現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
笠間 哲史弁護士

( かさま さとし ) 笠間 哲史

法技研横浜法律事務所

不動産・建築

分野を変更する
【横浜駅から徒歩5分】
不動産の問題は,人間関係が背景にあることが少なくありません。こじれた関係を整理して将来に向けた建設的な解決ができるよう努めております。
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

【不動産・建築問題はお任せください】
■不動産の権利関係に精通!
建売業者の顧問業務や売買,共有物分割の経験が多く,不動産の売買,解体・建設,文筆,区分建物化など,不動産の権利関係について全面的に対応できます。

■現地にお伺いします!
原則として現地調査を行い,現場の状況についてイメージを共有してスムーズに打ち合わせることができます。
不動産の現況に至る経緯を踏まえて,円満に解決できる方法を積極的に提案します。

【よくあるご相談】
・共有の不動産があるが,一人の単独所有にしたい。
・不動産を購入したが,予期せぬ権利制限があった。

【費用のご案内】
■着手金
依頼者の収入等ではなく事案の難易度に応じて設定するため,同種事案であれば不動産価格にかかわらず概ね一定です。
■報酬金
旧日弁連基準を準用します。

【特に力を入れている案件】
・共有物分割
・部分越境の是正(将来是正を含む)
・用地収容

【アクセス】
横浜駅から徒歩5分

【当事務所ホームページ】
http://hougiken.com

不動産・建築

解決事例をみる

この分野の法律相談

こんにちは 某大手のHMで先日上棟がおわりその後1週間ほどで見に行ったら、2階の小部屋(クローゼット兼物置)と洋室のドアが指定したはずの2mになっていませんでした。それよりも25cmも低い。私の背丈が186cmほどなのでここは設計担当者と何度も確認していたところなのですぐに電話したところ設計担当者も2...

わざわざ注文住宅にした意義が損なわれ,大変落胆しておられることと存じます。 ① 瑕疵・契約違反の内容・不利益の程度等によって変わってくるため,個別の事案ごとに判断されることが多く,「●●なら何%」というような相場は無いものと思われます。 ② ・契約で定めたよりも細い鉄骨が使われた事例に関する,最高裁平成15年10月10日判決, が瑕疵担保責...

笠間 哲史弁護士

●【相談内容】神奈川県に住んでいます。千葉県白子に親が土地を持っているのですが、その土地の一部(4坪8万円分)に他人が家を建ててしまいました。50歳男性独身だそうです。なんとか書面のみで8万円を振り込んでもらう方法をご教示いただきたいです。 ●【既に実施済みの施策】親から内容証明を送り、何度も電話...

>上記①②以外の方法はございますでしょうか。 はみ出た分の土地を買い取らせるor借地権を設定する解決をご希望であれば、簡易裁判所の「民事調停」手続きで解決できるかもしれません。 民事調停の申立書の記載や証拠資料は簡裁の窓口で聴くのが一番早くて正確です。 もっとも、管轄は千葉一宮簡易裁判所で、書面だけで手続きすることはできないので、調停期日のたび...

笠間 哲史弁護士

分譲マンションに住んでいます。 理事長と管理組合に弁護士をつけて訴えられましたが、デタラメばかりで、それを証明することもできた為、勝ちましたが、控訴してきました。 ですが、弁護士代を管理費から出そうとしているのです。 どうしたらいいでしょうか。

裁判が正当なものであれば,その弁護士費用を組合管理費から支出することは違法ではありません。 もっとも,その理事長に,裁判を起こすにあたって注意義務違反があれば,それによって組合に損害を与えたことになりますので,組合から理事長(解任していれば元理事長)に対して損害賠償請求を起こすことになります(規約か集会決議が必要です。)。 とはいえ,単に訴訟に負けただけ...

笠間 哲史弁護士

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 事務所HPをご確認ください。土日は平日料金+5000円(税別)
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 経済的利益の300万円以下の部分について16%/300万円を超え3000万円以下の部分について10%/3000万円を超え3億円以下の部分について6%/3億円を超える部分について2%(税別)
備考 経済的利益の考え方は,旧日弁連報酬基準に準じます。たとえば共有物分割事件の場合,持分相当額のうち争いのない部分は時価の3分の1と評価します。
例:持分各2分の1の共有不動産について,相手にあなたの持分の買取を求め,あなたが1000万円での買取を,相手が600万円での買取を主張し,最終的に相手が800万円であなたの持分を買い取った場合
争いのない部分=600万円 ∴争いのない部分の経済的利益 = 200万円(600万÷3)
争いのある部分の経済的利益 = 200万円(800万-600万)
∴経済的利益 = 200万円+200万円 = 400万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

亡兄との共有不動産の持分を義姉に買い取ってもらった事例

依頼主 50代 男性

相談前

兄と土地建物を共有していた。以前は自分もそこに住んでいたが,今は他の物件を賃貸しており,共有の不動産には住んでいないため,自分の持分は宙に浮いた状態であった。兄が亡くなったことから,この際,この不動産持分をお金に換えて,別の不動産を買いたい。

相談後

依頼者様の持分相当額が高額であるため,当初は亡兄の妻(義姉)と共同で売却するという話もあったが,義姉とその長男(甥)が不動産を自身で取得することを希望した。そこで,義姉とその長男(甥)がこの不動産を担保に銀行から借り入れをして,依頼者様の持分を買い取っていただいた。

笠間 哲史弁護士からのコメント

笠間 哲史弁護士

共有不動産は財産として高額な上,共有のままでは売却どころか担保に入れることも難しいです。相手方に融資する銀行は不動産全体に抵当権を設定することを条件としていたため,持分移転登記・抵当権設定登記・融資金支払い・持分買取相当額支払いを一体として行う必要があったことから,相手方や銀行と入念に打ち合わせをして持分の買取を実現できました。

不動産・建築の解決事例 2

1棟の共有マンションについて収益分配が不明確・不公平だったことから,マンションを区分建物にして権利関係を整理し,合わせて過去の不平等な経費負担も区分建物の権利の形で是正した事例

依頼主 60代 男性

相談前

親族間で1棟のマンションを共有しているが,家賃や費用の分配について取り決めがなく,共有者の一人が自分の良いように収入・費用を割りつけていた。相談者が割りを食っている金額を累積すると一千万円を超える状態だった。近々大規模修繕も見込まれるが,修繕積立金もなく,このままでは修繕もままならない。

相談後

共有物分割請求訴訟を提起し,裁判所の関与のもとで和解によって共有関係を解消した。マンションを部屋ごとに区分建物として,各部屋の収益性に応じてその時価を概算した上で,持分に沿って一部屋一部屋を単独所有として割り当てた。この際,過去の未分配収益金の清算という形で,依頼者様は元の持分よりも多くの部屋を取得した。ただし部屋の割り当てだけだと各人が取得する価値に端数が生じるため,その部分は金銭支払いによって調整した。今後は,各部屋(区分建物)の収益・支出は各所有者が負担し,共有部分(階段・廊下など)については共同で管理・費用負担をすることとなった。

笠間 哲史弁護士からのコメント

笠間 哲史弁護士

1棟の建物を区分建物にした上で各部屋の持分を交換的に処理する現物分割を行ない,しかも過去の賃料分配の清算まで行なったもので,共有物分割の手法としてはかなり複雑な部類でした。権利関係を分かりやすく表で視覚化し,当職から積極的な提案を行うことで,和解協議を主導し解決することができました。

不動産・建築

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
【横浜駅から徒歩5分】
労使関係はあなたの生き方そのものの問題です。一人ひとりの個別的な事情を踏まえた最適な解決を目指します。
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

【労働問題はお任せください】

■業務や勤務実態に基づく立証!
業態・勤務実態に基づいた主張立証によって説得的な立証を行います。
たとえば医師の解雇を争った事例では,病院側の真意が診療報酬改定への対抗にあることを立証し,勝訴的和解を得ました。

■労災に関係する案件も対応!
過労による精神疾患やそこからの復職といった,労災と関係する案件にも自信があります。
事案に応じて仮の地位の確認を求める仮処分を用いるなど,最適な争訟手段を選択します。

ーその他にも・・・ー
◎事実関係を丁寧に聞き取り,過度に一般化せず,業界や会社の業務内容や実態の理解に努めます。
◎弁護士がどこにいてもメールや記録を読める環境にしており,迅速に対応できます。

【よくあるご相談】
・軽微な非を理由に懲戒解雇されたが,本当の理由は違うと思われる。
・過労が原因で病気になったが,会社が労災を認めない。

【特に力を入れている案件】
・不当解雇・配置転換・出向命令
・懲戒処分(使用者側)
・休職、復職

【アクセス】
横浜駅から徒歩5分

【当事務所ホームページ】
http://hougiken.com

この分野の法律相談

民間の株式会社です。公益財団法人が運営主体の病院が保有する電子カルテにアクセスさせてもらい、患者が服薬している薬の情報を分析する業務を行う予定です。 この場合、要配慮個人情報を民間企業が見ることができるための個人情報保護法の根拠はあるでしょうか。第三者提供にあたるとすると患者からの個別の同意...

医療機関の服薬内容等はむしろ,まさに個人情報保護法における要配慮個人情報に関する規制が想定する場面です。 したがって,(ご案内のとおり)原則として患者からの個別の同意を取る必要があります。 なお,医療分野については特に,厚労省が「ガイダンス」を定めていますので,ご参照ください(特にガイダンス31頁以下。なお法令等による例外について,同ガイダンス別表3...

笠間 哲史弁護士

10年勤続した会社を退職するにあたり有給が30日残っているので有給消化をしたいと申請したのですが会社側から認めてもらえません。 ①会社側から退職者に対して今まで全員に有給消化は認めてないので認められないと言われてます。その意見は有効なのでしょうか ②認めてないので強引に有給消化をすると仕事に支障...

①②どちらとも会社の主張は失当です。 会社に予告したとおりに有給消化中の給与の支払いを請求し,また,退職金が満額支払われなかった場合には残額の支払いも請求しましょう。 従業員からの有給請求に対しては,会社は「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」,つまり時季の変更を求めるこ...

笠間 哲史弁護士

現在、深夜酒類提供飲食店営業でスポーツバーを経営しております。 業務委託スタッフについての質問です。 22時までは、未成年に業務にしてもらうことは可能でしょうか?

「年少者」(18歳未満)については,業態によっては時間帯に限らず就労が禁止されます。 「バー」は,「特殊の遊興的接客業」の一種と考えられています。 もっとも,スポーツバーですと,実際にはテレビを置いてある飲食店に過ぎないような場合もありますので,このような場合には労基法62条2項の規制にはかからないと考えられます。 【労働基準法62条】①略 ② ...

笠間 哲史弁護士

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 事務所HPをご確認ください。土日は平日料金+5000円(税別)
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 経済的利益の300万円以下の部分について16%/300万円を超え3000万円以下の部分について10%(税別)
備考 たとえば500万円の利益を獲得した場合,成功報酬は300万x16% + (500万-300万)x10% = 68万円(税別)となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

病気からの復職時に実質的な降格を命じられたことから,地位確認手続きを通じて金銭補償を得て退職した事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

もともと部長職にあったが,病気で休職した。復職に向けて会社と協議したところ,復職に向けたトレーニングと称して外回りの営業を言い渡され,しかも復職後もヒラの営業職としての地位しか用意しておらず,これらに応じない場合は休職期間満了による退職扱いにすると言われた。50代の依頼者が20代の営業マンと同じ外回りをすることは現実的ではなく,依頼者としては,復職トレーニングにかこつけた解雇であると感じている。

相談後

実質的な降格・解雇処分であることから,部長級としての職位にあることの確認を求めて労働審判を申し立て。会社の処分の不当性が認められた一方で,依頼者としてももはやこのような会社に戻る意思が無かったことから,相当額の金銭補償を受けて退職する調停を成立させた。

笠間 哲史弁護士からのコメント

笠間 哲史弁護士

不当な復職トレーニングを拒絶することには,就業規則上の休業期間満了による自動退職規定が適用されるリスクがあったが,会社に対する異議の通知や労働審判申立を迅速に行ったことによって,このトレーニング拒絶が正当なものと認められたものと思います。また,職務・業務内容の違いを,勤務先の社内制度に即して丁寧に立証したことが,審判での有利な解決に結びついたと感じています。

労働問題の解決事例 2

医師について,院内勤務から訪問診療への配置転換命令を,仮処分によって回避した事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 男性

相談前

病院の内勤の医師として雇用されていた医師に対し,勤務先の医療法人から,系列介護施設での訪問診療への配置転換が命じられた。単なる勤務場所・業務内容の変更のみならず,夜間のオンコール業務まで課されることとなり非番日のバイト等にも支障が出ることから,受け入れがたい。

相談後

配置転換命令の基準日に間に合うように,病院内勤医の地位にあることについて仮の地位の確認を求める仮処分を申し立てた。申し立てと審理(審尋)を受けて,病院側が妥協し,訪問診療医への配置転換を回避した。

笠間 哲史弁護士からのコメント

笠間 哲史弁護士

配置転換の効力発生日までの時間的制約がある中で,特にオンコール業務による不利益を厚く論じたことで,裁判所や相手方を説得することができました。スピーディーに申立書を作成・提出できたのはもともと有していた病院法務の知識を活かせた結果ですが,個別の業種における具体的な労働慣行をしっかりと理解して主張することが説得の強い道具になった点は,全ての労働事件に共通する教訓です。

労働問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
医療、不動産、システム開発で、専門知識+法律を。
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所
法技研横浜法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【医療機関】
医療経営士神奈川研究会(講師も担当あり)、東弁医療過誤法部部会員。勤務医の息子だったり弟だったり兄だったり。
医療現場の特殊性を理解した労働問題、医師患者関係も踏まえた未収金回収、医療法人の持分有り無しやMS法人等のスキームを理解した事業承継、医学的知見に基づく医療事故に対応します。
【不動産】
仕入れ・開発・販売、共有物分割、区分建物化、相続関係調査等。
使用借権や一団地認定下の権利処理といったイレギュラーな事件を歓迎します。
【システム開発】
とりわけアジャイル開発での紛争は、「分かっていない」弁護士には理解してもらえません。
当職自身コードを書く人間として、開発者との「共通言語」を武器に、法律面のデザインパターンを担います。
(普段使っている言語・環境はQiitaを見ていただくのが早いです。わりと雑食ですが…@kasanma3104)

この分野の法律相談

事業承継に関する質問です。 現在、生活雑貨関連の店舗の経営(取締役)をしております。 先般、代表取締役から事業承継の話をいただきました。 大変ありがたい話ですが、一つだけ気になっていることがあります。 それは、自分に無断で新店舗を開こうとしていることです。 (もうすでに準備しているという...

・新店舗の開店について 第三者(たとえば店舗不動産の貸主や什器業者等)との関係では,会社が契約当事者として支払義務等を負うと考えてよろしいかと思います。(例外も無いではないですが,極めて稀なので) 会社と代表取締役の関係については,代表取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合もありますが,会社の組織構成,規模,財務状況等によって判断が変わりうるので...

笠間 哲史弁護士

海外(イギリス)で販売されている楽譜を購入しようとしたところ、「著作権の関係でヨーロッパ以外の国には売れないんだゴメンネ。もしヨーロッパにお友達がいるようならその人に買ってもらえないか頼んでみてネ」という旨のことを言われたのですが、 この場合、どのような条項に抵触することになるのでしょうか。 ...

販売者さんが著作権者からEU圏内限定での販売のライセンスを受けているのではないかと思います。 (EU圏内で)一度販売された著作物については,著作権が消尽しているものと考えられ,以後,著作権に抵触する事なく販売できます。 したがって,「ヨーロッパのお友達」が購入して相談者さんに譲渡する場合には,著作権の問題はクリアできることになります。

笠間 哲史弁護士

健康食品の小冊子を出版・販売しています。 他社の関連書籍に掲載されているデータを引用したいのですが、どのようにしたらいいでしょうか。 許可を取る必要はありますか? 引用元ををきちんと載せれば大丈夫でしょうか。 その場合はどのように記載したらいいでしょうか。

一般論としては,一般書籍からデータを持ってくるだけであれば,許可も引用元の明示も,通常は不要です。 データは通常,思想感情の創作的表現では無いため,著作物性がありません。 したがって,許可を得なくとも,また,著作権法に規定された「引用」の要件を満たさなくても,著作権法上の問題を生じないと言えます。 (法的問題を離れて言えば,データの出典をきちんと記...

笠間 哲史弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 45分5000円+税、延長5000円/30分
出張相談可(移動時間も上記準拠)
顧問料 5万円/月〜
ただし、創業3年以内のITベンチャーに限り2万円/月〜
スポット案件 交渉30万〜+税、裁判40万〜+税。
顧問様は1割引
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
法技研横浜法律事務所
所在地
〒220-0011
神奈川県 横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20階
最寄り駅
横浜駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5289-5158

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

笠間 哲史弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5289-5158
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝09:00 - 19:00
定休日
なし
備考
神奈川県における新型コロナウイルスによる非常事態宣言及び流行状況に鑑み,新規のご相談はオンラインビデオ通話での有料相談のみ行っています。詳細は事務所公式HPをご確認ください。
また,留守番電話対応となる場合があります。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。