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榎本 吾郎弁護士

( えのもと ごろう ) 榎本 吾郎

横浜さいわい法律事務所

現在営業中 09:00 - 19:00

労働問題

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【オンライン/電話相談可】【横浜駅徒歩6分】労働者側、使用者側の双方について多数の事案の取扱いがあります。様々な角度から事案を捉え、戦略的アドバイスが可能です。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

トラブルの背景にある事情や、当事者のご意向はさまざまです。相談者様の立場に身を置いて、ご意向にしっかりと耳を傾けた上で、法律に基づく実務の運用から多様な解決方法や見通しをわかりやすくご説明させていただきます。

労働者側、使用者側の双方について多数の事案を取り扱ってまいりました。様々な角度から事案を捉え、戦略的にアドバイスをさせていただきます。

ー ご相談例 ー

✔︎ 能力不足や会社の業績悪化を理由として解雇・雇い止めを受けた。
✔︎ 休職期間の満了で退職を命じられた。
✔︎ 残業代支払い義務の有無、金額の多寡について知りたい。
✔︎ 労災事故について相談したい。
✔︎ 労働審判や訴訟の対応について相談したい。
✔︎ 就業規則の整備を検討している。

ー 事務所の特徴 / 強み ー

労働者側、使用者側の双方について多数の事案の取扱い実績があります。様々な角度から事案を捉え、戦略的アドバイスが可能なことが強みです。
特に、解雇・雇い止め問題、残業代問題について力を入れて取り組んでいます。
横浜駅近くに事務所があることもあり、横浜市内やその近隣にお住まい・勤務地がある方からよくご相談をいただいております。

◎頻繁な連絡、迅速な対応(クイックレスポンス)
頻繁な連絡や打ち合わせを行い、現状を説明した上での意思確認や検討を怠りません。また、何事も迅速に対応することで、常に変化する状況に応じて最善の解決を目指します。

◎一貫した事件処理
依頼者様と弁護士の信頼関係を重視しているため、当事務所においては、私がご相談を担当し、その上でご依頼をいただいた場合も解決まで責任を持って対応します。

ー 料金設定 ー

◎柔軟で利用しやすい料金設定
権利が侵害されていたり困難な状況に置かれていても、弁護士費用が足かせになり、正当な権利行使ができない状況に置かれたり時機を逃すことがあります。
そのような事態を避けられるよう、着手金や報酬金は日本弁護士連合会の旧報酬規程よりも低額の設定とし、かつ、明快な料金体系にしています。
また、分割払いなど柔軟な対応も事案によって可能です。

◎初回相談無料
労働問題に関するご相談の場合は、初回45分を無料相談にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

▶︎ お気軽にお問い合わせください
_______________________________

メール・電話でご連絡いただき、面談の日程調整をさせていただきます。
土日や夜間であっても、事務所にいる場合は電話に出ます。また、メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付けています。
オンライン面談による相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

事務所HP https://yokohamasaiwai.com/

この分野の法律相談

相談の背景 現在、働いている企業を退職予定です。 裁量労働制で働いているのですが、みなし労働時間が10時間となっています。みなし労働時間が8時間を超えた場合には裁量労働であっても残業代が支払われるというのをネットの記事で読みました。 質問1 この場合には本当に残業代が支払われるのでしょうか。残...

1 詳しい事情はわかりませんが、原則として残業代が発生すると考えられます。   算出方法は、ごく簡単に言えば、月給(基礎賃金)を月平均所定労働時間で割って1時間当たりの基礎賃金(A)を出し、A×法定労働時間を超えた労働時間×1.25で算出します。   深夜労働や休日労働があれば、さらに割増されます。 2 弁護士が残業代を算出の上で会社宛に請求書を送...

榎本 吾郎弁護士

病院に務めていて、退職するのに3ヶ月前に言わないとダメと言われています。法律的には2週間だと思いますが、病院の規定か何かがそうなっているとダメなのでしょうか。

法律上は、勤務先の就業規則等で告知時期が長く定められていても、2週間前に退職届により告知すれば問題なく有効です(民法627条)。そのような判例も存在します。

榎本 吾郎弁護士

職場の同僚(転職一年目40歳)が、仕事のミスが多い事と業務指示が完璧に遂行できない事から、正社員からパートへの降格辞令がでたとの事です。 真面目に仕事はしているし、挨拶やコミュニケーションも問題なさそうにみえます。 彼いわく「仕事は好きだし、会社も好きだから辞めたくない。パートでもいいかな」と言...

正社員からパートへの降格は、本人が同意しない限り、労働契約法8条が定める不利益変更の禁止に反し、違法で認められません。 仮に、会社の就業規則に降格が規定されていても、上記法律に反し無効です。 会社が主張する仕事上のミスが多いとの降格理由について、会社は降格ができない以上は解雇できるかが問題となり得ますが、仕事上のミスが多いことを理由とした解雇は、まず...

榎本 吾郎弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は45分無料、以降45分あたり5,500円(税込)
着手金/報酬金 着手金 11万円(税込)~
報酬金 経済的利益に応じる

着手金・報酬金については分割払い等柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください。詳しくは、直接お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

不当配転を受けたのに対し、交渉により、給与8か月分相当の解決金の支払いで合意退職した事案。

  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 女性

相談前

もともとは2年前に総合職として入社しましたが、約半年前に清掃員の監督業務に配置転換となり、このたび清掃業務自体に配置転換となってしまいました。

相談後

総合職(管理業務や庶務)から清掃業務への配置転換は、職種変更であり、転換後の業務も適切なものとは言えないとして、ただちに不当配転であり撤回するよう会社に抗議することを助言を受けました。

榎本 吾郎弁護士からのコメント

榎本 吾郎弁護士

ご依頼者様は、当初は配置転換の撤回がなされれば会社に残ることを希望していましたが、会社が応じないため、熟考して、金銭解決も視野に入れることになりました。
交渉約2か月の末、不当解雇の事案ではなく、また会社から退職を求めているわけではない事案としては高水準の給与約8か月分の解決金で、ご依頼者様は合意退職することを選択なされました。
解決後、ご依頼者様は大学院での資格取得を進めつつ転職活動も順調とのことで、晴れやかな表情だったのが私にとっては重要なポイントです。

労働問題の解決事例 2

固定残業代制の無効が認められ2年分700万円の残業代の支払いを受けた事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

トラックの運転手で1日あたり6~8時間の残業をしていましたが、固定残業制ということで月10万円程度の残業代しか支払われていませんでした。このような状況が2年以上続き、体調を崩してうつ病になり働けなくなりました。

相談後

会社に残業代請求をしましたが拒否されたため、訴訟を起こし、2年分の残業代等として700万円の支払いを受ける和解ができました。

榎本 吾郎弁護士からのコメント

榎本 吾郎弁護士

本件では、裁判所において固定残業代制自体が無効であり残業代が全く支払われていないという心証を得ることができたのがポイントです。判決になれば和解額以上の金額が認容される見込みもありましたが、ご依頼者様の早期解決の希望により和解をすることになりました。
なお、当然ながら労災申請も認められ、現在まで約2年の間、休業補償の受給が継続しています。とはいえ、ご依頼者様はいまだ稼働ができない状態にあり、早くご回復なさることを願っております。

遺産相続

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【オンライン/電話相談可】【横浜駅徒歩6分】遺言作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄など、相続に関するお困りや問題はお任せください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

問題の背景にある事情や、当事者のご意向はさまざまであり一つとして同じものはありません。相続という親族間での問題であればなおさらです。
相談者様の立場に身を置いて、ご意向にしっかりと耳を傾けた上で、法律に基づく実務の運用から多様な解決方法や見通しをわかりやすくご説明させていただきます。

相続の問題は複雑多岐にわたります。数多く手掛けてまいりましたので、豊富な経験を活かしお力になりたいと思います。

ー ご相談例 ー

◎遺産分割について
✔︎ そもそも相続に際し何から手をつければ良いかわからない。
✔︎ 遺産が明らかになっているものの他にもあるはずだ。
✔︎ 相手が主張する土地家屋の時価額に納得がいかない。
✔︎ 被相続人の面倒を長年見てきた相続人と他の相続人が同じ相続額で良いのか。
✔︎ ある相続人は生前に被相続人から贈与を受けていた。
✔︎ 遺産の中でも自宅を取得したい、あるいは住み続けたい。
✔︎ 遺産である土地の上に相続人である自分の家が建っている。
✔︎ 生命保険金は遺産に含まれるのか。
✔︎ ある相続人が被相続人の生前に預金を使い込んでいた。

◎遺言や遺留分について
✔︎ どのような遺言を作成すれば良いのか。
✔︎ 遺言の内容と異なる遺産分割をして良いのか。
✔︎ 遺言が遺言者の真意によるものか疑問がある。
✔︎ 遺言の書き方が曖昧でどう読めば良いかわからない。
✔︎ 遺産分割協議が成立した後に遺言が発見された場合、どちらが優先されるのか。
✔︎ 遺留分の主張をしたところ、特別受益の主張をされた。

ー 事務所の特徴 / 強み ー

相続問題は数多く手掛けてきた案件の一つです。豊富な経験ノウハウをもとにして問題の解決を図ります。
特に、遺言作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄については重点的に力を入れて取り組んでいます。
横浜駅近くに事務所があることもあり、横浜市内やその近隣にお住まいの方を中心に多くご相談いただいております。

◎頻繁な連絡、迅速な対応(クイックレスポンス)
頻繁な連絡や打ち合わせを行い、現状を説明した上での意思確認や検討を怠りません。また、何事も迅速に対応することで、常に変化する状況に応じて最善の解決を目指します。

◎一貫した事件処理
依頼者様と弁護士の信頼関係を重視しているため、当事務所においては、私がご相談を担当し、その上でご依頼をいただいた場合も解決まで責任を持って対応します。

ー 料金設定 ー

◎柔軟で利用しやすい料金設定
権利が侵害されていたり困難な状況に置かれていても、弁護士費用が足かせになり、正当な権利行使ができない状況に置かれたり時機を逃すことがあります。
そのような事態を避けられるよう、着手金や報酬金は日本弁護士連合会の旧報酬規程よりも低額の設定とし、かつ、明快な料金体系にしています。
また、分割払いなど柔軟な対応も事案によって可能です。

◎初回相談無料
遺産相続に関するご相談の場合は、初回45分を無料相談としていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

▶︎ お気軽にお問い合わせください
_______________________________

メール・電話でご連絡いただき、面談の日程調整をさせていただきます。
土日や夜間であっても、事務所にいる場合は電話に出ます。また、メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付けています。
オンライン面談による相談も実施しています。

事務所HP https://yokohamasaiwai.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 大叔母が亡くなって10年以上経っていますが、手続きの終わっていない遺産(金融資産)が出てきました。 大叔母は出産直後に離婚しており、子どものことは何も分かりません。亡くなった時は大叔母名義の遺産がなかったため、このような問題が発生しなかったようです。 本来子どもが相続するも...

【質問1】  さしあたり、大叔母様の戸籍をたどって、子どもの戸籍や戸籍附票などを取り寄せて所在などを調査し、相続について連絡を試みることになろうかと思います。子どもが亡くなっていた場合、その子ども(代襲相続人)の調査も必要になるかもしれません。  なお、本件のように相続人の所在や生死が不明な場合、特別縁故者(特別に密接な関係にあった人)などが家庭裁判所へ...

榎本 吾郎弁護士

【相談の背景】 私(妻)と夫の間には子供(以後A)が一人おります。 Aとは別に夫には先妻の子供(以後B、C)が2人おります。 夫は私やAには毎年暦年贈与をしており、私に全財産を相続させる内容の公正遺言書を作成してあります。 ですが、先妻の子供B、Cから間違いなく遺留分請求されると思います。 ...

質問3について、夫からBやCに対する贈与等の特別受益があれば、渡す遺留分は減額されることになります。場合によっては、夫から先妻に対する贈与等も、それによりBやCが利益を受けたと言えれば、BやC自体の特別受益とされる可能性もあります。

榎本 吾郎弁護士

【相談の背景】 先月父が亡くなりました。 給与振込の口座は解約し、10万円の貯金を母が受けとりました。 (既に葬祭費に使ったとのこと) が、別の銀行に借金があります。 死亡の連絡を電話のみで行い手続きに向かう前に今日手紙が届きました。そこには 「延滞貸付金払い込みのご案内」とあり 資金名:生活...

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榎本 吾郎弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は45分無料、45分あたり5,500円(税込)
着手金 ◎遺産分割・遺留分減殺請求、これに類する事案
 協議・調停・審判 着手金33万円(税込)
 訴訟 着手金44万円(税込)

◎遺産分割協議書作成・遺言作成
 手続料11~33万円(税込)

いずれも定額制。
その他の事案や詳細は直接お問い合わせください。
報酬金 ◎遺産分割・遺留分減殺請求、これに類する事案
 協議・調停・審判で解決した場合 経済的利益の10%
 訴訟で解決した場合 経済的利益の12%
備考 着手金については、分割払いや、一部あるいは全部を解決した際の後払いにするなど柔軟な対応も事案によって可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

父の自宅を兄弟の1人が無断で売却し売却代金を全部取得していたところ、父の死後、不当利得であるとして、ご相談者様が兄弟からほぼ満額の返還を受けた事案。

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

弟が、父の生前、父が施設に入っているうちに父の自宅を売却してしまい、その売却費用を取得してしまいました。父は、弟が自宅を無断で売却してしまったことなどから、私に遺産の全てを遺すとの自筆遺言を作成してくれていましたが、父の死後、遺産分割協議もなされず、数年間そのままになっていました。

相談後

弟に対し遺産分割のことを言い出すのは気が引けていましたが、父の遺志を尊重してあげるべきとの助言を受け、自筆遺言の検認手続きを行った後、父の自宅の売却代金などの遺産を不当利得であるとして返還請求することになりました。

榎本 吾郎弁護士からのコメント

榎本 吾郎弁護士

交渉ではまとまらず、裁判となりましたが、問題となった遺産の大部分が「自宅の売却代金」という遺産の使い込み事案としては立証が比較的容易な内容であったことなどから、弟様の理解もあり、弟様の遺留分や特別受益を調整して、3回目の期日でご相談者様が売却代金の大部分の返還を受ける内容の和解に至りました。
スピード解決もさることながら、和解によりお父様の遺産分割自体についても一括解決し、日頃弟様に意見が言えなかったというご相談者様も心が晴れたと仰っていたのが、本件のなによりのポイントです。

離婚・男女問題

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【オンライン/電話相談可】【横浜駅徒歩6分】離婚請求、婚姻費用請求、親権、面会交流など、離婚に関わるお困りや問題はお任せください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

どのような事案でも、当事者の意向は様々です。背景にある事情も事案ごとに様々で一つとして同じものはなく、夫婦・家族の問題であり、さらに子供への配慮も必要である以上は当然のことです。
相談者様の立場に身を置いて、ご意向にしっかりと耳を傾けた上で、法律に基づく実務の運用から多様な解決方法や見通しをわかりやすくご説明させていただきます。

ー ご相談例 ー

◎離婚の可否について
✔︎ 性格の不一致で離婚したいが相手が同意しない場合、離婚できるのか。
✔︎ 相手が不倫をしていると思われるが、離婚できるのか。どのような証拠が必要なのか。
✔︎ 自分が不倫をして別居生活になっているが、離婚はできるのか。子供がいる場合、何年くらい別居している必要があるのか。

◎財産分与について
✔︎ 別居中に相手が共有財産を費消したが、いつの時点の財産を清算するのか。
✔︎ 婚姻前からの貯金を相手が共有財産だと主張している。
✔︎ 相手が財産を隠している。
✔︎ 住宅ローンが残っている自宅に子供と住み続けたい。
✔︎ 将来の退職金、確定拠出年金、学資保険、相手が経営する法人名義の財産などは財産分与の対象になるのか。
✔︎ 相手が趣味のために隠れてサラ金から借金していた。

◎親権・養育費・面会交流など
✔︎ 父親でも親権を得ることができるか。
✔︎ 相手が子供を連れ去って引き渡してくれない。
✔︎ 子供が私立高校や大学に進学している、あるいは進学する予定である場合、養育費や婚姻費用に学費を上乗せしてもらえるのか。また、支払いの終期はいつになるのか。
✔︎ 養育費を払う側が住宅ローンを負担している場合は養育費等は同算定するのか。か。
✔︎ 自分が現在は無収入だが、収入ゼロとして養育費等は算定されるのか。
✔︎ 相手が子供と面会交流させてくれない、あるいは相手に面会交流させたくない。

ー 事務所の特徴 / 強み ー

離婚問題は数多く手掛けてきました。横浜駅近くに事務所があることもあり、横浜市内やその近隣にお住まいの方を中心に多くご相談いただいております。

◎頻繁な連絡、迅速な対応(クイックレスポンス)
頻繁な連絡や打ち合わせを行い、現状を説明した上での意思確認や検討を怠りません。何事も迅速に対応することを心がけています。安心してお任せください。

◎一貫した事件処理
依頼者様と弁護士の信頼関係を重視しているため、当事務所においては、私がご相談を担当し、その上でご依頼をいただいた場合も解決まで責任を持って対応します。

ー 料金設定 ー

◎柔軟で利用しやすい料金設定
権利が侵害されていたり困難な状況に置かれていても、弁護士費用が足かせになり、正当な権利行使ができない状況に置かれたり時機を逃すことがあります。
そのような事態を避けられるよう、着手金や報酬金は日本弁護士連合会の旧報酬規程よりも低額の設定とし、かつ、明快な料金体系にしています。
また、分割払いなど柔軟な対応も事案によって可能です。

▶︎ お気軽にお問い合わせください
_______________________________

メール・電話でご連絡いただき、面談の日程調整をさせていただきます。
土日や夜間であっても、事務所にいる場合は電話に出ます。また、メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付けています。
オンライン面談による相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

事務所HP https://yokohamasaiwai.com/

離婚・男女問題

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【相談の背景】 即時抗告で決定した婚姻費用が満額支払われないため、未成熟の子らが困窮し、教育環境にも影響が出ています。 未払い婚姻費用が400万円を超えています。 相手(夫)は、会社経営者で高所得者です。にも関わらず、収入操作、法人を利用した財産隠しを行なって、困窮を訴え婚費が払えないと主張...

【質問1】  間接強制は、婚姻費用を支払わなければ婚姻費用とは別に間接強制金を課す旨の警告を裁判所が決定する手続です。地方裁判所へ申し立てをします。 【質問2】  400万円もの未払婚姻費用が生じていれば通常は間接強制を認める決定がなされる可能性が高いです。ただし、夫に支払い能力がないと裁判所に判断された場合には、決定がなされない可能性があります。この...

榎本 吾郎弁護士

不貞行為に対する慰謝料として500万の請求をされています 約7年程の期間、相手男性からは家庭は破綻していると聞いて同棲していました しかし 時々自宅に顔を出していたようです 1年程前に奥さんが探偵を使って調べ現状を知られました 男性からは離婚を申し出ていますが拒否されている状況です 先日、奥さん...

1 ご相談者に対する不貞慰謝料と、離婚の際の夫(相手男性)に対する離婚慰謝料は別ですので、別に請求することが可能です。ただし、不貞が離婚原因の1つとなるでしょうから、不貞慰謝料と離婚慰謝料は重なり合う部分もあります。その分は、離婚慰謝料の算定において減額要素とはなります。 2 ご相談者と相手男性で利益相反の可能性がありますから、通常は別々の弁護士になり...

榎本 吾郎弁護士

相談の背景 夫が不倫相手に離婚していると伝えて、里帰り中に不倫していた。相手に慰謝料請求できるのか。 質問1 相手に慰謝料請求できるかどうか 質問2 相手にできない場合、夫に対して離婚しないまま慰謝料がもらえるか

1 夫の離婚しているとの言動について、不倫相手が真実ではないと疑うべき事情があれば、請求できる可能性があります。 2 離婚しないままでも、夫に対し不貞慰謝料請求し、支払いを受けることはできます。

榎本 吾郎弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分あたり5500円(税別)、以降15分ごと2200円(税別)
着手金 離婚交渉・調停 着手金 33万円(税込)
離婚訴訟   着手金 44万円(税込)

※離婚問題には、離婚に付随する親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料の問題を含みます。ただし、事件の難易度により、着手金は55000円増額となることがあります。
※婚姻費用が別途問題となる場合には、着手金が11万円増額となります。
報酬金 離婚交渉・調停 報酬金 33万円(税込)
離婚訴訟   報酬金 44万円(税込)


※事件の難易度により、報酬金は55000円増額となることがあります。
※報酬金は、離婚が成立した場合、あるいは離婚を阻止した場合に発生します。
※親権が争われている場合で最終的に親権を得た場合、別途、報酬金11万円が発生します。
※離婚に伴い経済的利益が発生した場合の報酬金は、その経済的利益の10%と上記金額を比較して、多い方の金額となります。
※養育費及び婚姻費用の経済的利益は、原則として3年分として算定します。
備考 着手金については、分割払いや、一部あるいは全部を解決した際の後払いにするなど柔軟な対応も事案によって可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
横浜さいわい法律事務所
所在地
〒220-0005
神奈川県 横浜市西区南幸2-21-5 柳川ビル7階
最寄り駅
JR横浜駅みなみ西口(相鉄口)徒歩6分
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駐車場近く
受付時間
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定休日
土,日,祝
備考
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対応地域

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  • 完全個室で相談
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