【労働者側専門】【労働事件解決実績100件以上】解雇・労災（過労死・過労うつ）等の著名な労働事件（労働者側専門）を数多く担当してきました。
堅苦しい雰囲気の法律事務所ではありませんので、お気軽にお問い合わせください。
神奈川県横浜市において５０年以上の歴史を持つ、神奈川県内でも最大規模の事務所に所属しています。
私たちが大切にしているのは、「権力、財力、腕力のない方々のために闘う」という精神です。当事務所は半世紀以上にわたり、数多くの成果を挙げてきました。当事務所は、使用者側の立場で労働事件を取り扱うことはせず、あくまでも労働者側専門で労働事件を取り扱っています。
一度ご相談にお越しいただければ、対応のレベルの高さがお分かりになることと思います。セカンドオピニオンからの依頼も多いことは、その証左です。
私自身、「弁護士が選ぶ実力派弁護士」（弁護士ドットコム主催）の労働分野にも、2021年から連続でノミネートしていただいています。
2022年東洋経済・弁護士ドットコム「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（2022年11月5日号）の労働分野で第7位、2025年東洋経済・弁護士ドットコム「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（2025年11月8日号）の労働分野で第7位に選んでいただきました。
私自身、50年以上の歴史の中で培われた労働組合、ユニオン等とのネットワークも活かしつつ、多くの困難な労働事件を解決してきました。
労災申請が労基署段階では認められなかった事案であっても、行政不服審査手続の中で逆転認定をさせた経験も複数回あります。（行政不服審査段階での逆転の確率は、2%程度と言われています。）
特有の論点が多数存在し、専門性が高いと言われている過労死・過労うつ事案の労災申請及び損害賠償請求事件だけでも、担当事件は100件を超えています。
全国的に報道された有名事件についても、多数手がけています。詳しくは、活動履歴をご覧ください。
法律相談の際には、依頼者に寄り添い、分かりやすいアドバイスをすることを心がけています。
また、複雑困難事件、重大事件などに対しては、事務所のスケールメリットを活かし、複数の弁護士による弁護団体制で対応いたします。
ぜひ、気軽にお声掛けください。
※現在、ご依頼が大変立て込んでおり、電話による法律相談は受け付けておりません。また、ご依頼が立て込んでいる場合にはお返事ができないこともございますので、お問い合わせをいただく際にはご了承ください。
笠置 裕亮 弁護士の取り扱う分野
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【電話・オンライン相談可】労働・労災事件（労働者側）を数多く担当しています。オンライン相談も可能です。相談料30分ごとに5,000円（税別）
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 財産目録・調査
- 成年後見
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
私はリーマンショックに端を発し、未曽有の就職氷河期と言われた０９年に、大学４年生として就職活動を経験しました。その時の体験が、私が労働問題に関わろうと考えたきっかけです。私は、労働者側の労働事件を専門的に取り扱っており、常時４０件以上の労働事件・労災事件を担当しています。
顧問先も労働組合が主であり、業務の大多数（8割以上）を常時労働事件・労災事件が占めています。
メディア掲載情報にもご紹介しているとおり、全国的にも大きく報道された労働・労災（過労死・過労うつ）事件を数多く担当してきました。
労災申請や安全配慮義務違反の事件は、特有の論点が大変多く、専門的に対応できる弁護士は全国でも数少ないと思われますが、私の担当事件の約半分がこの種の事件であり、全国各地からお問い合わせをいただいています。
ワークルールの理解を広めたいという思いから、首都圏各校（高校・大学）にてワークルールに関する授業を担当しているほか、メディアにおける労働問題の解説も多数担当しています。
解雇、残業代未払い、過労死、労働組合事件等、様々な種類の労働事件を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
使用言語
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日本語、英語
所属団体・役職
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2015年 5月日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長
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2014年 1月過労死弁護団全国連絡会議本部事務局・幹事
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2013年
職歴
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2018年 9月東京大学教養学部講師
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2016年 1月日本労働弁護団常任幹事
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2022年 10月過労死弁護団全国連絡会議事務局
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2023年 2月麻布大学講師（労働法）
学歴
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2005年 3月私立開成高校卒業
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2010年 3月東京大学法学部卒業
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2012年 3月東京大学法科大学院卒業
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2012年 9月司法試験合格
主な案件
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過重労働による過労死、過労うつ弁護士登録以来、過重労働による過労死（脳・心臓疾患、精神疾患）、過労うつ事件を多数担当しています。お気軽にご相談ください。2013年 12月
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不当解雇弁護士登録以来、不当解雇・雇止め事件を多数担当しています。お気軽にご相談ください。2013年 12月
活動履歴
メディア掲載履歴
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朝日新聞「事例と対策 ブラックバイト」2015年 7月
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産経新聞担当事件に対する取材（労働者に対する使用者からの損害賠償請求訴訟）2015年 11月
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弁護士ドットコムニュース（担当事件に対する取材（求人詐欺事件））http://news.livedoor.com/article/detail/11270863/2016年 3月
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弁護士ドットコムニュース（詐欺求人問題について）https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-5521.html2017年 1月
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バズフィードニュース（担当している過労死事件に関する取材）https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170417-1?utm_term=.bh36nx72QV#.knYd5XNEKa2017年 4月
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バズフィードニュース（担当している労働事件に関する取材）https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170802?utm_term=.df8lEDA4mW#.gwRGjPJpQO2017年 8月
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日本テレビ（担当している過労死事件に関する取材）https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171227-00000050-nnn-soci2017年 12月
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TBSビビット（担当している雇止め事件について）http://www.tbs.co.jp/vivit2015/onair/list201805.html2018年 5月
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朝日新聞（会社の飲み会は「業務」か 飲酒で事故、労災認定の例も）https://digital.asahi.com/articles/ASL9X00J9L9WULZU01Q.html2018年 9月
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産経新聞（担当しているセクハラ事件について）https://www.sankei.com/affairs/news/190208/afr1902080038-n1.html2019年 2月
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日本テレビ（担当している過労死事件について）https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190208-00000097-nnn-soci2019年 2月
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弁護士ドットコムニュース（ダブルワークの労災問題について）https://www.bengo4.com/c_5/n_9236/?fbclid=IwAR1hyfobu4T69Ei8sBA2oknnt8U-RbG0ftAmzd_OzF5ztzkLKljY-pLtRwo2019年 2月
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＠人事（退職妨害・過労死事件について）https://at-jinji.jp/blog/25514/2019年 2月
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東京新聞（副業者の労災について）https://amp.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030902000153.html?fbclid=IwAR3a8xS3rQMpq7eJi9_RPG_m4G_5XDdKKcsFhNN_xTD1vZ__oaq1XZFyKrY2019年 3月
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朝日新聞等（担当している裁量労働制労働者の過労うつ事件について）https://digital.asahi.com/articles/ASM5S643VM5SULFA03S.html?fbclid=IwAR3vA2n17j2TDAHo1CaGz50--6JrLQOAlZPmqLo7cfYpLjK2kwn3Jnc_Tqo2019年 5月
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弁護士ドットコムニュース（テレワークについて）https://www.bengo4.com/c_5/n_9675/2019年 5月
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東京新聞（定年後再雇用における労働条件について）https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019062202000157.html?fbclid=IwAR2zhPZnA3Mvt9cnAT0uUURqu6vbLDoIMQjrkJHpQXtiBGJdvCx80Tfgtio2019年 6月
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読売新聞等（担当している過労・パワハラ・セクハラ労災事件について）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00050290-yom-soci2019年 8月
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弁護士ドットコムニュース（氷河期世代限定の求人に関する法律問題について）https://www.bengo4.com/c_5/n_10099/2019年 9月
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毎日新聞等（災害時における従業員に対する出社命令について）https://mainichi.jp/articles/20190911/k00/00m/040/035000c2019年 9月
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弁護士ドットコムニュース（担当した懲戒解雇・名誉棄損・名ばかり管理職事件の勝訴報道）https://www.bengo4.com/c_5/n_10240/?fbclid=IwAR13Fvk7o4Mdt8OpJlNVnInuR6b0cq_0RmDjxgRN3wjoeTIQOV6XPMP0ELo2019年 10月
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弁護士ドットコムニュース（担当している過労うつ事件について）https://www.bengo4.com/c_5/n_10242/?fbclid=IwAR35ZXnW5KNQfebfk-mmN5BbF4M04k-K0r5G_04rDLI0fiCjXNwnn2Qalwk2019年 10月
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弁護士ドットコムニュース（厚労省のパワハラ指針案について）https://www.bengo4.com/c_5/n_10291/2019年 10月
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産経新聞（担当している介護職員の過労うつ事件についての報道）https://www.sankei.com/affairs/news/191228/afr1912280011-n1.html2019年 12月
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労働判例ジャーナル2020年1月号担当したロピア事件（横浜地裁R1.10.10）の判決文の紹介2020年 1月
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弁護士ドットコムニュース（コロナウィルスにまつわる労働問題について）https://www.bengo4.com/c_5/n_10829/2020年 2月
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弁護士ドットコムニュース（担当している不当労働行為・パワハラ事件について）https://www.bengo4.com/c_5/n_10833/2020年 2月
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弁護士ドットコムニュース（担当している三菱電機過労うつ事件について）https://www.bengo4.com/c_5/n_11077/2020年 4月
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朝日新聞（上限規制施行後の管理職の過重労働について）https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5J40N4PULFA03D.html?iref=comtop_8_052020年 4月
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弁護士ドットコムニュース（代表者からのセクハラ被害の救済方法について）https://www.bengo4.com/c_5/n_11246/2020年 5月
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朝日新聞（2020年5月31日朝刊、パワハラ防止法の実効性について）https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496134.html?iref=pc_ss_date2020年 5月
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弁護士ドットコムニュース（ストーカー加害者に対する懲戒解雇事件に対するコメント）https://www.bengo4.com/c_5/n_11435/2020年 7月
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弁護士ドットコムニュース（男性の産休制度について）https://www.bengo4.com/c_5/n_11558/2020年 8月
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NHKニュース（厚労省が策定した副業兼業ガイドラインの問題点についてのコメント）2020年 8月
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朝日新聞（2020年9月24日、副業ガイドラインについて）https://digital.asahi.com/articles/DA3S14633045.html?iref=pc_ss_date2020年 9月
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賃金事情（2020年10月20日号）副業者に対する労災補償について2020年 10月
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NHKニュース（2020年11月12日、コロナ禍で増えゆく副業者への法的保護について）2020年 11月
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読売新聞（2020年12月17日。エコノミークラス症候群の労災）https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20201216-OYTNT50114/2020年 12月
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弁護士ドットコムニュース（コロナ禍における内定切り問題について））https://www.bengo4.com/c_5/n_12212/2020年 12月
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朝日新聞等（担当するパワハラ労災事件について）https://www.asahi.com/articles/ASP1Y644QP1YULFA018.html2021年 1月
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NHKニュースおはよう日本（副業の留意点）2021年 1月
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毎日新聞他（表現の現場におけるハラスメント被害について）https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/040/476000c?fbclid=IwAR3lqlThauGU0l9FRid6ICuAq8U0UfjqeCm7cMV435Qr-Xg7tdp40Xb2i482021年 3月
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朝日新聞（フリーランサーに対するハラスメント被害の法律問題）https://digital.asahi.com/articles/DA3S14859746.html?iref=pc_ss_date_article2021年 4月
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信濃毎日新聞ほか（改正高年法の問題について）https://www.saga-s.co.jp/articles/-/6592962021年 4月
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弁護士ドットコムニュース（従業員に対するコロナワクチン接種の強制の可否）https://www.bengo4.com/c_7/n_13236/2021年 7月
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弁護士ドットコムニュース（裁量労働制実態調査結果について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13328/2021年 7月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（労働組合の重要性について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13316/2021年 7月
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読売新聞（脳心臓疾患の改訂労災認定基準に関するコメント）https://www.yomiuri.co.jp/national/20210731-OYT1T50333/amp/?fbclid=IwAR0iEClgpO0GltVJ0Hx50y6ajs0oks5Dh62h6Kedgly2an8a7e8IKn55DNA2021年 8月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（労働時間の立証について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13426/2021年 8月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（ハラスメントの立証について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13553/2021年 9月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（ブラック企業の見分け方）https://www.bengo4.com/c_5/n_13649/2021年 10月
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フロントラインプレス（産業医への情報提供に関する法令上の問題点について）https://frontlinepress.jp/35902021年 10月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（つながらない権利について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13703/2021年 11月
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朝日新聞（文化芸術分野におけるハラスメント問題に関するコメント）https://digital.asahi.com/articles/DA3S15119607.html?pn=22021年 11月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（退職勧奨への対処法について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13824/2021年 11月
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弁護士ドットコムニュース（担当している労災事件について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13821/2021年 11月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（年次有給休暇について）https://www.bengo4.com/c_5/n_13873/2021年 12月
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NHKニュースおはよう日本（コロナ禍における業務委託への転換に関する問題点についてコメント）https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/episode/te/8ZWQW5PJ61/2021年 12月
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弁護士ドットコムニュース（文化芸術分野のハラスメント問題について）https://www.bengo4.com/c_18/n_13940/?fbclid=IwAR1qwkYTn9Bxea4xkmZSZKA_1ItWBnXVrw-3X7LmNklQS_b9rSCNhg03kEo2021年 12月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（転勤命令に関する法律問題）https://www.bengo4.com/c_5/n_14018/2022年 1月
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東京新聞（厚労省通達の問題点に関するコメント）https://www.tokyo-np.co.jp/article/154967?fbclid=IwAR2nxijsJWPQ0IRzFoWoAb9boCOaMnz_ZkpaZx753L-Vue1az_R_G55dLSk2022年 1月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（名ばかり管理職問題について）https://www.bengo4.com/c_5/n_14083/2022年 2月
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東京新聞（通達ビジネスに関するコメント）https://www.tokyo-np.co.jp/article/159039?fbclid=IwAR3vhZtIq6SJzSoqE8WRoJc6UfaRGnz6TD4RSMQyZYNCNyG7m8U4TiwtP8M2022年 2月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（労基署への通報）https://www.bengo4.com/c_5/n_14169/2022年 2月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（労働施策総合推進法の中小企業への適用拡大について）https://www.bengo4.com/c_5/n_14250/2022年 3月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（労災隠しへの対処法）https://www.bengo4.com/c_5/n_14364/2022年 4月
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朝日新聞（芸術分野で性被害告発が続いている背景について）https://digital.asahi.com/articles/ASQ4F62LYQ46UCVL05T.html2022年 4月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（入社後のブラック企業の見分け方）https://www.bengo4.com/c_5/n_14435/2022年 5月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（私生活上の非行と懲戒処分）https://www.bengo4.com/c_5/n_14532/2022年 5月
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東京新聞（非正規社員への災害防止教育のありかたについて）https://www.tokyo-np.co.jp/article/1858842022年 6月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（週休3日制の落とし穴）https://www.bengo4.com/c_5/n_14643/2022年 6月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（副業・兼業をめぐる法律問題）https://www.bengo4.com/c_5/n_14727/2022年 7月
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朝日新聞（フリーランス問題について）https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Q3Q7GQ78ULEI002.html?iref=pc_ss_date_article2022年 7月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（新卒求人条件に高額の固定残業手当を盛り込むことについて）https://www.bengo4.com/c_5/n_14829/2022年 8月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（マタハラ）https://www.bengo4.com/c_5/n_14895/2022年 8月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（SNSでの不祥事告発の法的問題点）https://www.bengo4.com/c_23/n_15008/2022年 9月
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弁護士ドットコムニュース連載コラム（パワハラ行為を理由とする免職処分）https://www.bengo4.com/c_5/n_15101/2022年 10月
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弁護士ドットコムニュース（著書に関するインタビュー）https://www.bengo4.com/c_5/n_15088/2022年 10月
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NHKニュース等（担当している労災民訴事件について）https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221012/1000085774.html2022年 10月
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週刊東洋経済「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（労働分野第7位にランクイン）2022年 10月
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弁護士ドットコムニュース（離職理由と雇用保険について）https://www.bengo4.com/c_5/n_15164/2022年 11月
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弁護士ドットコムニュース（Twitter社のリストラについて）https://www.bengo4.com/c_5/n_15216/?fbclid=IwAR2kN7JqLEGIOY7aWJ44j9kDB5ogCWdoFv7yulfhRwz-KWgwxasyVOx2uNc2022年 11月
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弁護士ドットコムニュース（セクハラ労災について）https://www.bengo4.com/c_5/n_15384/2022年 12月
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弁護士ドットコムニュース（退職申し出の方法、退職代行の問題点）退職妨害に対する対処法や退職代行業者の問題点について解説しました。 https://www.bengo4.com/c_5/n_15475/2022年 12月
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弁護士ドットコムニュース（防衛省職員による裁判盗聴事件について）https://www.bengo4.com/c_18/n_15453/2022年 12月
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弁護士ドットコムニュース（病気からの復職について）https://www.bengo4.com/c_5/n_15503/2023年 1月
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弁護士ドットコムニュース（就活でのトラブルの対処法）https://www.bengo4.com/c_5/n_15565/2023年 1月
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弁護士ドットコムニュース（女性だけにお茶当番を任せることの法律上の問題点）https://www.bengo4.com/c_5/n_15659/2023年 2月
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日経新聞（芸術分野におけるハラスメント）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD041LU0U3A200C2000000/2023年 2月
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弁護士ドットコムニュース（中小企業に対する割増率引き上げについて）https://www.bengo4.com/c_5/n_15714/2023年 3月
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弁護士ドットコムニュース（フリーランスの労働トラブル）https://www.bengo4.com/c_5/n_15800/2023年 3月
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弁護士ドットコムニュース（業務経費を労働者負担とさせて良いか）https://www.bengo4.com/c_5/n_16058/2023年 5月
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全国商工新聞（フリーランス新法に関する解説記事）2023年 6月
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弁護士ドットコムニュース（ビッグモーター問題に関する解説）https://www.bengo4.com/c_5/n_16301/2023年 7月
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フジテレビ（お茶くみなどの雑務を女性に押し付けることの問題について）https://www.fnn.jp/articles/-/5681952023年 8月
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弁護士ドットコムニュース（大阪万博工事における長時間労働問題）https://www.bengo4.com/c_5/n_16627/2023年 10月
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弁護士ドットコムニュース（宝塚歌劇団の報告書について）https://www.bengo4.com/c_18/n_16769/2023年 11月
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毎日新聞（宝塚歌劇団事件の調査報告の法的問題）https://mainichi.jp/articles/20231118/k00/00m/040/179000c?fbclid=IwAR1IJTZf05nUWQrrwz84GQaP7K0clXAW-4iQQfizAf1N-vcfkaluhI6-wB02023年 11月
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弁護士ドットコムニュース（阪神・オリックス優勝パレードにおける地方公務員動員問題）https://www.bengo4.com/c_5/n_16820/2023年 11月
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NHKニュース、クローズアップ現代（担当した過労うつ事件の紹介）2023年 11月
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弁護士ドットコムニュース（ジェットスターにおけるストライキについて））https://www.bengo4.com/c_5/n_17087/2024年 1月
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弁護士ドットコムニュース（赤ちゃんモデルの法規制について）https://www.bengo4.com/c_5/n_17292/2024年 3月
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NHK・共同通信ほか（担当している労災事件について）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395871000.html2024年 3月
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朝日新聞・時事通信・TBS・弁護士ドットコムニュースほかhttps://www.bengo4.com/c_5/n_17418/2024年 4月
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労働判例（ワークルール教育について）https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/rodohanrei/d20240515.html2024年 5月
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神奈川新聞（担当している労災事件について）https://www.kanaloco.jp/limited/node/10868982024年 6月
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朝日新聞（担当した過労死事件の続報）https://digital.asahi.com/articles/ASS6L2BZ9S6LULFA00FM.html?iref=pc_ss_date_article&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR2OGmlVtMHwTuxI25UAP-gD1BaHk39nIMI_Cf65S-0WiVXhPmuZvq6iW50_aem_ZmFrZWR1bW15MTZieXRlcw2024年 6月
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産経新聞（ギャラリーストーカー問題についてのコメント）https://news.yahoo.co.jp/articles/416631f8b1326aeb3797bd2262675b8242a88285?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR2AZdT0PpV7gw40bE2dal40-ayL6a5RJezIF6C4MkAaIuu1OHyv7F-lwxQ_aem_iDIFg-Ij2SIcAotvYyf57A2024年 8月
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毎日新聞（自民党幹部の解雇規制緩和について）https://mainichi.jp/articles/20240912/k00/00m/010/092000c2024年 9月
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毎日新聞（北大での追い出し部屋問題などについて）https://mainichi.jp/articles/20240927/k00/00m/040/268000c?fbclid=IwY2xjawFmxCZleHRuA2FlbQIxMQABHQyKRSEHMYGP2Gu68MSiboWY3yMtg8RiuoOcR8V4HcmXaMl2tGfAuAKAvg_aem_IsAn3kqkvrPc0SH4mGYHaQ2024年 9月
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弁護士ドットコムニュース（フルリモートワークの廃止の可否について）https://www.bengo4.com/c_5/n_18243/2024年 12月
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弁護士ドットコムニュース（スシローでのストライキ問題）https://www.bengo4.com/c_18/n_18600/2025年 3月
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NHKクローズアップ現代（担当している労災事件について）https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/NZK516XMK9/?fbclid=IwY2xjawJsA8JleHRuA2FlbQIxMQABHpIcskp5JbmOLarhKmWg83ucujZwAA6pPFcoCYZ-zH4bYXkg-V1MnpTglwEG_aem_tsO8nfis20rwOyskdXQYlQ2025年 3月
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弁護士ドットコムニュース（フジテレビ問題）https://www.bengo4.com/c_18/n_18646/2025年 4月
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弁護士ドットコムニュース（日本女子プロゴルフ協会における不祥事に対する懲戒処分）https://www.bengo4.com/c_5/n_18849/2025年 5月
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NHKニュースおはよう日本（担当の労災事件について）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250713/k10014862061000.html?fbclid=IwY2xjawLhMmBleHRuA2FlbQIxMQABHtNth7iISLiYF37E9aMwaN_tOSxWSISiSiLk_IVmWYUHpkVNL7u1ZECKlvny_aem_--zyexm5uiDHaTFpz5sAwg2025年 7月
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弁護士ドットコムニュース（企業の暑さ対策）https://www.bengo4.com/c_5/n_19170/2025年 8月
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毎日新聞（高市新総裁発言に対するコメント）https://mainichi.jp/articles/20251007/ddm/012/010/077000c?fbclid=IwY2xjawNRPfBleHRuA2FlbQIxMQABHpQnMFPezLlrkz0bK_W_4r-7i5CYAzwVWv8_I1479drolO-vS3cFWwhyMsJU_aem_4FNE-aPABzFOicm3JRnJuA2025年 10月
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弁護士ドットコムニュース（高市首相発言の流行語大賞受賞について）https://www.bengo4.com/c_5/n_19694/2025年 12月
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東京新聞（過労死防止対策について）https://www.tokyo-np.co.jp/article/4582672025年 12月
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弁護士ドットコムニュース（東北映像事件・仙台高判R7.9.11の解説）https://www.bengo4.com/c_5/n_20570/2026年 6月
講演・セミナー
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「過労死を防ぐために企業がなすべき責務とは」厚労省主催・過労死等防止対策推進シンポジウム神奈川会場2017年 11月
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「労災の基礎」神奈川県弁護士会研修2018年 1月
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副業・兼業の法的リスクR-SIC2018（一般社団法人リディラバ主催）2018年 9月
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労災の民事損害賠償について香川県弁護士会2019年 1月
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労災申請について代理人弁護士がやるべきこと神奈川県弁護士会研修2019年 2月
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過労死を防止するにはフェリス女学院大学2019年 11月
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過労死を防止するには明治大学2019年 12月
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労働事件を扱う弁護士が知っておくべきこと司法修習生向け研修2020年 10月
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過労死を防止するにはフェリス女学院大学2020年 11月
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過労死を防止するにはフェリス女学院大学2021年 11月
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労災事件に関する弁護士向け実務研修東京三会労働問題研修会2021年 11月
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労災事件に関する弁護士向け実務研修山梨県弁護士会研修会2022年 3月
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労災事件に関する社労士向け実務研修東京都社会保険労務士会2022年 7月
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（厚労省主催）過労死等防止啓発シンポジウム神奈川・富山会場2022年 11月
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過労死を防止するためにはフェリス女学院大学2022年 11月
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（厚労省主催）過労死等防止啓発シンポジウム神奈川・富山会場2023年 11月
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労災事件に関する弁護士向け実務研修群馬弁護士会研修2024年 6月
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ハラスメント問題に関する社労士向け研修北海道東北地域協議会主催2024年 10月
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労災事件に関する社労士向け研修静岡県社労士会沼津支部2024年 11月
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テレワークに関する解説講座かながわ労働センター川崎支所2024年 12月
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労災事件に関する弁護士向け研修滋賀弁護士会2025年 3月
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使用者に求められるハラスメント対策について労働新聞社2025年 7月
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「過労死・過労うつをなくすために」厚労省主催「過労死等防止対策推進シンポジウム」徳島会場2025年 11月
著書・論文
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「労働時間規制と過労死」（労働法律旬報1831・32号61頁、川人博弁護士と共著）2015年 1月
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働く人のための労働時間マニュアル日本労働弁護団2015年 11月
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働く人のための労働相談実践マニュアル日本労働弁護団2016年 6月
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「実効性のある長時間労働の抑制策を」（女も男も・129号）2017年 5月
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「労働審判の経過の告知」（中央労働時報・第1234号）2018年 6月
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副業・兼業における実務上の課題（季刊労働法・269号）2020年 6月
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ひろばユニオンQ&A（配転・出向）2020年 9月
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時の法令2021年10月15日号「2つの労災事件ー丁寧な事実調査が決定打に」https://www.garyusha.com/wp/2021年 10月
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新労働相談実践マニュアル日本労働弁護団2021年 12月
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「労働審判委員会が権利関係の判断をしないことの問題点」（中央労働時報令和4年8月号）2022年 8月
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こども労働法（日本法令、山下敏雅弁護士と共著）https://www.horei.co.jp/iec/products/view?pc=24729082022年 9月
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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の解説と今後の課題について(労働法律旬報2035号)https://www.junposha.com/book/b629516.html2023年 7月
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就活前に知っておきたい サクッとわかる労働法https://www.horei.co.jp/iec/products/view/3387.html2024年 3月
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労災におけるメンタル疾患の法律実務https://www.junposha.com/book/b673341.html2026年 2月
笠置 裕亮 弁護士の解決事例一覧
労働問題分野
【電話・オンライン相談可】労働・労災事件（労働者側）を数多く担当しています。オンライン相談も可能です。
堅苦しい雰囲気の法律事務所ではありませんので、お気軽にお問い合わせください。
労働問題の詳細分野
このようなご相談にお応えします
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
▶︎「Webで問い合わせ」からは主な出来事を時系列で記載いただける適切なアドバイスがしやすくなります。
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♢◆案件への対応姿勢♢◆
＜所属団体＞
日本労働弁護団（本部事務局次長・常任幹事）、過労死弁護団、ブラック企業対策弁護団、日本労働法学会
<1>一貫して働く人の立場で、数多くの労働事件を扱ってきました。労働法学会を初め、様々な法律家団体にて日々研鑽を積むことで、最新の裁判例・通達等を踏まえた法的アドバイスを提供することができます。
<2>解雇事件、過労死事件、未払い残業代事件、パワーハラスメントに対する慰謝料請求など、多数の解決実績があります。日本を代表する大企業を相手とする事件でも、多数の解決実績があります。ぜひ、解決事例のページ（下記リンク）も併せてご覧ください。
https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14100/g_14104/l_338791/#pro5_case
特に、働く人の命、尊厳に関わる過労死、過労事故死等の労災事件には、格別の意義を感じており、力を入れています。
<3>ユニオン、過労死を考える家族の会等被害者団体ともネットワークを有しており、多様なアプローチで相談者の方を支え、問題解決が可能です。
♢◆費用について♢◆
労働者に泣き寝入りさせない、寄り添った弁護士であろうとの理念のもと、着手金、報酬金についても、相談者の方の経済状態に応じて対応するよう心掛けております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
【重点取扱案件】
- 不当解雇、雇止め事件
- 過労死、過労自死等の過労死事件
- 業務に起因するケガや精神疾患などの労災事件
- 未払い残業代請求事件
【よくあるご相談】
- 社長との折り合いが合わず、不当に解雇された。
- 上司から、いじめられ、退職強要を受けている。
- 長年契約社員として１年契約を更新して務めてきたが、突如雇止めされた。
- 店長だという理由で残業代が支払われていないが、実際は、他の社員やアルバイトと仕事内容は大きく変わらず、残業代を請求したい。
- 上司からパワーハラスメントを受け、精神疾患を発症し、休職中である。
- 長時間労働、不規則労働が原因で、家族が過労死、過労自死した。
など、上記以外でもお気軽にご相談ください。
◎事務所のサポート体制◎
労働事件における労働者側は、会社や上司から虐げられ、立ち向かう勇気も持てないことが一般です。５０年以上にわたり、労働者側専門で労働事件を取り扱ってきた当事務所のノウハウを活かしながら、働く人の立場に寄り添ったアドバイスを心がけています。
また、複雑困難事件については、神奈川県内最大規模の事務所の特徴を活かし、複数の弁護士による弁護団体制で対応します。
◎アクセス◎
【JR 関内駅】南口より 徒歩7分
【地下鉄 関内駅】1番出口より 徒歩5分
【みなとみらい線 日本大通り駅】1番出口より 徒歩4分
1階にお弁当屋さん（ほっともっと）があるビルの7階です。
＊駐車場はございません。お車でお越しの際は周辺駐車場をお使いください。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 19:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
所属事務所情報
- 横浜法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 231-0012神奈川県横浜市中区相生町1-15 第2東商ビル7階
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- 地図
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- 最寄駅
- JR関内駅南口より徒歩7分
地下鉄関内駅1番出口より徒歩5分
みなとみらい線日本大通り駅1番出口より徒歩4分
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- 全国
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