内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12月13日、2016年度中をめどに、「AV出演強要」や「JKビジネス」の被害実態について、報告書をまとめることを決めた。法令による取り締まりなど、今後の課題にも触れる予定だ。
専門調査会では今年6月から、この日も含め4回の会議を開催。被害者の支援団体や識者、各省庁を呼び、ヒアリングを重ねてきた。報告書では、これらの内容を踏まえ、被害実態や現状の取り組み、今後の課題などを記載する。
報告書の方針について、東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子委員は、「AVは表現の問題で議論されているが、制作過程で性暴力被害が起きている実態を書き込む必要がある」と強調。
中央大学教授（社会学）の山田昌弘委員は、AVやJKビジネス問題の背景について、「経済的貧困」や「人間関係の貧困」に加えて、「需要側へのアプローチも必要だ」と注文をつけた。
