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2018年05月08日 09時33分

「早朝に咳き込んで起きる」生活ゴミの「野焼き」に近隣住民から怒りの声、現状は泣き寝入り

「早朝に咳き込んで起きる」生活ゴミの「野焼き」に近隣住民から怒りの声、現状は泣き寝入り
画像はイメージです(maroke / PIXTA)

野外でゴミなどを燃やす、いわゆる「野焼き」(野外焼却)。臭いが洗濯物についたり、窓を閉め切っていても臭いが部屋に入ってきたりして、住民トラブルにつながることも多くあります。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、「空き地で生活ゴミを燃やす隣の住人に迷惑している」という声が寄せられています。煙や灰の被害で数年来迷惑しており、市役所や警察にも相談したものの辞めてもらえませんでした。相談者は、「一戸建ての家なので引っ越すというわけにもいかず本当に困っています」と話しています。 

また、子育て情報サイト「ママスタ」の掲示板にも「野焼き被害者の会」と題したスレッドがあり(http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3020232)、「早朝にスモークされて咳き込んで起きること数回」「リビングにいても目がしみる」などの被害報告が相次いでいます。

総務省の2016年度公害苦情調査によれば、2016年度に新規に受け付けた公害苦情件数は70,047件で、これを主な発生原因別に見ると、「焼却(野焼き)」が18%(12,576件)ともっとも多い割合を占めています。

こうした野焼きをすることに法的な問題はないのでしょうか。もし近隣の人が野焼きをしている場合、どう対処すればいいのでしょうか。ゴミ問題に詳しい村田 正人弁護士に聞きました。

●原則禁止だが、「例外」として認められるものも

野外でゴミなどを燃やす「野焼き」は、法的に禁止されているのでしょうか。

「野焼きは『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』や地方公共団体の条例で禁止されていますが、焼却禁止の例外となっているものがあります。その一つに『たき火その他日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの』があります。

庭や空き地で家庭ゴミやビニールを焼却している場合も該当するのか、現場でどのように解釈して運用するかが問題となっています」 

●行政指導だけでは解決できない場合も

野焼きによる煙や悪臭の被害に困っている住民は、どこに通報や相談をすればいいのでしょうか。

「各市区町村や都道府県には、公害苦情相談窓口が用意されています。しかし、地方公共団体は、行政指導しか行わず、その後も繰り返すようなケースでは有効な対処がなされていません。

その場合に住民がとれる措置としては、被害が広範囲にわたるときは、大気汚染の一種であるとして、公害紛争処理法に基づく公害調停の申立てをすることも考えられます。

しかし、この場合も、被害が相当の範囲にわたるものでない場合は、公害でないとして却下されるなどの限界があります。また、差止め訴訟を起こすという方法もありますが、費用と時間がかかり、現実的ではありません」

●「条例や法律を改正するべき」

そうなると現状は、行政指導にも拘束力がなく、また繰り返されたら泣き寝入りするしかない状態ですね。どうしていくべきだと考えますか。

「対応として考えられるのは、地方公共団体の条例を改正することです。煙や悪臭被害など、周辺地域の生活環境に支障が生じる野焼きは、たとえ軽微なものであっても、被害防止の観点から禁止されることを明文化し、法令上の禁止の範囲を明確にすることでしょう。

被害住民の調査請求権を規定し、行政の費用により被害調査をさせることや、改善命令を発することが出来るように条例を改正させてもよいと考えます。

昨年4月に韓国を視察した際、近隣騒音被害についての紛争を『環境紛争調整法』という法律のもと、裁判外の手続きで早期に解決していることを知りました。

我が国の公害紛争処理法を改正して『環境紛争処理法』と改名し、対象とする紛争の範囲も、近隣騒音や近隣の野焼き被害にまで広げるべきです。生活環境に生じる被害は、早期に、かつ、安価に解決するシステムを導入する時期にきていると思います」

(弁護士ドットコムニュース)

村田 正人弁護士
1948年、三重県津市生まれ。76年に弁護士登録(三重護士会)。2003年三重弁護士会会長。日弁連公害対策環境保全委員会委員。日本環境法律家連盟理事。ゴミ弁連会員。趣味は海外旅行。
所在エリア:
  1. 三重
事務所URL:http://miegodo.com/

この記事へのコメント

農業者の野焼きに困っています 30代 男性

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について
公布日:平成12年9月28日
衛環78号
https://www.env.go.jp/hourei/11/000398.html
以上の通知では、以下のように書かれています。
「第一二 廃棄物の焼却禁止
一 焼却禁止の規定は、これまで行政処分では適切な取締りが困難であった悪質な産業廃棄物処理業者や無許可業者による廃棄物の焼却に対して、これらを罰則の対象とすることにより取締りの実効を上げるためのものであることから、罰則の対象とすることに馴染まないものについて、例外を設けていること。
したがって、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却についても、処理基準を遵守しない焼却として改善命令、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であること。」

現行でも地方公共団体が、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却であっても、行政指導をはじめ、処理基準を遵守しない焼却として改善命令・措置命令等の法的効力をもった行政処分を行う事はできるのではないのですか?

匿名ユーザー

農業者の野焼きだと、おそらく消防署などに届け出をしてからの野焼きで許可を受けているもので、野焼き禁止の例外として認められているものの一つではないでしょうか?


例外としてあるのに指導は難しいかと思います。例外まで指導となると、農業禁止と同義になるようなものだと思います。
元々住んでいたなら事情はわかるはずですし、元々住んでいなかったのならなぜわざわざその地域に住んだのかという話になると思います。

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市町村の意識改革が必要 40代 男性

一般廃棄物は適正処分することが大前提です。

環廃対発第 1410081 号によると「市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに廃棄物処理法施行令第3条各号に規定する基準(以下「処理基準」という。)に従って処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。このため、仮に不適正な処分が行われた場合には、生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずることが求められる。」と書かれています。
また、農水省の方針でも「作物残さなどは堆肥化など循環利用し、利用できないものは適正処分する」とされています。

焼却禁止の例外は、害虫大発生駆除などの極めて希な場合や、キャンプファイヤーなどのほとんど被害が想定されない場合に適用されるべきです。

「周辺地域の生活環境に支障が生じる野焼きは、たとえ軽微なものであっても、被害防止の観点から禁止されること」と書かれていますが、生活環境に支障が生じている時点で軽微とは認められません。
被害が出たら市町村は厳しい対応をとるべきです。

私は市の担当者と何度も話しましたが、はっきりいって市の言っていることはでたらめだらけです。
環境省や農水省の出す通達を全て熟知しているならば、これほどの被害は起こり得ません。

まずは市町村の意識改革が必要だと思います。

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鉄拳制裁 40代 男性

大体、合法の煙なら悪臭、体調不良を起こしても良いわけではないでしょう!列記とした傷害!医者の診断と煙の動画などの記録を元に、キッチリと落とし前付けさせましょう!

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