やまだ まさのり

山田 昌典 弁護士 プロフィール

所属事務所: つくば法律事務所
所在地: 茨城県つくば市東新井3-4 TOSビルⅣ4階
つくば駅徒歩9分
受付時間
山田 昌典弁護士

弁護士経験20年以上。有名判例集にも掲載される判決を複数獲得。元東京弁護士会所属。依頼者と弁護士は2人3脚。最良の伴走者でありたい。電話・オンライン法律相談も実施。

つくば法律事務所
つくば法律事務所
つくば法律事務所
つくば駅徒歩圏所在。来客用駐車場完備。弁護士経験20年以上。

●東京のくれたけ法律事務所で、3年間勤務弁護士として、磯谷文明弁護士と一場順子弁護士に師事し、
2008年につくば法律事務所
https://lawyer-yamada.com/
を開設しました。

●つくば法律事務所開設後に、4549件以上の法律相談と1558件以上の事件受任をしてきました。

●20年以上の弁護士経験を通じて、依頼者と弁護士の関係は、2人3脚やマラソンの走者と伴走者の関係に似ていると考えるようになりました。
最良の伴走者となるべく、以下の点を心がけています。

1.依頼者へわかりやすく説明する

2.依頼者への連絡は迅速に行う

3.依頼者と意見交換しながら事件処理方針を形成していく

4.依頼者の意向に沿うよう案件一つ一つと丁寧に関わる

5.納得できるまで、依頼者から事実関係を聴く

6.法的な見通しは、依頼者に厳しい内容であっても、明示する

山田 昌典 弁護士の取り扱う分野

  • 【不貞慰謝料500万円獲得実績】【父親側で幼児の親権取得実績】【24時間予約可】【電話相談可】【夜間休日可】4559件以上の法律相談と1558件以上の受任実績
    弁護士費用
    弁護士費用の詳細は、ホームページ
    https://rikon-benngosi.com/?page_id=21
    をご覧ください。
    なお、裁判所への出頭回数と裁判所の場所に応じた日当を設定することがあります。
  • 【24時間メール予約可能】【電話相談対応可】【夜間・休日対応可】4559件以上の法律相談と受任事件数1558件から得た豊富な経験を活かし、解決に力を尽くします!
    弁護士費用
    弁護士費用の詳細は、ホームページ
    https://souzoku-benngosi.com/?page_id=16
    をご覧ください。
    相続放棄、遺産内容の調査、相続人調査のみのご依頼も承っております。
    全国の裁判所でも毎年合計約700件程度しか行われない相続の限定承認について、取扱経験があります。
    示談交渉、調停、審判、訴訟等の各段階や1審・2審といった審級ごとに料金を頂戴します。
  • 【弁護士費用を抑えて分割払可】【相談料無料】【過払金調査 無料】【完済業者の過払金請求 着手金無料】【実績経験多数】【夜間対応可】【24時間メール予約可】
    弁護士費用
    借金問題を抱える方は資力に乏しいことから、弁護士費用を低く抑えており、法律事務所の設定する費用としては、地域の中でも安価な価格となっています※1。
    弁護士費用詳細は、ホームページ
    https://ibaraki-saimu.com/?page_id=110
    をご覧ください※2。
    ※1 弊事務所において、茨城県内に本支店のある法律事務所と司法書士事務所合計43事務所のウェブサイト上の着手金・報酬金等の費用を調査(令和2年9月23日時点)。ただし、法テラスの料金を除く。
    ※2 費用額はあくまで目安であって、事案の難易や見込まれる作業量に応じて、具体的金額を設定します。
    ※3 法テラスを通じての受任はしておりません。
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    任意売却
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    人事・労務
    倒産・事業再生
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    金融・投資詐欺
    訪問販売
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    加害者
    被害者
    事件内容
    児童買春・児童ポルノ
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    不同意性交(強姦)・わいせつ
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    覚醒剤・大麻・麻薬
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    B型肝炎
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

(1)法律相談,面談について
■電話受付時間
原則: 月〜金 午前9時30分から午後6時まで
(ただし、土・日・祝及び平日午後6時から午後8時までの時間帯のご相談にも対応できることがあります。ご予約の際にお申し付けください。日程調整いたします。)
■電話,オンライン法律相談
新型コロナウィルスによる感染対策のため、電話,オンライン法律相談を行っております(ただし、30分5500円(前払い制))。
実施方法は事務所代表ウェブサイトに記載。まずは、お問い合わせください。
■24時間メール受付
電話受付時間外の場合は、上記「メールで問い合わせ」をクリックするか、事務所HPの問い合わせフォームにてご連絡ください。
土日及び夜間の相談は事前予約制です。
■依頼方法
お電話(029-896-5466)または問い合わせフォームをご利用ください。
事務局が弁護士に連絡し、弁護士と依頼者が相談して日程を調整します。緊急の場合は、可能な限り当日予約にも対応します。

(2)弁護士登録以来、東京で執務して参りましたが、2008年10月より茨城県つくば市に事務所を移しました。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    スキューバダイビング PADI AOW
  • 特技
    金魚すくい
  • 個人 URL
    https://lawyer-yamada.com
  • 好きな言葉
    治にいて乱を忘れず
  • 好きな休日の過ごし方
    庭いじり

資格

  • 2008年 4月
    社会福祉士
    高齢者を巡る相続紛争や子どもの福祉についての知見を得るため、社会福祉士資格を取得しました。

使用言語

  • 日本語

所属団体・役職

  • 2005年 11月
    医療問題弁護団加入
  • 2008年 10月
    茨城県弁護士会消費者問題対策委員会委員
  • 2009年 6月
    茨城県社会福祉協議会自立支援事業契約締結審査会 委員長
  • 2010年 8月
    国立大学法人筑波大学非常勤講師
  • 2011年 11月
    土浦市高齢者権利擁護推進協議会 副委員長
  • 2012年 7月
    つくば市地域ケアシステム推進事業高齢者専門ケア会議 副代表
  • 2013年 3月
    相続支援協会正会員
  • 2013年 3月
    中小企業経営革新等支援機関として認定
  • 2016年 7月
    つくば市生活支援体制整備推進協議会会議員
  • 2017年 5月
    つくば市政治倫理審査会委員
  • 2018年 10月
    つくば市成年後見制度推進事業運営委員会委員
  • 2018年 10月
    つくば市社会福祉協議会法人後見受任審査会副委員長
  • 2020年 7月
    つくば市成年後見制度推進事業運営委員会副委員長
  • 2021年 6月
    つくば市特別職報酬等審議会会長職務代理
  • 2023年 5月
    つくば市政治倫理審査会会長職務代理(副会長)

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    茨城県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2005年

学歴

  • 1997年 3月
    山口県立宇部高等学校卒業
  • 2001年 3月
    早稲田大学法学部卒業
  • 2003年 11月
    旧司法試験合格
  • 2004年 3月
    早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了(民事法学専攻 民法専修)
  • 2005年 10月
    司法修習修了(第58期)
    旧司法試験の合格となります。

主な案件

  • 離婚訴訟において、5歳と3歳の子の親権を父親側で取得。(水戸家庭裁判所下妻支部平成23年(家ホ)7号 双方弁護士が代理人となり、親権について2年係争した末、和解)
    2013年 3月
  • 性格や価値観の相違を理由に離婚請求され、別居後約2年を経過していた事件で、離婚請求を棄却させる(東京高等裁判所平成25年4月25日判決(ウエストロー・ジャパン収録))
    2013年 4月
  • 東京高裁において、対アコム不当利得返還請求事件 全部勝訴。(消費者法ニュース119号103頁)
    グレーゾーン金利の払いすぎによる過払金返還請求事件。争点は過払い金充当合意覆滅の可否。
    2018年 11月
  • 東京高裁において、約5000万円の損害賠償請求訴訟で全部勝訴(被告側。判タ1458号171頁)
    2018年 6月
  • 株主権等確認訴訟において、全部勝訴(原告側。金融・商事判例1539号52頁,判タ1449号234頁)
    2017年 7月
  • 損害賠償等請求訴訟において、全部勝訴(被告側。金融・商事判例1538号26頁,判タ1450号240頁,ジュリスト1528号103頁)
    2017年 7月
  • オペラ指揮者の変更を理由に、主催者が観客に対して債務不履行等の責任を負うかが争われた事件(被告側。判タ1291号273頁)
    2008年
  • 電子部品の試作費と量産品の代金請求事件(請負及び売買代金等請求事件 (原告側))
    2006年
  • 離婚訴訟において、5歳と4歳の子の親権を父親側で取得。(水戸家庭裁判所下妻支部令和3年(家ホ)24号 双方弁護士が代理人となり、親権について1年半係争した末、和解)
    2023年 2月

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 「美容整形手術における目的の達成と術後の経年的変化」医療過誤判例集vol65(メディカル・プリンシプル社)
    2008年 7月
  • 消費者法ニュース119号「対アコム勝訴判決の紹介と過払金充当合意」について拙稿掲載
    2019年 6月
  • 医師会報NO.792「日常生活自立支援事業について」
    2019年 11月

講演・セミナー

  • 石岡市地域包括支援センターにおいて、3回連続講座「相続と遺言」の講師をつとめました。
    2012年 6月
  • 茨城県社会福祉協議会において、「経済的問題を抱えている人の支援」について講演を行いました。
    2012年 11月
  • 茨城県社会福祉士会の研修会において、「経済的困難を抱える人の支援」の講演を行いました
    2013年 2月
  • 相続フォーラム2015。パネリストとして参加
    2015年 7月
  • つくば市主催市民後見人養成講座において講師をつとめる。
    2019年 8月
  • 茨城県主催の権利擁護推進員養成研修講座において講師をつとめる。
    2019年 9月

著書・論文

  • グレーゾーン金利を解消したことにより過払金充当合意が覆滅する旨のアコム主張を排斥した東京高裁判決の解説
    2019年 6月

山田 昌典 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    結婚を考えて同棲している彼には離婚歴(約5年前に離婚)及び前妻との間に子供が3人おり、養育費・慰謝料・学資保険を支払っています。公正証書では現在月19万円程度となっていますが、彼の収入(個人事業主で不安定ですが額面で月30万円程度)からすると高額すぎると感じています。
    尚、親権は前妻にあり、子供にはほとんど会わせてもらえていません(公正証書では「協議の上会わせる」というような文言)。

    またそれに加えて彼が購入し前妻が使用している自家用車のローンも彼が支払っています。

    これまでに支払いが滞ったことや減額依頼をして減額してもらったこともありますが、今後継続して支払うのが難しいため、見直しをしたいと考えています。

    【質問1】
    このような場合に見直しできる可能性はあるのでしょうか?(前妻は弁護士を立てているため、こちらも弁護士さんに依頼予定です。)

    山田 昌典弁護士

    慰謝料は減額できないと思われますが、養育費は減額できる可能性があります。
    養育費合意をした際の当事者の収入の変動状況によります。
    また、再婚をして再婚相手の扶養義務を負うようになれば、それも減額事由になる可能性があります。

  • 【相談の背景】
    夫と幼児1名との3人家族です。
    2ヶ月程前に夫が家出し、そのまま別居中です。
    今後、協議離婚する方向で考えています。

    離婚協議書に、養育費、財産分与、慰謝料等について記載予定です。

    慰謝料については、離婚直後に一定額をまとめて受領し、かつ私が退職するまでの約20年間に渡り月額で受領したいと考えています。

    【質問1】
    慰謝料についてこのように受け取ることは可能でしょうか。

    山田 昌典弁護士

    可能です。
    ただし、慰謝料の法律上の相場額を大きく超える場合は、民法90条に違反するものとして無効になるおそれ等があります。

山田 昌典 弁護士の解決事例一覧

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