加藤 隆 弁護士 プロフィール

加藤 隆 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

加藤 隆 弁護士の法律相談一覧

• 

  法定更新を拒否され、合意更新を迫られています。

  【相談の背景】
  10年程同じ賃貸マンションに住んでいます。
  契約内容は普通の2年更新の建物賃貸借契約で、特約も無いです。
  所有者と管理会社が何度か変わったのですが、現在の管理会社の対応が悪いため連絡を取り合うのが大変で、今回は賃料値上げもあったため法定更新にしてほしいと伝えました。
  その管理会社が、契約期間が終了した後も、所有者が合意更新を望んでいたのに一方的に拒否したため法的手段を考えている、嫌なら合意更新の契約をしてくださいという主旨の連絡を何度もしてくるため困っています。
  
  【質問1】
  法定更新は成立していて、賃料を払い続ければ法的に問題ないと考えておりますが、その解釈で合ってますでしょうか？
  
  【質問2】
  管理会社からの連絡を止めるために内容証明郵便を送ることは有効でしょうか？

  

  詳細が分からないため、一般論となります。ご諒解ください。なお、定期借家でないことを前提とします。
  借地借家法26条1項は、つぎのように規定しています。
  
  （建物賃貸借契約の更新等）
  第26条1項　建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
  
  したがって、更新期間満了の6月前までに「更新をしない旨の通知」がなされていないのであれば、「従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみな」され、法定更新がされているものと考えられます。
  
  また、この「更新をしない旨の通知」をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、法定更新とみなされます（同条2項）。
  
  なお、建物の賃貸人による26条1項の「更新をしない旨の通知」は、立退料など様々な事情を考慮して、「正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない」と定められています（28条）。
  
  内容証明郵便で、上記条文を引用しながら、法定更新が成立した旨の通知を送ることは、相手があきらめるかもしれないという点で、有効かもしれませんが、ここは断言はできないです。
  
  

• 

  土地私、建屋父所有の土地現金化について

  【相談の背景】
  土地私所有、建屋(築23年)父所有。現在借地代等もらってません。土地を何らかの形で現金化したいのですが、建屋の撤去、借地代の支払い等裁判起こして現金化できますか？
  
  【質問1】
  話し合いで解決できない場合、父の死後までずっと待つしかないんでしょうか？

  

  早急に現金化したということであれば、その土地の所在地にもよりますが、最近は底地買いする業者も増えています。そうした業者に相談するのも、一つの手です。
  買い叩かれるおそれもありますから、複数の業者から見積書をもらい、慎重に比較して決めるのがよいでしょう。
  なお、底地の価格を含めた不動産の価格の妥当性については、不動産鑑定士にご相談ください。

所属事務所情報

加藤法律不動産鑑定事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 232-0016

神奈川県横浜市南区宮元町3-59 飯倉ビル301

地図

最寄駅

蒔田駅

対応地域

関東

• 東京
• 神奈川