

青野 壽和
青野法律事務所
神奈川県 横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C一人で悩まずご相談下さい。不利なことも、有利なことも率直に説明します。[労働問題][債権回収][テナント・管理組合問題]
「紛争が起きたので弁護士に相談する」というのが、現在でも一般的な弁護士の利用方法だと思います。
しかし、弁護士として裁判になった案件をみると、早く対処しておけば問題が大きくならなかったのにと思わされることがかなりあります。
たとえば、労働問題について「解雇されてしまった」「職員から訴えられた」といった問題が起きる前に、法律に則った対処をすれば、不利な事態の発生を防ぐことができる場合があります。
また、債権回収についても、不払いが起きる前に、契約書の内容や、やりとりのメールやFAXの内容を適切にすることが、問題を未然に防ぐのに有用です。
こうしたことから「これは弁護士に相談すべきだろうか」と悩むよりも、まずは相談頂くことが、よりよい解決になると考え、ご相談をお請けしています。
また、弁護士がご相談者様とともに問題の解決策を探るのは勿論ですが、できないことや、不利なこと、困難な事情も、率直にお伝えした上で、ご判断頂くよう心がけています。
どうぞよろしくお願いいたします。
取扱分野
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
詐欺被害・消費者被害 料金表あり
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
債権回収 料金表あり
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2008年
経歴・技能
学歴
- 2004年 3月
- 東京大学文学部卒業(行動文化学科 社会学専修課程)
- 2007年 3月
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
- 2007年 9月
- 司法試験合格
青野 壽和弁護士の法律相談回答一覧
お世話になります。 ■状況 弊社はホームページ制作やWEBシステムを構築する会社です。 現在契約しているA社とはシステム構築の請負契約をしています。 契約前にヒアリングした担当者がA社の要望を聞き漏らしていた為、 結果的に誤った内容で契約してしまったまま8割の作業が完了しています。 こちらの対...
正確には契約内容を精査する必要がありますが、 貴社と先方との間の契約は請負契約と考えられますので、 契約上の定めがない限り、原則として、貴社側から契約の解除をすることはできません。 「契約の辞退」というのは、貴社が契約上の義務を行わないということになるので その場合は、先方は損害賠償を請求してくることが考えられ、 先方でかかったシステムの運用が不能になった...

事務所兼寮として利用する物件の賃貸借契約に関して質問です。 ①賃借人、賃貸人ともに法人名義なのですが当該賃貸借契約は商法が適用されるのでしょうか? ②客からの契約の申し込みに対し賃貸人側から、仲介不動産会社を介して 1、入居審査は通りました。 2、客は出来るだけ早く入居してほしい。 3、賃料...
一般に契約は書面を交わさなくても成立するのですが、 不動産の賃貸借契約では契約書を交わすことが通常であり、かつ、本件でも契約書の作成が予定されていたとすると、 本件で契約書を交わす前に契約が成立したと考えるのは困難だと思います。 ただし、契約が成立する前の段階であっても 相手に契約の成立に対して強い信頼を与えながら、その信頼に反した者は 信頼に基づいて支出...

イラストレーター(WEBメイン)として、2ヶ月ほど前にあるソーシャルクリエイト会社と業務委託契約をしました。 その業務委託契約書のなかに、1、著作権は譲渡する、2、著作者人格権は行使しない、旨の記載がありました。WEBイラスト周辺業界?では、著作権譲渡、著作人格権不行使が当たり前のように謳われている...
変更を申し入れること自体はできますが、 以前に締結した業務委託契約の内容を変更することになるので、 当事者双方の合意がなければ変更はできません。 端的に言えば、会社が嫌と言えばできない事になります。 一方で、会社が条件を変更してくれない場合、 内容に不満な業務委託契約をいつまでも続けなければいけないわけではなく 質問者様側から契約を解除することも選択肢と...

労働問題
分野を変更する労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 後払いあり
- 完全成功報酬あり
・退職・解雇の問題
会社から「クビだ」と言われたならば、会社を辞めなくてはならないのでしょうか?
また「辞めてくれ」と言われたならば、辞表を出さなければならないのでしょうか?
そんなことはありません。
労働者の解雇については、法律によりそれが可能な状況は制限されており(実態的規制といいます)、
また、解雇する場合であっても、法律上必要な手続を行わなければならないこととされています(手続的規制といいます)。
こうした法律の規制を無視した解雇は違法で無効なものです。
また「解雇」の規制が厳しいことを知っている企業は、「解雇」ではなく「退職」という形で会社を辞めて貰う為、「退職勧奨」を行うことがあります。しかし、これは、あくまでも任意のものであるので、辞めなければいけないわけではありませんし、強要にわたる場合、それ自体違法になり得ます。
不当な解雇や退職の強要に対しては、弁護士に相談した上で、適切な措置をとることが問題の解決に繋がります。
・給与の未払い
仕事をしたのに給与を支払わないというのは、労働契約の最も重要な内容を無視するもので、到底許される事ではありません。
しかし、後で払うと約束しても結局払われなかったり、個人で裁判をしても結局回収ができなかったりということもあります。
当事務所にご相談いただければ、給与の支払について裁判やその後の差押えを見据え、アドバイスをさせて頂きます。
・残業代の請求
現在の日本では、法が定める1日8時間、週40時間を超えた残業代を支払わない(または、本来より少なく支払う)サービス残業が横行していると言われています。
サービス残業は、法律違反であり、本来であれば、こうした状況は労働基準監督署等の行政において法の遵守の徹底を図っていくべきであると私は考えますが、これは現在まで徹底されていないというのが現状です。
このような状況で、残業代の回収を図るには、弁護士に相談して頂いた上で、裁判や労働審判等の手続を視野に入れつつ、適切な方法を探るのが良いと考えます。
当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。
・その他
労働にまつわる様々な問題、例えば、退職金の不払い、退職時の誓約書、仕事中の失敗についての損害賠償、雇い止め、懲戒処分といったことについても、お気軽にご相談下さい。
また、会社側のご相談もお受けしています。
<<立地・環境>>
・JR関内駅より徒歩3分
・みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
・完全個室での相談可
・最短で即日相談可
・休日・夜間の相談可(事前予約が必要です)
まずは、お気軽にご相談ください。
労働問題
解決事例をみる労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回30分の相談は無料で承ります。 通常は30分4000円(税別)です。 |
着手金 | 示談交渉について10万円(税別)。 労働審判、訴訟等については個別にお尋ね下さい。 |
報酬金 | ■経済的利益が3,000,000円以下の場合、これに対する16%(税別) ■経済的利益が3,000,000円を超える場合、これに対する10%+180,000円(税別) |
備考 | 着手時に実費に宛てる金銭をお預かりし(1万円~、手続により異なります)終了時に精算します。 ※上記、別途消費税がかかります。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
労働問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
休職からの復帰を認めない会社と交渉し、有利な条件での退職に到った事例
- 労働条件・人事異動
-
部長職であり、タイムカードには定時退社とされていたが残業代を請求した事例
- 給料・残業代請求
労働問題の解決事例 1
休職からの復帰を認めない会社と交渉し、有利な条件での退職に到った事例
- 労働条件・人事異動
相談前
病気による療養のため長期の休職を余儀なくされたところ、会社から休職からの復帰は認めないと言われたことから、法律相談に来所されました。
ご要望としては、復職を望むが、有利な条件での退職も視野に入れるとのご要望でした。
相談後
相手方会社は、復帰を認めないという態度を崩しませんでしたが、主治医からの復職が可能であるとの診断書等も踏まえ、提訴を視野に入れて粘り強く交渉をし、最終的に、一年分の給与の支払と引き替えに退職することとなりました。
労働問題
特徴をみる労働問題の解決事例 2
部長職であり、タイムカードには定時退社とされていたが残業代を請求した事例
- 給料・残業代請求
相談前
依頼者様は、長時間にわたる残業のために体調を崩して会社を退職しましたが、部長職にあったため「管理職であるから」として残業代を一切支払われていませんでした。
相談後
タイムカード上では定時退社で記録されていたものの、携帯電話のメール等から帰宅時刻が推定できました。
また、部長であっても、勤務時間に裁量がなく、経営に関与する立場にもなかったこと等から、残業代が支払われないいわゆる「管理監督者」に該当しないことが分かりました。
これらを踏まえ、労働審判の提起を提起した結果、残業代の点について概ね認められる内容で審判提起から約2か月で調停により解決しました。
青野 壽和弁護士からのコメント

一定以上の役職のある労働者に対して、管理職であるとして、残業代を支払わない扱いにしている会社は多いものの、労働基準法上残業代を支払わなくてよい「監督若しくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)に該当しない場合は、会社は管理職であることを理由に残業代の支払を免れません。
また、残業代について、タイムカードでは定時退社であるとされていても、その他の証拠から勤務時間を推計して請求することが可能な場合もあります。
労働問題
特徴をみる詐欺被害・消費者被害
分野を変更する詐欺被害・消費者被害の詳細分野
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
昨今では、消費者が被害に巻き込まれる事件がますます多様化していると言われています。
・訪問販売での寝具の押し売り、健康食品の押し売り、リフォーム詐欺
・原野商法、マルチ商法、内職・副業商法
・未公開株商法、先物取引被害、ロコロンドン金取引、金地金等の現物まがい商法等の投資被害
その他にも、日々新たな類型の被害が生じています。
また、被害に遭われる方も高齢者の他、主婦や学生など、多様になってきています。
こうした被害事件で重要なことは、
まず第1に被害自体に気付き、取引を止めるということです。
被害を受けた方は、
「自分が騙されたはずがない」「担当者が嘘を言っている筈がない」
などの思いから、契約を続けてしまい被害を大きくしてしまうことがあるからです。
第2に、被害に気付いたときは、なるべく早く被害回復に向けた対処することも重要です。
なぜならば、詐欺的な商法を行う業者は、継続的に商売を続けることをせず、雲隠れしてしまう可能性があるからです。
また「クーリングオフ」により契約の無条件の解除ができる場合でも、時間がたってしまうと解除が難しくなります。
第3に、被害回復のためには、専門家に被害の相談をすることが重要です。
昨今では「詐欺の被害回復」などを謳ういわゆる「事件屋」が問題に介入して法外な費用を請求するなどという二次被害も起こっているので、これらに注意する必要があります。
各地の消費生活センターなどの行政機関への相談はとても有用であり、業者との間に入って話をしてくれることもありますが、相手方が応じてくれないと、それ以上の対処は困難です。
消費者被害での実効性のある被害回復のためには、裁判手続や回収方法の知識に加え、
消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、金融商品取引法、商品先物取引法、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)といった関連法規の知識が必要となるため、
弁護士に相談することをお勧めいたします。
当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。
また、高齢者の方等、来所が困難な方につきましては、出張での相談も承っております(有料相談)。
<<立地・環境>>
・JR関内駅より徒歩3分
・みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
・完全個室での相談可
・最短で即日相談可
・休日・夜間の相談可(事前予約が必要です)
・出張相談について対応可(有料相談となります。交通費別途)
まずは、お気軽にご相談ください。
この分野の法律相談
<ネット通販での返品について> ECショップでブランド品を販売しています。 商品を受け取ったお客様から「イメージと異なるから返品する」と一方的に連絡がきました。 消費者センターにいくともおどされました。 しかし、「イメージと異なるから返品する」の内容を確認すると「思ったよりも小さいのが来...
通信販売であっても、キャンセルや返品はできない旨の記載が明確にされていれば 無条件での返品に応じる必要はありません。 また「思ったより小さい」という返品主張の理由については ホームページに掲載されているより実際に小さいということではないのであれば 「特にこれこれの大きさであるから買う」ということを顧客側から明示していて その大きさより小さかった、といった事...

一昨日に、リフォーム込みで販売している中古マンションの契約をしました。場所は販売会社の和室でしたが、3才の子供連れの為早く帰りたいと伝えてもなかなか帰してもらえず11時半まで食事もとれず帰りたい為契約しました。しかし、契約前に、リフォームの内容(壁紙や床の色など)はお客様で決めれますと聞いていま...
まず、クーリングオフですが、 事業所での契約であれば基本的にクーリングオフはできないと考えられます。 ただし、クーリングオフができないとしても、 ご事情からすれば、事務所から帰りたいと言っているのに帰してもらえなかったために、契約してしまったと考えられ、 「消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと」...

詐欺被害・消費者被害の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回30分の相談は無料で承ります(出張相談除く)。 通常は30分4,000円(税別)です。 |
着手金 | 交渉案件の場合、着手金10万円(税別)より |
成功報酬 | ■経済的利益が3,000,000円以下の場合、これに対する16%(税別) ■経済的利益が3,000,000円を超える場合、これに対する10%+180,000円(税別) |
備考 | 着手時に実費に宛てる金銭をお預かりし(1万円~、手続により異なります)終了時に精算します。 ※上記、別途消費税がかかります。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
詐欺被害・消費者被害
特徴をみる債権回収
分野を変更する対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
■完全成功報酬制が可能■
回収できるかどうか分からない債権について、
費用を掛けるのは不安という方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、完全成功報酬制でのご依頼もお受けしています。
■スピードと十分な準備が重要です■
債権回収では、迅速に手続を進めることはとても重要です。
しかし、より重要なことは、「法的な権利関係と証拠の精査」です。
当事者の間で合意した書面や契約書があっても、裁判で勝つに十分といえない場合もあります。そのような場合に、ただ請求するのでは、問題の解決を難しくしてしまう可能性があるのです。
一方で、書面がなくても、交渉や裁判を通じて回収をはかることも不可能ではありません。
■フリーランスの方の債権回収■
「業務委託料等の売掛金が支払われない」というご相談をフリーランスの方から受ける際、
「口頭でしか約束していない」「契約書を交わしていない」のだが、
請求ができるのか、ということを懸念されるかたは多くいらっしゃいます。
しかし、契約書をかわさなくても、口頭でも契約は成立するのであり
それを立証する証拠さえあれば、請求は可能となる場合もあります。
まずは弁護士にご相談頂き、法的検討を踏まえた上で、最適な解決を目指しましょう。
■迅速性・透明性■
依頼者に不安を感じさせないよう、当事務所では「迅速かつ透明性のあるサービスの提供」を心がけています。最善の解決策をご提案し、あらゆる紛争を迅速に解決することにより、依頼者皆様の平穏な生活を取り戻すことを目指します。
<<立地・環境>>
・JR関内駅より徒歩3分
・完全個室での相談可
・最短で即日相談可
まずは、お気軽にご相談ください。
債権回収の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回30分の相談は無料で承ります。 通常は30分4,000円(税別)です。 |
着手金 | 交渉案件の場合、着手金10万円(税別)より (完全成功報酬制の場合、着手金はなし) |
報酬金 | ■経済的利益が3,000,000円以下の場合、これに対する16%(税別) ■経済的利益が3,000,000円を超える場合、これに対する10%+180,000円(税別) ■完全成功報酬制の場合、回収金額の24%(税込み)~ |
備考 | 着手時に実費に宛てる金銭をお預かりし(1万円~、手続により異なります)終了時に精算します。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
債権回収
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 青野法律事務所
- 所在地
- 〒231-0014
神奈川県 横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C - 最寄り駅
- JR「関内駅」南口より徒歩5分
横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口から徒歩3分
みなとみらい線「日本大通り駅」1番で口から徒歩6分 - 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://aono-law.net
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 債権回収
- 不動産賃貸
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 国際・外国人問題
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
電話で問い合わせ
050-5887-0872
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
対応地域

所属事務所情報
- 所属事務所
- 青野法律事務所
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C
- 最寄駅
- JR「関内駅」南口より徒歩5分
横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口から徒歩3分
みなとみらい線「日本大通り駅」1番で口から徒歩6分
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受付時間
- 受付時間
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- 平日09:30 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- メールフォームは24時間受付。土日・夜間のご相談も対応(要予約)
対応地域

- 事務所の対応体制
- 完全個室で相談
青野 壽和弁護士からのコメント
会社を怪我や病気で休職中している従業員が、会社に復帰できるかどうかという問題では、
まず、その怪我や病気が業務上の負傷・疾病かどうかが問題になります。
業務上の負傷・疾病である場合、労災給付が受けられるほか、休業中及び休業後30日間は解雇される事はありません。
業務上の負傷・疾病でない場合は、会社の就業規則で規定されている休業の規定によって休職しているものと考えられます。
その場合、復帰の条件や復職中の給与等は、就業規則の規定で決まってくることになりますので、就業規則を確認する必要があります。
一般的には、「休職期間満了時までに治癒しない場合、期間満了時に解雇する(または退職とする)」などと規定されていることが多く、その場合、「治癒」したかどうかが問題になります。
職員の復帰を望まない会社は、治癒していないと主張してくる場合があるので、その点が争点になります。
この点は、具体的資料をそろえて主張をしていく必要があります。