金沢市の弁護士（2ページ目）

金沢市の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  解決事例につきまして

  中澤 聡 弁護士

  詳細はメールやお電話で直接お問い合わせください。

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• 遺産相続分野

  自分の親族や周りの方への気持ちをできる限り表した遺言書を作成した事例

  北島 正悟 弁護士

  　親族や知人のうち，誰にどれだけの財産を引き継いでもらうのかを丁寧に聴き取り，法律上の制限をクリアした遺言書の文面を弁護士が作成しました。そして，公正証書遺言（公証人という公の機関に内容が証明される遺言書）という方法で思いをかたちにしました。

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• 労働問題分野

  解雇と専門業務型裁量労働制の適用を争い，解雇撤回と未払残業代６００万円を勝ち取った事件

  徳田 隆裕 弁護士

  　クライアントの話を聞くに，クライアントは，社長や上司の指示に従っており，組織不適応とはいえないことから，解雇を争うことにしました。また，クライアントは，長時間労働していたのですが，裁量労働手当として毎月２３，０００円の支払を受けていただけで，適法に残業代が支払われていなかったことから，未払残業代を計算して，合計約７１６万円の未払残業代を請求しました。 　裁判では，被告会社は，クライアントが放送番組の制作におけるプロデューサーであると主張して，クライアントには，専門業務型裁量労働制が適用されるとして争ってきました。 　しかし，クライアントが行っていた仕事は，結婚式場への営業と結婚式当日における映像の撮影・編集等であり，クライアントは，プロデューサーではないと主張しました。 　また，専門業務型裁量労働制の要件として，「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し，当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」という要件がありますが，クライアントの上司は，クライアントに対し，新規の営業や報告書の提出を求めるといった具体的な指示をしていたので，この要件を満たしていませんでした。 　さらに，専門業務型裁量労働制の労使協定を締結するには，労使協定を締結する労働者の過半数代表を投票や挙手で選出しなければなりませんが，被告会社では，労働者の過半数代表を選出する手続が何も実施されていませんでした。 　このように，被告会社の専門業務型裁量労働制は労働基準法の要件を満たしていないため，クライアントには専門業務型裁量労働制が適用されず，クライアントの未払残業代請求が認められることになり，最終的には，被告会社がクライアントに対して６００万円の未払残業代を支払い，さらに，被告会社の解雇を撤回させて，和解が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  妻に対して子の引渡と面会交流を求めた事例

  萩野 美穂子 弁護士

  相談後，クライアントは，子供達を取り戻したいと強く希望されていましたので，早急に準備をして，子供の引渡し，子の監護者指定の審判申立と同時に子供の引渡しの保全処分を申し立てました。また，あわせて，子供達との面会交流の調停の申立をしました。 　子の引渡しや監護者指定の事件では，これまで子供の世話をしてきた母親が優位であり，現状維持が長くなると子供の引渡しが困難になることから，迅速に動きました。クライアントは，子育てに積極的に関わっておられましたし，クライアントの両親の協力が得られるので，父親であっても十分子供達を監護養育できると考えられたので，保全手続では，クライアントこそ監護者にふさわしく，早急に子供達を引き渡すべきと主張しました。

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