横浜市の労働問題に強い弁護士（7ページ目）

横浜市の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  部長職であり、タイムカードには定時退社とされていたが残業代を請求した事例

  青野 壽和 弁護士

  タイムカード上では定時退社で記録されていたものの、携帯電話のメール等から帰宅時刻が推定できました。 また、部長であっても、勤務時間に裁量がなく、経営に関与する立場にもなかったこと等から、残業代が支払われないいわゆる「管理監督者」に該当しないことが分かりました。 これらを踏まえ、労働審判の提起を提起した結果、残業代の点について概ね認められる内容で審判提起から約２か月で調停により解決しました。

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• 労働問題分野

  【解雇無効と安全配慮義務違反】業務に起因する腰痛を理由として休暇を取得したところ、解雇を言い渡されたので、慰謝料と解雇無効を主張した事例

  下田 和宏 弁護士

  労災が認定されたことにより、業務に起因した傷病ということで、会社側の安全配慮義務違反を主張し、慰謝料を請求しました。 また、本来は休職できたのにこれを認めなかったことから、解雇も無効であるとして、解雇無効を主張しました。 会社側は、表面上は争う姿勢を見せましたが、交渉段階で、こちらの主張を概ね認め、請求額に近い金額での和解が可能となりました。 ご相談者様も労働審判や訴訟等の法的手続き移行することなく、当初の希望額を上回る額での和解ができましたので、とても喜んでいました。

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• 労働問題分野

  能力不足の社員を円満退社に導いた事案

  山縣 宏子 弁護士

  社員に対しては、欠勤が続いている状態であることを知らせ、職場復帰の意思があるか確認したところ、自主退職の申し出があり、円満退職につながった。

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• 労働問題分野

  【慰謝料請求】セクハラ元上司から慰謝料として損害賠償を獲得

  原 義和 弁護士

  元上司は住所がわからなかったため、電話番号から弁護士会照会により住所を特定。上司に対し、慰謝料請求の内容証明郵便を送付した。その後相手方にも弁護士がつき弁護士間で交渉したところ、依頼者が一定程度満足できる慰謝料額を獲得することができた。

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