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田村 宗久弁護士

( たむら むねひさ ) 田村 宗久

田村総合法律事務所

神奈川県 横浜市神奈川区台町9-13 ルックハイツ横浜台町608

離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】【お子様連れ歓迎】【男性側／女性側どちらも対応可】別居後の生活費／不倫慰謝料／養育費など、今後の生活を見据えたご提案をいたします。
田村総合法律事務所
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マンションの一室内のリラックスした雰囲気の事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

弁護士への相談はハードルが高いと思われる方へ

「弁護士が周りにおらず今まで弁護士と接したことがないので、弁護士に相談することは気が引ける、料金がよく分からない、ハードルが高い」といった印象を持たれる方が少なくないようです。
しかし、私は会社勤務経験があり、また、ご相談の際には法律用語はできるだけ使わずにご説明させていだきます（よく分からないといった点があればご遠慮なくご質問ください。）。
初回法律相談は最初の30分間を無料とさせていただいておりますので、悩み込まずにまずはお問合せください。

まずはお早めにご相談を

男女のトラブルは、感情がゆれ動き、当事者同士が冷静に話し合うことはなかなか難しい問題と思います。離婚の際には、親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料請求、年金分割など、問題となる事項はたくさんあります。

  • 面会交流：子供と離れて暮らす親が子供と面会等することをいいます。
  • 婚姻費用：別居期間中であっても離婚が成立していない間は、相手に対し自分や子供の生活費等の負担を求めることができます。
  • 養育費：離婚後に子供と暮らす場合に相手に対し生活費等の負担を求めるものです。
  • 財産分与：婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を分配することをいいます。婚姻前から保有していた財産は原則として財産分与の対象の対象となりません。
  • 慰謝料請求：不貞等が離婚の原因であれば相手に対して慰謝料を求めることができます。
  • 年金分割：婚姻期間中の厚生年金の保険料を分割することをいい、基本的に夫：妻＝１：１となります。

▶ご相談例

  • 離婚を考えているが、そもそも離婚できるのか、離婚する場合はどういった流れになるのかよく分からない
  • 有利な条件で離婚をしたい
  • 親権が欲しい
  • 別居した後の生活費をどうすればいいか
  • 離婚した場合、慰謝料がいくら取れるのか知りたい
  • 別居に伴い、夫に子どもを連れて行かれたので、取り戻したい
  • 不倫相手に慰謝料を払わせたい
  • 配偶者から急に離婚を切り出された
  • 配偶者に不倫の事実を知られてしまって弁護士から慰謝料を求める書面が届いた

対応体制

▶オンライン相談

Zoom、Google Meet、弁護士ドットコムのサイト上のウェブ会議など、各種ウェブ会議にも対応可能です。

▶初回ご相談は30分無料

初回ご相談のうち最初の30分間は無料であり、以降は30分5500円(税込)です。
なお、電話又はメールでのお問合せの際に、簡易な範囲でのご相談は対応させていただいておりますが、これについては料金は発生しません。

また、案件を正式に受任することになった場合、当該案件に関し、以降は法律相談料は発生しません。

▶土日等対応可

当日、土日祝日、夜間のご相談もお受けしております（土日祝日、夜間は事前予約制）。

▶安心のサポート体制

  • 事件解決の方針については依頼者様のご意向を最優先に取り組みますので、率直なご意見やご希望をお伝えください。
  • スピーディーな対応及び分かりやすい説明をモットーとしております。

アクセス

  • 横浜駅きた西口徒歩４分
  • 公式HPのアクセス説明ページ　https://law-tmr.com/access/
  • 近隣に複数のコインパーキング
  • 地図は、このページの右上又は下部の、「地図を見る」又「地図」からもご確認可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所でのご相談は、30分につき5500円(税込)です。
初回のご相談につきましては、最初の30分間は無料とさせていただいており、以降は、30分5500円(税込)です。
着手金 事件受任時に、着手金として今後の業務費用の対価を頂きます。
着手金の金額の目安は以下のとおりです。
•交渉事件（=裁判所を利用しない場合）：22万円(税込)
•調停事件、訴訟事件（=裁判所を利用した場合）：33万円(税込)
具体的な着手金額は、当該事件の関係資料の多寡、ご依頼の内容、受任経緯、請求額等を踏まえて個別に決定しますので、一律上記の金額となるわけではありません。
料金についてはお気軽にご相談下さいませ。
成功報酬 弁護士の受任業務に基づき成果を得た場合、以下のとおり成功報酬を頂きます。

・獲得経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の17.6％(税込)
300万円超〜3,000万円以下の場合：経済的利益の11%+19.8万円(税込)
3,000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の6.6%+151.8万円(税込)
3億円超の場合：経済的利益の4.4%+811.8万円(税込)

例えば、不貞に基づく損害賠償請求により250万円が獲得できた場合であれば、成功報酬は250万円×17.6％＝44万円(税込)となります。350万円が獲得できた場合であれば、成功報酬は350万円×11%+19.8万円＝58.3万円(税込)となります。

・獲得した利益の性質上その経済的利益の算定ができない場合は、その業務量や成果の内容に応じて11万円～33万円(税込)の成功報酬を頂きます。
実費 受任業務の遂行に要する実費は依頼者様のご負担となります。実費の主な例としては以下のようなものがあります。

・訴訟その他の手続のため裁判所等に支払う手続費用
・登記簿、戸籍、住民票等謄本の取得のため役所に支払う手数料
・事務所から打合せ場所や裁判所までの移動に要する交通費
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手の主張する婚姻費用の金額を抑えた事例

  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者のXさんには、家族として、妻・長女・次女がいました。Xさんは妻と別居しており、Xさんと長女が一緒に暮らし、妻が次女と一緒に暮らしていました。
Xさんとその妻は離婚の条件が折り合わず、調停を利用し裁判所で話し合うことになりました。
妻からは婚姻費用(離婚前の生活費等の負担)として、10万円が請求されました。
Xさんはこの金額が高いと思っていましたが、では具体的に妥当な金額がいくらなのかが分かりませんでした。

相談後

Xさんの年収、妻の年収、子供の年齢といった事情から、妥当な金額を算出し、妥当な金額は5万円と考えました。
妻に対しては、算出された金額が当該夫婦の経済状況・生活状況等からして公平な金額であることを説明し、結局5万円で合意できました。

田村 宗久弁護士からのコメント

田村 宗久弁護士

婚姻費用の標準的な金額がいくらになるのかという点は、裁判所がまとめた表が公表されております。インターネット上で、例えば「離婚　算定表」と入力すれば発見できます。
この表は、夫の年収はいくらか、妻の年収はいくらか、子供を何人育てるか、その子供が何歳かという観点から各夫婦における標準的な婚姻費用を表にまとめたものです。
この表は、裁判所、弁護士等において広く参照されております。
離婚において婚姻費用が問題となった場合は、ご自身でその表を確認してみてください。お互いの年収と子供の年齢が分かれば、標準的な婚姻費用の金額が分かります。
しかし、上記の算定表は、子供がいない場合又は一方配偶者が「すべての」子供を育てる場合を想定した表となっており、夫も妻も子供をそれぞれ1人育てるといった場合が記載されておりません。
このような場合は、お互いの年収、子供の年齢等に基づいて、妥当な金額を算出することになります。
上記のご相談の事案では、こちらが算出した額について妻側にご納得いただき、妻側がもともと請求していた額の半分とすることができました。
なお、上記のご相談の事案では他に養育費、財産分与、面会交流も問題になっていました。離婚の際には複数の問題の対処が必要になりえます。お早目のご相談が有利な離婚条件に繋がることは少なくないです。おひとりで悩まず、まずはお問合せください。

離婚・男女問題

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インターネット問題

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【初回相談30分無料】【東証一部(現プライム)上場IT企業勤務】【経営者様・オーナー様・個人の方】開示請求／削除請求等、SNSでの問題はお早めにご相談下さい

田村総合法律事務所
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

弁護士への相談はハードルが高いと思われる方へ

「弁護士が周りにおらず今まで弁護士と接したことがないので、弁護士に相談することは気が引ける、ハードルが高い」といった印象を持たれる方が少なくないようです。
しかし、私は会社での勤務経験があり、また、ご相談の際には法律用語はできるだけ使わずにご説明させていだきます（よくわからないといった点があればご遠慮なくご質問ください。）。初回法律相談は最初の30分間を無料とさせていただいておりますので、悩み込まずにまずはお問合せください。

被害が拡大する前にお早目にご相談を

SNSの普及により、インターネットがより身近になった今、ネット上でのトラブルも増加の一途です。悪質な誹謗中傷やネガティブな情報に対しては、対応が遅れれば遅れるほど人の目に触れる機会は多くなり、拡散の危険性も高まります。
しかし、一般的に掲示板管理者や通信事業者は通信記録を３か月ほどしか保存しておらず迅速に対応しないとそもそも投稿者を特定できず投稿者への責任追及ができなくなってしまいます。
もっとも、これらに対処するための手続は、特に専門性が高く、また時間に限りがあるため、ご自身で対応することが難しく、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

そのような事態に陥る前に一度弁護士にご相談ください。
サイト管理者への削除依頼、裁判所への削除命令申立てや発信者を特定するための手続、名誉毀損の損害賠償請求手続など速やかに対応します。

また、ワンクリック詐欺やネット通販詐欺などネット上で横行している詐欺被害にあった場合にも対応可能です。

▶ご相談例

  • インターネット上で自分への批判的な投稿がされているが、現時点で何ができるか知りたい
  • 投稿を削除したい
  • 投稿者を特定したい
  • 投稿者に投稿理由を聞きたい、損害賠償を請求したい
  • 投稿されてから３カ月以上経っているが、どうしたらよいか
  • インターネット上で物を購入した際の被害を解決したい

対応体制

▶オンライン相談

Zoom、Google Meet、弁護士ドットコムのサイト上のウェブ会議など、各種ウェブ会議にも対応可能です。

▶初回ご相談は30分無料

法律相談料は、初回ご相談のうち最初の30分間は無料であり、以降は30分5500円(税込)です。
なお、電話又はメールでのお問合せの際に、簡易な範囲でのご相談は対応させていただいておりますが、これについては料金は発生しません。

また、案件を正式に受任することになった場合、当該案件に関し、以降は法律相談料は発生しません。

▶土日等対応可

当日、土日祝日、夜間のご相談もお受けしております（土日祝日、夜間は事前予約制）。

▶安心のサポート体制

事件解決の方針については依頼者様のご意向を最優先に取り組みますので、率直なご意見やご希望をお伝えください。
また、スピーディーな対応及び分かりやすい説明をモットーとしております。

発信者を特定する手続きにおいては「投稿元IPアドレス」「接続先URL」といった日常生活では使われない用語が裁判所において使われておりますが、丁寧にご説明させていただきます。

アクセス

  • 横浜駅きた西口徒歩４分
  • 公式HPのアクセス説明ページ　https://law-tmr.com/access/
  • 近隣に複数のコインパーキング
  • 地図は、このページの右上又は下部の、「地図を見る」又「地図」からもご確認可能です。

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所でのご相談は、３０分につき５５００円（税込）です。
初回のご相談につきましては、最初の３０分間は無料とさせていただいており、以降は３０分５５００円（税込）です。
着手金 以下、すべて税込表記です。

ネット上の誹謗中傷
■削除：裁判外の交渉（＝裁判所を利用しない場合）２２万円。裁判手続に移行した場合別途１１万円。
■発信者情報開示（＝投稿者等の特定）：裁判外の交渉及び裁判手続に関し３３万円。通信事業者２社以上の場合、２社目以降各１１万円。
■発信者への損害賠償等の請求：発信者１名ごとに、裁判外の交渉１１万円。裁判手続に移行した場合別途１１万円。　※NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI等の通信事業者から氏名・住所等を開示された契約者（通信事業者と回線の利用について契約している者）が、自己は真実の投稿者ではないと主張した場合における当該者との交渉を含みます。

ネット上の詐欺被害
■交渉事件（=裁判所を利用しない場合）：２２万円〜
■訴訟事件（=裁判所を利用する場合）：３３万円〜

刑事告訴
３３万円

具体的な金額は、当該事件の関係資料の量、ご依頼の内容、受任経緯、請求額などを踏まえて個別に決定いたしますので、上記の金額から増減が生じることも多いです。具体的な費用についてはお気軽にご相談くださいませ。
報酬金 以下、すべて税込表記です。

■削除：削除できた場合２２万円。削除できた投稿が２個以上の場合、２個目以降は各３．３万円。

■発信者情報開示：ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ等の通信事業者と契約している者の氏名等が判明した場合、３３万円。判明した投稿が２個以上の場合、２個目以降は各５．５万円。

■刑事告訴：告訴が受理された場合３３万円

■その他：
獲得経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の17.6％(税込)
300万円超〜3,000万円以下の場合：経済的利益の11%+19.8万円(税込)
3,000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の6.6%+151.8万円(税込)

例えば、名誉毀損に基づく損害賠償請求によって５０万円が獲得できた場合、当該損害賠償請求についての成功報酬は、５０万円×１７．６％＝８．８万円となります。
なお、投稿者に対して損害賠償請求をする前提として、通信事業者から発信者情報の開示を受けている場合は、別途、発信者情報の開示に関する成功報酬が発生します。その成功報酬に関しては上記の「■発信者情報開示」の箇所をご確認下さい。
実費 受任業務処理のために生じる各種実費は依頼者様にご負担いただきます。
例えば、裁判所に支払う手続手数料、翻訳等の外注費用、交通費、郵送費、印刷代などが実費に当たります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

会社の役員が不倫をしているとの多数の投稿について、依頼をいただいた全ての投稿の削除に成功

  • 削除請求
依頼主 50代 男性

相談前

会社役員のXさんは、会社の同僚から、インターネット上の無料掲示板でXさんが社内の従業員と不倫をしていると書き込まれていることを知らされました。Xさんがその掲示板を見てみると、Xさんが社内の従業員と不倫をしていると書き込まれているだけでなく、Xは以前から女性にだらしがなかった、不倫を繰り返しているXを役員にしている会社もダメな会社だなどの便乗する投稿もたくさん書き込まれていました。Xさんは、このままでは会社、同僚、取引先等からの信用を失うことになりかねず、無料掲示板を管理している会社に対して削除請求を行うこととなりました。

相談後

その無料掲示板には削除を依頼するためのフォームが用意されており、無料掲示板管理者の運用としては、削除を要求する者はまずは当該削除依頼フォームを利用して削除依頼を出すことになっていました。
当該削除依頼フォームを利用しての削除依頼は、主張の文字数制限等があって制約のある中での削除依頼となりましたが、複数の投稿の削除に成功しました。
ただ、Xさんに批判的な投稿がまだ無料掲示板には残ることとなり、次は、掲示板管理者に対して書面を郵送して削除の依頼を行いました。
その書面ではXさんの権利が侵害されていることについて厚く、詳細に説明し、結局、掲示板管理者はこちらが請求した全ての投稿を削除しました。

田村 宗久弁護士からのコメント

田村 宗久弁護士

掲示板の管理者に削除依頼を出す場合は、法的な観点から対象者の権利が侵害されていることについて説明する必要があります。また、迅速な対応を行わない場合は、問題のある投稿がそのまま残ることになり他者の目にどんどん触れることになってしまいますので、迅速な対応が重要であることは言うまでもありません。
また、削除請求だけでなく、投稿者が誰であるかを明らかにするための手続(発信者情報開示請求手続)も行う場合、当該手続きでは掲示板の管理者から投稿者のIPアドレス(投稿者に割り当てられている数字や番号等です。)の開示を受ける必要があります。
しかし、掲示板の管理者によっては、投稿の削除とともに、IPアドレスの記録も削除してしまうことがあります。
そのため、投稿者が誰であるかを明らかにするための手続(発信者情報開示請求手続)も利用することを考えている場合は、掲示板の管理者に対して投稿の削除を要求するときにIPアドレスの記録は削除しないように要求する必要があります。
上記のご相談案件では、掲示板管理者に対して投稿者のIPアドレスの記録の保存もあわせて要求し、その保存が確認できてから、投稿の削除を行っております。

インターネット問題の解決事例 2

副店長が情報を漏洩し利益を得ているとの投稿について発信者情報の開示が認められた事案

  • 刑事告訴
依頼主 50代 男性

相談前

副店長のXさんは、部下から、インターネット上の無料掲示板において、Xさんが顧客の情報を漏洩し利益を得ているといった投稿がなされていると聞きました。Xさんが掲示板を見てみると「副店長は顧客の個人情報を横流しして私腹を肥やしている。あそことは取引しない方がいい」などと投稿されていました。便乗する投稿もあいまって、Xさんに関するネガティブな投稿がたくさん記載されていました。Xさんは、このままでは取引先や社内等からの信用が揺らいでしまうと考え、弁護士に相談することにしました。

相談後

まず、掲示板管理者に対して、Xさんの権利が侵害されていることについて書面で説明し、投稿者のIPアドレス(123.456.789のように、投稿者に割り当てられている数字や番号等の羅列)の開示を受けました。
そのIPアドレスをもとにして当該投稿の際に経由された通信事業者を調べ、当該通信事業者に対して書面を送付し、発信者情報の開示を求めました。
当該通信事業者が開示に応じなかったため、裁判所で争うこととなりました。
結局、発信者情報の開示を受けることができました。

田村 宗久弁護士からのコメント

田村 宗久弁護士

発信者情報の開示請求が認められるためには、まず、裁判官に対し、問題投稿がその人(被害者)のことを言っていることを説明する必要があります。
しかし、インターネット上の誹謗中傷において、投稿者が対象者(被害者)のフルネーム等を記載したうえでその短い投稿の中でさらに誹謗中傷を行うといったことは基本的にありません。
本件においても問題投稿自体は「副店長」と記載しているにとどまり、Xさんの名前については一文字も記載されていません。
こういった場合は、裁判官に対し、問題投稿が対象者のことを言っているということについて、掲示板のタイトルや前後の一連の投稿等を手掛かりにして丁寧に説明する必要があります。
本件では、裁判所が「副店長」という言葉がXさんのことを指すということを認めて、結局、開示を受けることができました。
なお、削除請求も別途行い、問題投稿は削除されました。

インターネット問題の解決事例 3

発信者情報開示請求を使わずに投稿者を特定できた事例

依頼主 40代 男性

相談前

SNS上で、X社は従業員の給料をピンハネしている、長時間労働を強要しているブラック企業であるなどとの投稿が複数行われていました。X社の社長は、誰がこのような投稿をしているのか分からず困っていました。

相談後

社長の話によると、このような事実無根の投稿をしそうな従業員として、もしかしたらこの人かなと思い当たる者がいて、直接面談をしてみるとのことでした。
社長には、発信者情報開示請求をするための証拠保全の方法や請求の大まかな流れ等を伝えました。
社長が従業員と面談し、弁護士に相談していること、発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していること等も伝えたところ、その従業員は自分が投稿したものであることを認め、なぜそういった投稿をしたのかも社長に説明しました。

田村 宗久弁護士からのコメント

田村 宗久弁護士

ご相談者において、投稿者がこの人かもしれないと思い当たりのある案件もあります。
しかし、実際にその人が投稿者だとしても、その人に本当に投稿したのかを聞いても素直に自分がやりましたとすぐに認めることは少ないでしょう。
こういう場合、弁護士に相談していることや発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していることを告げることが、投稿者へのプレッシャーとして有効な場合があります。
(但し、真実の投稿者でない可能性も当然ありますので、過度な問い詰めにならないよう注意が必要です。)
お困りの場合は、まずはお問合せください。

インターネット問題

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交通事故

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【初回30分無料】【企業勤務経験】【弁護士費用特約利用可】【横浜駅きた西口徒歩4分】【夜間土日】【個室相談】適切な賠償を受けるには弁護士のサポートが不可欠です
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

▶弁護士への相談はハードルが高いと思われる方へ
「弁護士が周りにおらず今まで弁護士と接したことがないので、弁護士に相談することは気が引ける、ハードルが高い」といった印象を持たれる方が少なくないようです。しかし、私は会社での勤務経験があり、また、ご相談の際には法律用語はできるだけ使わずにご説明させていだきます（よくわからないといった点があればご遠慮なくご質問ください。）。初回来所ご相談は最初の30分間を無料とさせていただいておりますので、悩み込まずにまずはお問合せください。

▶ご相談例
・保険会社の提示した賠償額が妥当なのか知りたい
・交通事故により仕事を休むことになった
・兼業主婦だが、休業損害を請求できるのか知りたい
・数か月通院した。加害者側から妥当な金額の賠償を受けたい
・車両保険を利用したが、免責額については加害者側に請求したい
・後遺障害の慰謝料を請求したい

▶保険会社が提示する金額について
保険会社が採用している賠償基準と裁判所が採用している賠償基準は異なります。
そのため、保険会社が提示する金額をそのまま受け入れる場合、本来受領できていたはずの金額を受領できないといったことが発生しえます。弁護士が請求する場合は、裁判所が採用している基準を使うことができるため、受領できる賠償額を大幅に増額させることができることがあります。

▶弁護士費用特約利用可
自動車保険等に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。ご相談の前に、自動車保険等の内容をご確認ください。

▶安心のサポート体制
【1】納得の解決になるように
事件解決の方針については依頼者様のご意向を最優先に取り組みますので、率直なご意見やご希望をお伝えください。

【2】スピーディー対応／わかりやすい説明
スピーディーな対応及び分かりやすい説明をモットーとしております。難しい法律用語は使わないようにしておりますが、もし分からないことがあれば、何でもお聞きください。

【3】初回来所ご相談は30分無料
来所での法律相談料は、初回ご相談のうち最初の30分間は無料であり、以降は30分5500円(税込)です。
なお、電話又はメールでのお問合せの際に、簡易なご相談は対応させていただいておりますが、これについては料金は発生しません。

【4】土日等対応可能
当日、土日祝日、夜間のご相談もお受けしております（土日祝日、夜間は事前予約制）。

▶アクセス
・横浜駅きた西口徒歩４分
・公式HPのアクセス説明ページ
　https://law-tmr.com/access/
・近隣に複数のコインパーキング
・地図は、このページの右上又は下部の、「地図を見る」又「地図」からもご確認可能です。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所でのご相談は、30分につき5500円（税込）です。
初回のご相談につきましては、最初の30分間は無料とさせていただいており、以降は30分5500円（税込）です。
着手金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の8.8％(税込)
300万円超～3000万円以下の場合：5.5％＋9.9万円(税込)
3000万円超～3億円以下の場合：3.3％＋75.9万円(税込)

※着手金の最低額は 16.5万円(税込)
※具体的な金額は、当該事件の関係資料の量、ご依頼の内容、受任経緯、請求額などを踏まえて個別に決定いたしますので、上記の金額から増減が生じることも多いです。具体的な費用についてはお気軽にご相談くださいませ。
※自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
成功報酬 獲得経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の17.6％(税込)
300万円超〜3,000万円以下の場合：経済的利益の11%+19.8万円(税込)
3,000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の6.6%+151.8万円(税込)

※自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
実費 受任業務処理のために生じる各種実費は依頼者様にご負担いただきます。
例えば、裁判所に支払う手続手数料、交通費、郵送費、印刷代などが実費に当たります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
田村総合法律事務所
所在地
〒221-0834
神奈川県 横浜市神奈川区台町9-13 ルックハイツ横浜台町608
最寄り駅
神奈川駅
受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
休日・夜間対応は事前予約制。
メールは24時間受け付けております。
対応地域

関東

  • 茨城
  • 栃木
  • 群馬
  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
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東海

  • 静岡

電話で問い合わせ
050-5352-6950

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士と「オンライン相談」を予定されている方は
こちらからご入室ください。

相談をご希望の方は、まず電話・メールで弁護士にお申し込みください。

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