。
現場に足を運び、転倒時の状況を再現したり、搬送時の記録(救急・警察関係)をすべて取り寄せるなど、事実調査を徹底的にやり直しました。すると、労基署がベースとしている事実関係に重大な誤りがあることが分かりました。
それとともに、医学的に見て、出血の状態からして外傷性か内因性かどちらなのかという点の医学的な原因究明にも奔走しました。
その結果、行政不服審査の中で、こちらの主張がすべて認められ、無事通勤時の災害にあたるとの判断を勝ち取ることができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

本件は、医学的な面での調査に加え、果たして事故時の状況がどうであったのかがポイントとなる事件でした。労基署の労災の担当官が事故現場に行くことはまずありませんが、代理人弁護士が現場に赴くことで、労基署の判断が完全に誤りであったことに確信を持つことができました。調査に労力をいとわないことが、逆転の大きなポイントであったと考えています。

労働問題の解決事例 14

会社側の勤務記録から大幅に労働時間を上乗せさせ、労災認定を獲得!

  • 労災認定

相談前

大企業の支店の店長をされていた方が、過重労働で亡くなったということで、ご遺族から相談がありました。
さっそく会社に連絡し、勤務記録を取り寄せてみると、せいぜい40時間程度の残業しかなかったとのことで、ご遺族は途方に暮れていました。

相談後

ご遺族の代理人弁護士として、会社の心ある同僚の方々にヒアリングを行い、証拠を再収集していったところ、会社の勤務記録にはごく一部の残業時間しか記録されておらず、実際の残業時間は優に100時間を超えるものであり、実際には労働時間の隠ぺいが行われていたことが分かってきました。
1年以上をかけて調査を行い、膨大な調査結果をもとに、労災申請を行ったところ、労基署も大幅な労働時間の上乗せを認め、労災認定を獲得することができました。

笠置 裕亮弁護士からのコメント

笠置 裕亮弁護士

本件は、ご遺族の認識をもとに、記憶の鮮明なうちに多くの方々から証言を得られ、また物的証拠を確保できたことが、良い結果に結び付きました。
なお、会社は本件を受け、ご遺族に対し直接謝罪を行い、再発防止策の徹底を誓約するなどの改革に踏み切りました。そのようなきっかけを作ることができたことも、非常に大きかったと考えています。

労働問題

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交通事故

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【電話相談可】【完全成功報酬あり】【当日/夜間/土日対応可】被害事件・損害賠償請求・保険会社との交渉等・加害事件・被害の賠償・刑事手続への対応等はお任せください。スピード重視で対処します。
横浜法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

予期せぬ交通事故に遭ったうえに、加害者の対応が不誠実な場合や、被害者の過失を主張してくる場合など戸惑うことも多いと思います。
事故の届出をはじめ、医師への診断など事故後に行っておくべき初期対応から、交通事故によって被った休業損害、後遺障害、逸失利益などの請求や、被害の賠償請求について、保険会社や加害者に対し、できるだけ早い段階で適切な対応を行う必要があります。

また、予期せず加害者となってしまった場合、被害者への対応をはじめ、民事上の責任の他、刑事責任などの問題が生じる場合もあります。
まずは、当事務所へご相談ください。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。

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■アクセス
JR 関内駅】南口より 徒歩7分
【地下鉄 関内駅】1番出口より 徒歩5分
【みなとみらい線 日本大通り駅】1番出口より 徒歩4分

1階にお弁当屋さん(ホットモット)があるビルの7階です。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,400円(税込)
その他の費用 直接、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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離婚・男女問題

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【事務所50年以上の歴史・実績】【土曜/日曜/夜間対応可】親権、養育費、財産分与、慰謝料等でお悩みの方,真摯にお話を伺います。夜間休日の対応もご相談ください。
横浜法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【経験と実績】
男性側、女性側問わず、不貞行為の有無が争われた事件、養育費の金額が争われた事件、親権に争いがある事件、面会交流を拒否されている事件等多様な事案を数多く扱ってきました。事案ごとのポイントを把握しております。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は相談時に事務所の基準と概算を説明し、ご依頼者の経済状況に合わせて金額・支払方法について柔軟にご対応しています。

【重点取扱案件】
離婚、親権、財産分与、慰謝料・養育費請求など

【よくあるご相談】
・夫が浮気しているようで、もし離婚するならどのような準備をしたらいいですか。
・子どもも自立し第二の人生を始めるために離婚を考えています。
・パートナーからの暴力や暴言に耐えられません。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
当事務所は神奈川県内最大規模の事務所であり、50年以上の歴史と実績に裏打ちされたサポート体制を兼ね備えています。
当事務所には女性弁護士が5名在籍しています。そのため、男女それぞれの立場からの法的アドバイスが可能です。
バリアフリー環境を整えており、車いすやベビーカーも安心です。
冷静なご判断ができるようよく話し合って手続を進めるように心がけています。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分までごとに、5000円(税別)です。
相談をして、受任することになった場合は、法律相談料は不要です。
着手金 着手金 30万円と消費税
追加着手金 交渉・調停から受任し、訴訟へ移行する場合20万円      と消費税
成功報酬 報酬金 60万円と消費税もしくは獲得できた財産の額の16%と消費税の    どちらか大きい額
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
横浜法律事務所
所在地
〒231-0012
神奈川県 横浜市中区相生町1-15 第2東商ビル7階
最寄り駅
JR関内駅南口より徒歩7分
地下鉄関内駅1番出口より徒歩5分
みなとみらい線日本大通り駅1番出口より徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
新型コロナウィルス感染拡大にともない、当事務所では、飛沫拡散を防ぐためのビニールシートを打ち合わせ室や受付に備えつけ、来客対応をさせていただくとともに、室内の消毒を徹底しております。
また、場合によっては、直接対面での打ち合わせではなく、電話やオンラインシステムを利用した打ち合わせにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
対応地域

全国

対応言語
  • 韓国語(朝鮮語)
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5827-3421

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 19:00

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電話番号 050-5827-3421
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
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また、場合によっては、直接対面での打ち合わせではなく、電話やオンラインシステムを利用した打ち合わせにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
韓国語(朝鮮語)