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青野 壽和弁護士

( あおの ひさかず ) 青野 壽和

青野法律事務所

神奈川県 横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C

現在営業中 00:00 - 24:00

不動産・建築

分野を変更する
【初回３０分無料相談】【JR関内駅より徒歩3分＊みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分】
建物明け渡し請求や不動産が絡む相続に強み。ご依頼者の方々に満足していただけるよう適切なサービスをご提供します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

※お電話の受付時間は平日9:30〜18:00です。
上記以外の時間はメールにて受付をしております。

このようなご相談お任せください

  • （明渡し請求）借主の賃料不払いが続くので退去してもらいたい。
  • （立退料請求）大家から建物を建て替えるとの理由で明け渡しを求められているが、出なくてはいけないのか。出るなら立退料を請求できるのか。
  • （不動産の相続）遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない。
  • （不動産の相続）家や土地の登記を亡くなった父や祖父名義のままにしていたら、訴えられてしまった。
  • （離婚と不動産）離婚する際に共有名義になっている不動産をどうしたらよいか。夫婦共有名義の建物の底地が親名義になっているがどうしたらよいか。
  • （建築トラブル）新築マンションの工事が遅れて、トラブルになった。
  • （土地活用）事務所として活用していた古いビルについて、別の運用方法を考えたい。

不動産問題のご相談は当事務所までご相談ください。
これまでの豊富な経験を活かし、不動産・店舗を借りている方、貸し出しているオーナー、管理会社、不動産を持つ個人の方のいずれの立場でのトラブルに対応可能です。
ご依頼者の方々に満足していただけるよう適切なサービスをご提供します。

強み

  • 提携している不動産業者、不動産鑑定士等と連携して、スムーズな解決を図ります。
  • 登記にまつわるお悩みも豊富なノウハウを用いて的確に対処可能です。

建物明け渡し請求に注力

不動産所有者の抱えるお悩みを適切に解決します。
賃料を滞納しているのに部屋を明け渡してくれない借主がいる場合には、ぜひ当事務所までご連絡ください。
交渉・仮処分・訴訟・強制執行など、ご依頼者のケースに合わせて適切な手段をとります。

迅速性・透明性

ご依頼者に不安を感じさせないよう、当事務所では「迅速かつ透明性のあるサービスの提供」を心がけています。最善の解決策をご提案し、あらゆる紛争を迅速に解決することにより、依頼者皆様の平穏な生活を取り戻すことを目指します。

立地・環境

  • JR関内駅より徒歩3分
  • みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
  • 完全個室での相談可
  • 最短で即日相談可
  • 休日・夜間の相談可（事前予約が必要です）
  • 出張相談について対応可（有料相談となります。交通費別途）

不動産・建築

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この分野の法律相談

賃貸借契約の成立日はいつ？双方の認識の食い違い 2015年10月23日

事務所兼寮として利用する物件の賃貸借契約に関して質問です。 ①賃借人、賃貸人ともに法人名義なのですが当該賃貸借契約は商法が適用されるのでしょうか？ ②客からの契約の申し込みに対し賃貸人側から、仲介不動産会社を介して １、入居審査は通りました。 ２、客は出来るだけ早く入居してほしい。 ３、賃料...

一般に契約は書面を交わさなくても成立するのですが、 不動産の賃貸借契約では契約書を交わすことが通常であり、かつ、本件でも契約書の作成が予定されていたとすると、 本件で契約書を交わす前に契約が成立したと考えるのは困難だと思います。 ただし、契約が成立する前の段階であっても 相手に契約の成立に対して強い信頼を与えながら、その信頼に反した者は 信頼に基づいて支出...

青野 壽和弁護士
大家さんの娘さんからの強制的な明け渡し命令について 2014年11月20日

１階に二戸の２階建てアパートの１階に８年前に入居しました。片側の１，２階は同じ方が借りているのですが、私が入居した事で２階の１戸だけが空いたままになりました。大家さんから、もう今後は誰にも貸すつもりはないので空いている２階は物置きでも何でも好きなように使って下さいと言って戴き、ずっと大切に使...

正確には、契約書や状況等を確認しなければなりませんが、 結論から言えば、２階部分を相談者様が使い続けることは困難だと思われます。 今回、契約書が１階部分についてしか交わされていないこと、 ２階部分についての賃料が払われていないこと、 ２階部分については、今後使わないから使って良いという趣旨であったと解釈できることからすると、 ２階部分について当...

青野 壽和弁護士
賃貸連帯保証人からアパート解約を迫られて困っています 2014年04月18日

息子夫婦のアパートの事ですが、去年10月に知人に連帯保証人となってもらい住んでいますが、今年の2、3月分引き落とし時に少額足りなかったらしく滞納となり、連帯保証人のご自宅に督促があり3月24日に連帯保証人様に1ヵ月分だけ借りて支払っています。理由の一つは子供が急性脳症で緊急入院となり生死の境にあった...

連帯保証というのは、賃貸人と連帯保証人の間の契約であり、 賃貸人がうんと言わない限り、賃借人がどうこうできる物ではないですし、 また、連帯保証人について、 連帯保証に基づいて賃貸人から請求が来て払わされたからといって 賃借人が、連帯保証人を外してあげなければいけない義務がある などということはありません。 なお、念のためですが、 賃借人...

青野 壽和弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は30分4,000円（税別）です。
着手金 事案内容に応じ、100,000円（税別）から
報酬金 得られた経済的利益の16％　
備考 ※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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労働問題

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【初回３０分無料相談】【JR関内駅より3分＊みなとみらい線日本大通り駅より5分】不当解雇・給与・退職金不払等の問題を、迅速且つ粘り強い交渉でサポートします。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

※お電話の受付時間は平日9:30〜18:00です。
上記以外の時間はメールにて受付をしております。

このようなご相談お任せください

労働者側

  • （残業代請求）休日出勤や残業をしても残業代を支払ってもらえない。
  • （給与の不払）給与や退職金を支払ってくれない。
  • （不当解雇）突然解雇すると言われた。
  • （退職勧奨）退職を求められたが、辞めなくてはならないのか。
  • （休職からの復職）病気や怪我で休職しているが、会社が復職を認めてくれない。

使用者側

  • （解雇）問題のある従業員の懲戒、解雇をしたい。
  • （労使間トラブル）従業員との間のトラブルをスムーズに解決してほしい。
  • （契約書のチェック）労働契約書や就業規則が最新の法制度に沿っているかチェックしたい。

退職・解雇の問題

会社から「クビだ」と言われたならば、会社を辞めなくてはならないのでしょうか？
また「辞めてくれ」と言われたならば、辞表を出さなければならないのでしょうか？
そんなことはありません。
労働者の解雇については、法律によりそれが可能な状況は制限されており（実態的規制といいます）、
また、解雇する場合であっても、法律上必要な手続を行わなければならないこととされています（手続的規制といいます）。
こうした法律の規制を無視した解雇は違法で無効なものです。
また「解雇」の規制が厳しいことを知っている企業は、「解雇」ではなく「退職」という形で会社を辞めて貰う為、「退職勧奨」を行うことがあります。しかし、これは、あくまでも任意のものであるので、辞めなければいけないわけではありませんし、強要にわたる場合、それ自体違法になり得ます。
不当な解雇や退職の強要に対しては、弁護士に相談した上で、適切な措置をとることが問題の解決に繋がります。

給与の未払い

仕事をしたのに給与を支払わないというのは、労働契約の最も重要な内容を無視するもので、到底許される事ではありません。
しかし、後で払うと約束しても結局払われなかったり、個人で裁判をしても結局回収ができなかったりということもあります。
当事務所にご相談いただければ、給与の支払について裁判やその後の差押えを見据え、アドバイスをさせて頂きます。

残業代の請求

現在の日本では、法が定める１日８時間、週４０時間を超えた残業代を支払わない（または、本来より少なく支払う）サービス残業が横行していると言われています。
サービス残業は、法律違反であり、本来であれば、こうした状況は労働基準監督署等の行政において法の遵守の徹底を図っていくべきであると私は考えますが、これは現在まで徹底されていないというのが現状です。
このような状況で、残業代の回収を図るには、弁護士に相談して頂いた上で、裁判や労働審判等の手続を視野に入れつつ、適切な方法を探るのが良いと考えます。
当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。

その他

労働にまつわる様々な問題、例えば、退職金の不払い、退職時の誓約書、仕事中の失敗についての損害賠償、雇い止め、懲戒処分といったことについても、お気軽にご相談下さい。
また、会社側のご相談もお受けしています。

＜＜立地・環境＞＞

  • JR関内駅より徒歩3分
  • みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
  • 完全個室での相談可
  • 最短で即日相談可
  • 休日・夜間の相談可（事前予約が必要です）

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は30分4000円（税別）です。
着手金 示談交渉について10万円（税別）。
労働審判、訴訟等については個別にお尋ね下さい。
報酬金 ■経済的利益が3,000,000円以下の場合、これに対する16％（税別）
■経済的利益が3,000,000円を超える場合、これに対する10％＋180,000円（税別）
備考 着手時に実費に宛てる金銭をお預かりし（1万円～、手続により異なります）終了時に精算します。

※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

休職からの復帰を認めない会社と交渉し、有利な条件での退職に到った事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

病気による療養のため長期の休職を余儀なくされたところ、会社から休職からの復帰は認めないと言われたことから、法律相談に来所されました。
ご要望としては、復職を望むが、有利な条件での退職も視野に入れるとのご要望でした。

相談後

相手方会社は、復帰を認めないという態度を崩しませんでしたが、主治医からの復職が可能であるとの診断書等も踏まえ、提訴を視野に入れて粘り強く交渉をし、最終的に、一年分の給与の支払と引き替えに退職することとなりました。

青野 壽和弁護士からのコメント

青野 壽和弁護士

会社を怪我や病気で休職中している従業員が、会社に復帰できるかどうかという問題では、
まず、その怪我や病気が業務上の負傷・疾病かどうかが問題になります。
業務上の負傷・疾病である場合、労災給付が受けられるほか、休業中及び休業後30日間は解雇される事はありません。

業務上の負傷・疾病でない場合は、会社の就業規則で規定されている休業の規定によって休職しているものと考えられます。
その場合、復帰の条件や復職中の給与等は、就業規則の規定で決まってくることになりますので、就業規則を確認する必要があります。
一般的には、「休職期間満了時までに治癒しない場合、期間満了時に解雇する(または退職とする)」などと規定されていることが多く、その場合、「治癒」したかどうかが問題になります。
職員の復帰を望まない会社は、治癒していないと主張してくる場合があるので、その点が争点になります。
この点は、具体的資料をそろえて主張をしていく必要があります。

労働問題の解決事例 2

部長職であり、タイムカードには定時退社とされていたが残業代を請求した事例

  • 給料・残業代請求

相談前

依頼者様は、長時間にわたる残業のために体調を崩して会社を退職しましたが、部長職にあったため「管理職であるから」として残業代を一切支払われていませんでした。

相談後

タイムカード上では定時退社で記録されていたものの、携帯電話のメール等から帰宅時刻が推定できました。
また、部長であっても、勤務時間に裁量がなく、経営に関与する立場にもなかったこと等から、残業代が支払われないいわゆる「管理監督者」に該当しないことが分かりました。
これらを踏まえ、労働審判の提起を提起した結果、残業代の点について概ね認められる内容で審判提起から約2か月で調停により解決しました。

青野 壽和弁護士からのコメント

青野 壽和弁護士

一定以上の役職のある労働者に対して、管理職であるとして、残業代を支払わない扱いにしている会社は多いものの、労働基準法上残業代を支払わなくてよい「監督若しくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)に該当しない場合は、会社は管理職であることを理由に残業代の支払を免れません。
また、残業代について、タイムカードでは定時退社であるとされていても、その他の証拠から勤務時間を推計して請求することが可能な場合もあります。

労働問題

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詐欺被害・消費者被害

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【初回３０分無料相談】【JR関内駅より3分＊みなとみらい線日本大通り駅より5分】投資被害、マルチ、内職商法、現物まがい商法、未公開株商法等の被害ご相談下さい。

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

※お電話の受付時間は平日9:30〜18:00です。
上記以外の時間はメールにて受付をしております。

このようなご相談お任せください

  • （訪問販売）家に訪ねてきた業者に勧められ思わず契約してしまったが、契約を解除することができるのか。
  • （投資被害）絶対に儲かると勧誘されお金を渡したが、儲かるどころか渡したお金も返ってこない。
  • （仮想通貨投資被害）上場前の仮想通貨を購入すると儲かるというICOに出資した。しかし、いまだに上場しない。担当者にメールを送っても返信はない。
  • （副業商法被害）「スマホだけで稼げる」などと言われて、稼ぐために必要な教材の費用などとしてお金を払ってしまった。
  • （無料広告被害）「無料で求人広告を出せる」などと言われて依頼したら高額の費用を請求された。

昨今では、消費者が被害に巻き込まれる事件がますます多様化していると言われています。

  • 訪問販売での寝具の押し売り、健康食品の押し売り、リフォーム詐欺
  • 原野商法、マルチ商法、内職・副業商法
  • 未公開株商法、先物取引被害、仮想通貨投資被害、金地金等の現物まがい商法等の投資被害

その他にも、日々新たな類型の被害が生じています。
また、被害に遭われる方も高齢者の他、主婦や学生など、多様になってきています。

こうした被害事件で重要なことは、
まず第１に被害自体に気付き、取引を止めるということです。
被害を受けた方は、
「自分が騙されたはずがない」「担当者が嘘を言っている筈がない」
などの思いから、契約を続けてしまい被害を大きくしてしまうことがあるからです。

第２に、被害に気付いたときは、なるべく早く被害回復に向けた対処することも重要です。
なぜならば、詐欺的な商法を行う業者は、継続的に商売を続けることをせず、雲隠れしてしまう可能性があるからです。
また「クーリングオフ」により契約の無条件の解除ができる場合でも、時間がたってしまうと解除が難しくなります。

第３に、被害回復のためには、専門家に被害の相談をすることが重要です。
昨今では「詐欺の被害回復」などを謳ういわゆる「事件屋」が問題に介入して法外な費用を請求するなどという二次被害も起こっているので、これらに注意する必要があります。
　
各地の消費生活センターなどの行政機関への相談はとても有用であり、業者との間に入って話をしてくれることもありますが、相手方が応じてくれないと、それ以上の対処は困難です。
　
消費者被害での実効性のある被害回復のためには、裁判手続や回収方法の知識に加え、
消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、金融商品取引法、商品先物取引法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）といった関連法規の知識が必要となるため、
弁護士に相談することをお勧めいたします。
　
当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。
また、高齢者の方等、来所が困難な方につきましては、出張での相談も承っております（有料相談）。

立地・環境

  • JR関内駅より徒歩3分
  • みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
  • 完全個室での相談可
  • 最短で即日相談可
  • 休日・夜間の相談可（事前予約が必要です）
  • 出張相談について対応可（有料相談となります。交通費別途）

詐欺被害・消費者被害

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この分野の法律相談

ネット通販の返品対応について 2015年08月10日

＜ネット通販での返品について＞ ECショップでブランド品を販売しています。 商品を受け取ったお客様から「イメージと異なるから返品する」と一方的に連絡がきました。 消費者センターにいくともおどされました。 しかし、「イメージと異なるから返品する」の内容を確認すると「思ったよりも小さいのが来...

通信販売であっても、キャンセルや返品はできない旨の記載が明確にされていれば 無条件での返品に応じる必要はありません。 また「思ったより小さい」という返品主張の理由については ホームページに掲載されているより実際に小さいということではないのであれば 「特にこれこれの大きさであるから買う」ということを顧客側から明示していて その大きさより小さかった、といった事...

青野 壽和弁護士
長時間の勧誘をうけて契約した場合、クーリングオフできますか？ 2014年04月09日

一昨日に、リフォーム込みで販売している中古マンションの契約をしました。場所は販売会社の和室でしたが、３才の子供連れの為早く帰りたいと伝えてもなかなか帰してもらえず11時半まで食事もとれず帰りたい為契約しました。しかし、契約前に、リフォームの内容(壁紙や床の色など)はお客様で決めれますと聞いていま...

まず、クーリングオフですが、 事業所での契約であれば基本的にクーリングオフはできないと考えられます。 ただし、クーリングオフができないとしても、 ご事情からすれば、事務所から帰りたいと言っているのに帰してもらえなかったために、契約してしまったと考えられ、 「消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと」...

青野 壽和弁護士

詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります（出張相談除く）。
通常は30分4,000円（税別）です。
着手金 交渉案件の場合、着手金10万円（税別）より
成功報酬 ■経済的利益が3,000,000円以下の場合、これに対する16％（税別）
■経済的利益が3,000,000円を超える場合、これに対する10％＋180,000円（税別）
備考 着手時に実費に宛てる金銭をお預かりし（1万円～、手続により異なります）終了時に精算します。

※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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所属事務所情報

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所属事務所
青野法律事務所
所在地
〒231-0014
神奈川県 横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C
最寄り駅
JR「関内駅」南口より徒歩５分
横浜市営地下鉄「関内駅」１番出口から徒歩３分
みなとみらい線「日本大通り駅」１番で口から徒歩６分
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
【電話受付時間】
平日9:30〜18:00
土日・夜間のご相談も対応（要予約）

【メール受付時間】
24時間受付
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5887-0872

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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