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山田 昌典弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

茨城県2

( やまだ まさのり ) 山田 昌典

つくば法律事務所

離婚・男女問題

分野を変更する
【不貞慰謝料500万円獲得実績】【父親側で幼児の親権取得実績】【24時間予約可】【電話相談可】【夜間休日可】3359件以上の法律相談と1214件以上の受任実績
つくば法律事務所
つくば法律事務所
つくば法律事務所

つくば駅徒歩圏所在。来客用駐車場完備。弁護士経験15年以上。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【依頼者にとっての最適の解決を】
家事事件を注力分野としている、東京の「くれたけ法律事務所」で3年間勤務した後、つくば市に事務所を開設しました。
事務所開設後12年間で
3359件以上の法律相談と1214件以上の事件受任をしました。
慰謝料請求、親権争い等で複数の実績がありますが、その中でも、離婚・男女問題の解決に決まりきったものはありません。
各事案によって多様な事情があり、
必ずしも経済的合理性では割り切れない各事案毎の異なる感情が伴います。
大切なことは、依頼者の方が最終的に何を優先させるのか、何をもって納得するのかにあります。
そのためには、先を見据えて、何が可能で何が難しいのかという点について、的確な状況を把握することが必要です。

また、依頼者と弁護士の関係は、
2人3脚やマラソンの走者と伴走者の関係に似ていると考えています。
最良の伴走者となるべく、6つの事項を心がけています。

① 依頼者へわかりやすい説明。
② 依頼者への連絡の迅速な対応。
③ 依頼者と意見交換しながら事件処理方針を形成する。
④ 依頼者の意向に沿うよう案件一つ一つと丁寧に関わる。
⑤ 納得できるまで、依頼者から事実関係を聴く。
⑥ 法的な見通しは、依頼者に厳しい内容であっても、明示する。

その結果、依頼者に助言とアドバイスをお伝えし、依頼者の方が納得した最善の解決を図ります。

【強み】
・離婚事件、不貞行為に関係する事件などに多数の経験、実績があります。
・秘密厳守で夜間休日のご相談も可能な限り対応いたしております。
・弁護士資格だけでなく、社会福祉士資格を有しているので、福祉的な観点から、依頼者の目線で依頼者の気持ちを理解するようつとめたご相談を行っております。

【このようなお悩みのある方はご相談下さい。】
離婚に限らず、男女間の問題は多種多様であり、下記にあげたものは一例に過ぎません。
「離婚・男女問題に該当するか分からないけれど」
「こんなことを弁護士に相談しても良いのかな?」
と思うようなご相談も、お気軽にお問合せ下さい。

(一例)
・夫との離婚を考えているが、これからどのようにすればいいのか、わからない
・離婚して適正な財産分与、慰謝料を取得したい
・不貞の相手方に対して賠償請求をしたい
・離婚に伴って、養子縁組も解消・子供の親権を取りたい
・子の親権取得や面会交流についてのご相談・受任
・養育費・婚姻費用額の適正や増額・減額調停のご相談・受任
・医師や会社経営者を依頼者又は相手方とする、いわゆる「養育費算定表」の収入額をオーバーし、単純にあてはめることができない場合

【対応体制】
(1)離婚、不倫、相続の法律相談は、初回30分無料。
(2)債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の法律相談は、初回1時間無料。
(3)上記以外の有料相談は、相談料30分5,500円。以後10分超過毎に1,832円。
(4)法律相談時間には、法律相談のための調査に要する時間も含まれます。
(5)電話、オンライン相談は全て有料。
(6)出張法律相談可。出張法律相談は全て有料。1時間毎に11,000円(移動時間含)。
(7)夜間対応可。土日祝応相談。最短で当日のご相談も可能。
(8)つくばエクスプレス線 つくば駅A5から徒歩9分圏内所在。
(9)着手金の分割払いも、相談内容によっては可能です。
※お願い※
電話のつながらない場合は、下記問合せフォーム
https://lawyer-yamada.com/inquiry.html
等からご連絡下さい。

この分野の法律相談

【相談の背景】 離婚に際して、慰謝料の相場を教えてください。 お世話になります。 私が申立人で離婚調停中です。私の離婚理由はモラハラで、相手方としては急な離婚申出だと言い、私の不貞行為を疑い、証拠もあると言っています。 不貞の事実はないため証拠というのが不明ですが、男性と出かけたこともありま...

不貞時にどの程度婚姻関係が悪化していたかにもよります。 あくまで一般論ですが、婚姻関係が顕著に悪化していることを証明できない場合は、200万円程度が相場と思います。

山田 昌典弁護士

【相談の背景】 今、私の兄が嫁から離婚を突きつけられている状態です。10ヶ月になる子供がいるのですが、兄は親権をとりたいと言っています。 兄は子の面倒をよく見ており、お風呂に入れたり、ご飯を作ったりしています。 数日前、嫁が兄に離婚届を無理矢理サインさせ、そのまま子を連れて出ていきました。...

子どもを母親が連れて行っていること、子どもが一歳未満と幼いことから、母親が親権者とされる可能性が極めて高いと思われます。 私は、これは母親による連れ去りであり、原則として許されることではないと考えていますが、日本の裁判所では、このような連れ去りでも違法とは判断しないのが通常です。 立法による解決が待たれます。

山田 昌典弁護士

【相談の背景】 もう一度相談させて下さい。。 主人には元奥さんとの間に中学1年生の子が1人と小学5年生の子供がいます。 4年前に私と再婚し、今年4歳と2歳の子供がいます。住宅ローンもあり、養育費の減額を行いたいと思い、元奥さんに連絡を取りましたが話し合いになりませんでした。主人は年収294万自営業、...

もともと養育費を取り決めた際に、どのような事情を織り込んでいたかによるため、一概に養育費の減額ができるか否かを判断することは困難です。 ですが、仮に、養育費の減額ができるとしても、多くの審判例は、減額調停申立をした時点から養育費の減額を認めているので、とりあえず、早く減額調停をすることをおすすめします。

山田 昌典弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用 弁護士費用の詳細は、ホームページ
https://rikon-benngosi.com/?page_id=21
をご覧ください。
なお、裁判所への出頭回数と裁判所の場所に応じた日当を設定することがあります。
不貞による慰謝料請求示談交渉 不貞による慰謝料請求をする場合
不貞による慰謝料請求をされた場合
の示談交渉のご依頼

着手金    220,000円~275,000円
成功報酬金  得た経済的利益の5~13.5%
不貞による慰謝料請求訴訟 不貞による慰謝料請求の裁判をする場合
不貞による慰謝料請求の裁判を起こされた場合
のご依頼

着手金    330,000円~396,000円※
成功報酬金  得た経済的利益の10~16.5%
※示談交渉に引き続いてご依頼をいただく場合は、着手金を減額します。
家族関係についての示談交渉 離婚・親権・面会交流・養育費・婚姻費用・認知・婚約破棄事件
の示談交渉のご依頼

着手金    220,000円~275,000円
成功報酬金      0~220,000円
経済的利益を得た場合は、獲得額の5~16.5%相当の成功報酬金を別途頂戴します。
家族関係についての調停 離婚・親権・面会交流・養育費・婚姻費用・認知・親子関係不存在、婚約破棄事件
の調停事件のご依頼

着手金    220,000円~396,000円※
成功報酬金      0~330,000円
経済的利益を得た場合は、獲得額の5~16.5%相当の成功報酬金を別途頂戴します。
※ 示談交渉に引き続いてご依頼をいただく場合は、着手金を減額します。
家族関係についての訴訟・審判 離婚・親権・面会交流・養育費・婚姻費用・認知・親子関係不存在、婚約破棄事件
の訴訟・審判事件のご依頼

着手金    220,000円~396,000円※
成功報酬金      0~330,000円
経済的利益を得た場合は、獲得額の5~16.5%相当の成功報酬金を別途頂戴します。
※ 調停に引き続いてご依頼をいただく場合は、着手金を減額します。
文書作成の依頼のみ 弁護士を代理人とせず、文書の作成のみを依頼する場合

文書作成料  1通 55,000円~110,000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

5歳と3歳の子の親権を父親側で取得

  • 親権

相談前

妻から離婚調停を起こされています。
父親ですが、5歳と3歳の2人の子の親権を取得したいと考えています。

相談後

離婚調停において、調停委員から、「父親が幼児2人の親権を取るのは現実的でない」という心証を示され、当初、当方の主張は相手にされませんでした。

しかし、調停が不成立となり、裁判に移行した後も、父親が親権者として指定されることが相当であることを粘り強く主張し、証拠を提出し続け、2年間係争した結果、父親が子2人の親権を取得することで和解が成立しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

子が幼少である場合、母性優先の原則等から母親が親権者として指定されることが多いものの、状況によっては、父親が親権者として適切であるケースもあります。

父親が親権を取得する旨主張しても、裁判所にはなかなか理解されない傾向にありますが、状況によっては、証拠を提出しつつ、粘り強い説得活動を行うことが大切です。

子の未来のために、なにが最良かを一緒に考えることができればと思って職務を遂行しています。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞慰謝料として500万円を獲得

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

妻が不貞をしていたことが判明し、相手の男性に対し、慰謝料を請求したい。

相談後

不貞行為に基づく慰謝料として500万円を請求し、示談交渉の結果、500万円を獲得しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

不貞行為に基づく慰謝料請求の場合、法律相談では、まず、「裁判に持ち込んだときに証明に足りる証拠が収集できているか」を検討します。
証拠が十分であれば、まず示談交渉を開始し、
証拠が不十分であれば、興信所による調査等証拠の追加取得を検討することになります。
まずは、証拠収集状況の精査から弁護士に相談することをお勧めします。
各種無料相談制度がありますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

父親側で4歳の子の親権を取得。弁護士は後方支援のみ。

  • 親権

相談前

「妻との離婚を考えていますが、4歳の子の親権を取得したいです。」
「弁護士を前面に立てて交渉するのと、弁護士の相談を受けながら自分で交渉するのとどちらが良いでしょうか?」

相談後

相談の結果、私の状況や希望を尊重して、弁護士が前面に出るのではなく、後方から支援して、弁護士が黒子に徹する形にしたうえで、私自身が妻と話し合いを重ねることにしました。
その結果、円満に、父親である私が4歳の子の親権を取得しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

弁護士に相談したからといって、弁護士が必ず前面に出るわけではありません。
状況に応じて、弁護士が黒子に徹することもできます。

私は、家族内で解決できる場合は、極力、家族内での解決に委ねる方がよいと考えています。
できるだけ家族内で解決したいというお気持ちを尊重して職務を遂行していますので、お気軽にご相談ください。
実際、私の担当してきた、家族に関する事件の法律相談の大半は、事件受任ではなく、法律相談や後方支援のみで終了しており、まずは法律相談だけをしたいという方も歓迎しています。

各種無料法律相談制度がありますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 4

妻からの離婚請求を棄却させる

  • 離婚回避

相談前

妻から合理的理由に乏しい離婚請求をされています。
離婚には応じたくありません。

相談後

離婚に応じたくないのであれば、離婚を求める妻に対し、離婚に応じない旨の主張をし、離婚理由が不合理であることを主張するようアドバイスを受けました。
離婚訴訟においても、1審2審を通じて勝訴し、妻の離婚請求を棄却する判決が確定しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

離婚訴訟には勝訴しました。
しかし、それによって奥様がご相談者様のもとに戻るわけではありません。
そのような結果がご相談者様にとって本当に良いことなのか、熟慮のうえで離婚を争うか否かの方針を決めていただきたいと思っています。

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費を減額させることに成功

  • 養育費

相談前

養育費を取り決めたものの、時が経過し、ご相談者様の扶養家族も増え、収入も変動しています。
養育費を支払い続けるのが経済的に苦しいので、減額してほしいです。

相談後

養育費減額調停申立を行いました。
話し合いが決裂したため、審判手続に移行しました。
審判では、事情の変更を認定してもらい、養育費を減額することができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

当初の養育費合意時に想定していた事実がなんであるか、
その事実が現在はどのように変化しているか、それが予見可能であったかを丁寧に明らかにしていけば、養育費の減額や増額が可能である場合があります。
まずはご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

不貞慰謝料を100万円未満に減額させることに成功

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

不貞を理由に慰謝料300万円等を請求されており、損害賠償請求訴訟を起こされてしまいました。

相談後

裁判において、交際開始時期を丁寧に証明するとともに、その時点における婚姻関係がどの程度破綻していたかを丁寧に証明していきました。
その結果、損害賠償額を100万円未満に抑えることができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

交際開始に至る経緯を丁寧に説明し、その時点における婚姻関係がどのようなものであったかを証拠を整理して丁寧に明らかにすれば、損害賠償額が小さくなることがあります。
もっとも、どのような場合でも損害賠償額が小さくなるわけではなく、事案によるため、まずはご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

父親側で中学生と小学生の親権取得

  • 親権
依頼主 男性

相談前

妻と離婚することになりましたが、中学生と小学生の子の親権を取得したいです。
どうすればよいでしょうか。

相談後

合意に至るまでに1年以上を要しましたが、無事に、父親側で中学生と小学生の2人の子の親権を取得する形で離婚することができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

難しい局面も予想されましたが、お子さんの意思形成、監護養育実績等について、色々とがんばった結果だと思います。
ご相談者様が良い再スタートを切れたことは、私にとっても弁護士冥利につきます。

離婚・男女問題の解決事例 8

父親側で5歳の子の親権を取得。弁護士は後方支援のみ。

  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

妻と離婚をしたいのですが、妻が5歳の子の親権を私に渡そうとしません、

相談後

半年以上かけた粘り強い話し合いの結果、父親を親権者として協議離婚することができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

裁判所の中で争った場合に、父親側で幼児の親権を取得することは、通常、多くの困難が伴います。
しかし、裁判所を舞台にした争いではなく、当事者間の話し合いの中で、相手に納得してもらって、父親側が親権を取得することを模索し、奥様側に納得してもらったうえで、親権を取得することができました。
論理だけではなく、感情も含めた多方向から多面的にアプローチしていくことが大切であると痛感しています。

離婚・男女問題の解決事例 9

不貞慰謝料を0円に減額に成功

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

不貞をしたとして、慰謝料請求の裁判を起されました。
しかし、私は不貞をしていません。
裁判で潔白を明らかにしたいです。

相談後

不貞について裁判で争いつつ、婚姻関係の破綻を主張したところ、原告は、請求放棄をして、裁判は終わりました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

請求放棄とは、自らの請求に理由がないことを認め、裁判を終わらせる行為です。
原告が訴えを取り下げて訴訟を終わらせることもありますが、訴えの取り下げに当方は同意をしない姿勢を示したこともあり、原告が自らの請求に理由がないことを認めて、裁判は終結しました。
原告が請求放棄をすることは珍しく、判決での全部勝訴以上の結果だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 10

面会交流の不履行一回につき間接強制金10万円を認めさせる

  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

離婚した妻が子どもと面会交流をさせてくれません。
どうしたらよいでしょうか。

相談後

面会交流の不履行1回につき間接強制金10万円を認める家裁の決定とそれを維持する高裁の決定を得ました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

面会交流を間接強制金という金銭で強制することは本意ではありません。
しかし、やむをえない場合は、裁判所を通じた解決の一つの形であると考えられますし、安易な理由で面会交流を拒絶することは許されないというメッセージを伝えることができます。
もっとも、面会交流は、お子さんの心情に配慮しながら行われる必要があるので、まず、お子さんの心情を把握することが大切です。
この点の認識が監護親と非監護親とで異なることが多いので、慎重に検討してください。

離婚・男女問題の解決事例 11

離婚後の親権者の変更に成功

  • 親権

相談前

離婚した際に、配偶者が子どもの親権者となりました。
元配偶者と子の関係がうまくいかず、私の元で子が生活をするようになりました。
進学等の際に不都合が生じるので、親権者を私に変更してほしいです。

相談後

子の意向もあり、私が親権者になることができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

緊急性のあるケースであったので、保全手続も行いましたが、お子さんの意向どおりに無事に親権者変更することができてよかったです。
なお、必ずお子さんの意思が尊重されるわけではなく、お子さんの年齢やお子さんが親権者変更してもらいたいと考える理由が合理的であるか等が問題となります。
お子さんが親の対立に巻き込まれないよう配慮や注意も必要です。

遺産相続

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【24時間メール予約可能】【電話相談対応可】【夜間・休日対応可】3359件以上の法律相談と受任事件数1214件から得た豊富な経験を活かし、解決に力を尽くします!
つくば法律事務所
つくば法律事務所
つくば法律事務所

つくば駅徒歩圏所在。来客用駐車場完備。弁護士経験15年以上。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【依頼者にとっての最適の解決を】
家事事件を注力分野とする、東京の「くれたけ法律事務所」で3年間勤務した後、つくば市に事務所を開設致しました。
事務所開設後12年間で
3359件以上の法律相談と1214件以上の事件受任をさせていただきました。
そのうち、相続事件は、遺産額100万円程度のものから数十億円を超えるものまで幅広く受任しています。
また、全国の裁判所でも毎年合計約700件程度しか行われない相続の限定承認についても、取扱経験があります。

相続問題は、事前対策として遺言書を作成したり、
遺産を適切に整理することで、死後のトラブルをある程度防止することは可能です。

一方、相続について、既にトラブルが生じている場合には、
相続人間の感情も絡んで解決が困難になるケースもありますが、
大切なことは、法律的な観点も踏まえた状況を事前に見通し、証拠収集に努めるなど、事前の対応にあります。

依頼者と弁護士の関係は、
2人3脚やマラソンの走者と伴走者の関係に似ていると考えています。
最良の伴走者となるべく、6つの事項を心がけています。

① 依頼者へわかりやすい説明。
② 依頼者への連絡への迅速な対応。
③ 依頼者と意見交換しながら事件処理方針を形成する。
④ 依頼者の意向に沿うよう案件一つ一つと丁寧に関わる。
⑤ 納得できるまで、依頼者から事実関係を聴く。
⑥ 法的な見通しは、依頼者に厳しい内容であっても、明示する。

依頼者の方にアドバイスをお伝えし、依頼者の方にとって、最善の解決を図ります。

【強み】
・遺言作成/遺産の事前整理(生前贈与等)/後見制度の利用/遺産分割事件/
遺留分減殺請求事件/遺言無効確認事件等に多数の実績があります。
・夜間のご相談も可能な限り対応しています。
・社会福祉士資格も有しているため、福祉的な観点に立って、依頼者目線で依頼者の気持ちを理解したご相談を心がけています。

【このようなお悩みのある方はご相談下さい。】
「相続問題に該当するか分からないけれど,,,」
「こんなことを弁護士に相談しても良いのかな?」
と思うようなご相談も、お気軽にお問合せください。
以下にあげたものは一例に過ぎません。
(例)
・相続人の1人が被相続人の財産管理をしており、通帳等を開示しない事件
・依頼者以外の相続人の1名が相続財産の家屋に居住し,その方の転居が困難な事件
・依頼者以外の相続人が,根拠のない寄与分や特別受益を主張した事件
・依頼者以外の相続人が地方に居住しており,調停をする裁判所が遠方である事件
・遺産分割の合意はできたが,相続財産の処分に時間と労力を要する事件

【対応体制】
(1)相続の法律相談は、初回30分無料。
(2)債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の法律相談は、初回1時間無料。
(3)上記以外の有料相談は、相談料30分5,500円。以後10分超過毎に1,832円。
(4)法律相談時間には、法律相談のための調査に要する時間も含みます。
(5)電話、オンライン相談は全て有料。
(6)出張法律相談可。出張法律相談は全て有料。1時間毎に11,000円(移動時間含)。
(7)夜間、土日の対応可。最短で当日のご相談も可。
(8)つくばエクスプレス線 つくば駅A5から徒歩9分圏内所在。
(9)着手金の分割払い等の対応も、相談内容によっては可能です。

※お願い※
電話に出られない場合は、問い合わせフォーム
https://lawyer-yamada.com/inquiry.html
等からご連絡をお願い致します

この分野の法律相談

【相談の背景】 親の名義の土地家屋があるのですが、亡くなる前に相続手続きしたほうが良いでしょうか? 【質問1】 亡くなってからだと色々面倒が多いですか?

生前贈与により名義を変更するということであれば、贈与税を課されることになるため、相続時清算課税制度の利用ができるかを検討してください。 相続開始前に、親ごさんが翻意することを危惧するのであれば、生前贈与でもらっておく方が無難です。 しかし、税の問題が生じるので、課税上の問題をどうクリアするかよく検討した方がよいです。

山田 昌典弁護士

親の有価証券、かなり弱っており解約を申し出たのですが 本人以外ダメと言われました。 親がそのような状況じゃないのに 法的には代理人では解約出来ないのですか?

代理人による手続の方法を定めている会社もありますが、その場合でも、委任状や印鑑証明書等の添付を求められると思います。

山田 昌典弁護士

兄が賃貸アパートで自殺しました。借金がありそうで相続放棄を考えていますが、警察から携帯電話や財布などの遺品を受け取ってほしいと言われました。これは拒否すべきでしょうか? また、アパートの遺品片付けは最低限したいという思いがありますが、相続放棄を前提に行うことは可能でしょうか

携帯電話及び財布の受領はしても、分別管理しておいてください。 自己の財産と混同するのは避けてください。 遺品の片付けについても同様です。

山田 昌典弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用 弁護士費用の詳細は、ホームページ
https://souzoku-benngosi.com/?page_id=16
をご覧ください。
相続放棄、遺産内容の調査、相続人調査のみのご依頼も承っております。
全国の裁判所でも毎年合計約700件程度しか行われない相続の限定承認について、取扱経験があります。
示談交渉、調停、審判、訴訟等の各段階や1審・2審といった審級ごとに料金を頂戴します。
代理人依頼の場合 着手金    165,000円~550,000円
成功報酬金  得た経済的利益額の5~16.5%
故人の財産調査のみ依頼の場合 調査費用   1口座ごとに22,000円
成功報酬金           0円
相続放棄の申述 着手金    44,000円~66,000円
成功報酬金     0円~33,000円
相続の限定承認 着手金    330,000円~550,000円
成功報酬金  得た経済的利益額の5~16.5%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

被相続人と同居していた相続人が、被相続人の死後も、遺産の内容を開示せず、遺産の分配を行おうとしない状況で、遺産の内容を調査し、清算をさせる。

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人と同居していた相続人が、被相続人の死後も、遺産の内容を開示せず、遺産の分配を行おうとしません。どうしたらよいでしょうか?

相談後

被相続人名義の預貯金口座の入出金明細を取得したところ、被相続人名義預貯金口座から多額の出金がされていることが判明しました。
これについて、同居の相続人に対して、使途の説明を求め、示談交渉の結果、最終的に一定の清算を受けることができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

平成21年1月22日の最高裁判決により、相続人であれば、金融機関に対して、被相続人名義の預貯金口座の入出金明細を取得できるようになりました。
戸籍謄本を金融機関に示して、相続人であること(被相続人の子であること等)を明らかにすれば、金融機関は入出金明細の開示に応じます。

かつては、多くの金融機関が、相続人に対しても、被相続人名義の預貯金口座の入出金明細の開示に応じない状況でした。
そのため、かつては、同居の相続人が、被相続人名義の預貯金口座から、生前等に多額の出金をし、そのことを隠して、預貯金を事実上独占するケースもありました。

しかし、平成21年の最高裁判決以降、大多数の金融機関は、入出金明細の開示に応じるようになりました。それによって、上記のような態様で遺産を独占することは不可能となりました。

にもかかわらず、金融実務が変化したことを知らずに、昔と同じように、被相続人名義の口座から多額の出金をして、そのことを他の相続人に隠し続けて、被相続人の預貯金を事実上独占するという形の相続対策を行う方が散見されます。

相続のご相談を受ける際は、「相続人は、被相続人名義の預貯金口座の入出金明細の取得が可能である」ということを説明して、上記のような相続対策は適切でないことをアドバイスしています。
法律的な見通しを示したうえで、被相続人に遺言書を残してもらう形での相続対策等や、状況によっては、相続時精算課税制度を利用した生前贈与をすることをアドバイスしています。

法律相談のみを希望する方や、遺産分割協議書・遺言の作成のみを希望する方も、歓迎しております。
各種無料法律相談制度がありますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

相続人の一人が、被相続人の建物に居住したまま、不動産の遺産分割を行わない場合の遺産分割

  • 遺産分割

相談前

被相続人死亡後も、相続人の一人が被相続人名義の建物に居住し続けており、一向に遺産分割を行う気配がない。
遺産分割をするよう何回言っても、「ちょっと待ってほしい。」と言われ、はぐらかされ続けている。

相談後

遺産分割調停を起こし、居住をしている相続人が遺産である建物を取得し、その代わりに、その相続人が、他の相続人に対して、代償金として、一定の金銭を払うことで調停が成立しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

相続人の一人が、被相続人名義の建物に居住し続けていて、遺産である預貯金がほとんどないケースの場合、居住をしている相続人は、遺産分割をすることに利益がほとんどなく、かえって、遺産分割をすると、多額の代償金を払うことになるという利益構造にあります。
そのため、「ちょっと待ってほしい。」と言われ続けて、当事者間ではなかなか遺産分割ができないことがあります。
また、感情的な軋轢のために、当事者間で話し合いがしづらいこともあります。
そのような場合は、弁護士を依頼して、遺産分割調停を起こすことをお勧めしています。
このような紛争は多く見受けられますが、解決可能なものも多いものです。
私は、代償金の支払いを求める側の相続人の依頼を受けたこともありますが、他方で、別の事件では、不動産を取得して代償金を払う側の相続人の依頼を受けたこともあります。
代理人として、適切な解決がなされるよう努力することは当然ですが、それに加えて、相続人間の感情的対立をできるだけ沈静化するよう努めたいと考えて、職務遂行しています。

遺産相続の解決事例 3

遺言無効確認訴訟と遺留分減殺請求

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

全財産を一人の相続人に与える旨の遺言公正証書があるようだが、被相続人がそのような内容の遺言書を作成したとは到底考えられない。
遺言の無効を前提に遺産分割したい。

相談後

遺産分割調停を起こすも、遺言の有効性についての見解の相違から、調停が不成立となりました。

そのため、遺言の有効無効を確定させる必要があるため、遺言無効確認の訴えを地方裁判所に起こしました。

また、裁判で必ず勝訴するとは限らないため、念のため、遺留分減殺請求を行っておき、それに基づく予備的請求を訴訟において請求しました。

その結果、互いの主張する取得額の中間ラインで和解が成立し、遺産分割を行うことができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

公正証書遺言が存在するからといって、必ずしも遺言が有効とは限りません。
そのため、遺言を残す際は、当時の認知能力(遺言能力)を証明する資料を事前に取得しておくことが大切です。

また、遺言の有効性を争うとしても、必ず勝訴できるとは限らないため、念のため、遺留分減殺請求をしておくことも大切です。
遺留分減殺請求をすることができる期間は、民法1042条により、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」等と法定されているからです。
各種無料法律相談制度がありますので、遺言の有効性や遺留分についても、お気軽にご相談ください。
これから遺言書を残そうとしている方のご相談も歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 4

自筆証書遺言どおりに遺産を分けたい

  • 遺言

相談前

遺言がありますが、その遺言で不利になる相続人が理屈をつけては、遺言どおりに財産を分配しようとしません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

遺産の内容や額等の目星をつけたうえで、遺言執行者の選任申立をし、遺言執行者から遺言どおりに財産の分配をしてもらいました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

自筆証書遺言の場合、遺言執行者の指定がされていないことも多くあります。そのような場合は、家裁で遺言執行者選任申立をして、遺言執行者を選任してもらいます。
遺言執行者から、遺言内容に沿って財産の分配をしてもらいましょう。

借金・債務整理

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【弁護士費用地域最安級】【分割払可】【相談料無料】【過払金調査 無料】【完済業者の過払金請求 着手金無料】【実績経験多数】【夜間対応可】【24時間メール予約可】
つくば法律事務所
つくば法律事務所
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つくば駅徒歩圏所在。来客用駐車場完備。弁護士経験15年以上。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【依頼者にとっての最適の解決を】
つくば市に事務所を開設してから12年間で
3359件以上の法律相談と1214件以上の事件受任をさせていただきました。
その中でも、借金問題は、私が弁護士になった15年前から継続して取り組んでいるライフワークです。
多額の借金を抱えると、毎月の返済日とお金の工面に気持ちが囚われ、未来を考えることが難しくなります。そのような人が、再び自分の人生を前を向いて歩いていけるように手助けする。そこに弁護士としてのやりがいを感じます。
借金問題に対する解決策は、
・自己破産
・民事再生
・任意整理
・過払金請求
等があります。
いずれの手段が最適なのかは、事案によるところです。
一人で悩んでストレスを抱えても解決しません。
まずは、ご相談頂いて、一緒に最適な方策を選択して、今の苦しい状況を改善していきましょう。いままでの経験から、依頼者の目線で最善の解決を図るべく尽力いたします。

また、依頼者と弁護士の関係は、
2人3脚やマラソンの走者と伴走者の関係に似ていると私は考えています。
最良の伴走者となるべく、6つの事項を心がけています。
① 依頼者へわかりやすい説明。
② 依頼者への連絡への迅速な対応。
③ 依頼者と意見交換しながら事件処理方針を形成する。
④ 依頼者の意向に沿うよう案件一つ一つと丁寧に関わる。
⑤ 納得できるまで、依頼者から事実関係を聴く。
⑥ 法的な見通しは、依頼者に厳しい内容であっても、明示する。

その結果、依頼者の方に助言とアドバイスをお伝えし、依頼者の方が納得した最善の解決を図ります。

【強み】
・個人の自己破産申立、任意整理、個人民事再生、過払い金請求の経験も多数です。
・法人の自己破産申立の経験も豊富です。
・裁判所から選任され、法人・個人の破産管財人業務、個人再生委員業務も行っております。
・夜間のご相談も可能な限り対応しております。
・社会福祉士資格も有しているため、福祉的な観点にも立ったご相談を行うようつとめております。

【このようなお悩みのある方はご相談下さい。】
・個人で借りている借金の返済が難しくなってきた。
・借金で苦しいものの、破産はしたくないが、どうしたらいいか。
・会社の資金繰りが厳しく、手形の決済に支障が生じそうである。
このようなお悩みのある方は、お一人で抱え込まずお気軽にご相談下さい。

(一例)
・毎月の支払金額を減らしたい。
・借金が多くなりすぎて利息しか払えない。
・長期間借金を支払っているが完済できない。
・カードで買い物をし過ぎ、多額の返済で生活がままならない。
お困りのことを遠慮なくご相談ください。

【対応体制】
(1)借金の法律相談はどなたでも初回1時間無料。
(2)2回目以降の法律相談は、30分5500円(10分超過ごとに1832円)。
(3)出張法律相談可。出張法律相談は全て有料です。1時間毎に11,000円(移動時間含む)。
(4)夜間対応可。土日祝日応相談。最短で当日のご相談も可能。
(5)つくばエクスプレス線 つくば駅A5から徒歩9分圏内所在。
(6)着手金の分割払い・無料等の対応も、相談内容によっては可能です※。
※ 完済業者に対する過払金回収は、調査及び着手金無料。任意整理の場合の分割払いは、状況により、毎月5,000円のお支払いから柔軟に応じることもあります。

※お願い※
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この分野の法律相談

【相談の背景】 離婚したストレスでの浪費やギャンブルによって消費者金融やクレジットカードなどから420万円の借金を抱えてしまいました。 さらに元妻への慰謝料も160万(分割払い)あり、月々の返済も厳しくなったことから一週間前に弁護士の方に個人再生手続きを依頼しました。 このような身でありながら現...

居住地を管轄する裁判所に管轄があるので、引っ越しにより管轄裁判所が変わる可能性があります。 また、当該管轄裁判所の運用にもよりますが、家計全体の表を出す必要があるので、同居者全員分の家計収支やそれを基礎づける資料(公共料金支払い資料)、居住証明の提出を求められる可能性があります。

山田 昌典弁護士

自己破産をしたいと考えていますが、手続き中の収入も差し押さえをされるのでしょうか? それとも手続きを開始した時点の資産が差し押さえとなるのでしょうか? 自営業なので、破産手続き中も規模を同業を営み少ない資金でやりくりしていく予定なので気になったので教えて頂けると幸いです。 例えば現金なら...

破産手続開始決定日以降に生じた財産は、新得財産として、破産手続で清算対象となりません。有効に取得できます。 また、破産手続開始決定日に存在した財産であっても、一定の財産は、自由財産や自由財産拡張決定により、清算対象としない財産とすることができます。

山田 昌典弁護士

自己破産をする際の家計簿について 家計簿をつける際に領収書などが必要だと思うのですが、交通費について領収書をもらった事がありません。地下鉄ですが、毎日切符を買っています。この場合、毎日メモなどをとっておけば大丈夫でしょうか?

各裁判所の運用にもよりますが、家計の状況の裏付け資料は、全て完璧に整えるよう求める裁判所は、ないように思います。 領収書がなくても、合理的に計算した金額を記載すれば足りるとする裁判所の方が多いと思います。

山田 昌典弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用 借金問題を抱える方は資力に乏しいことから、弁護士費用を低く抑えており、法律事務所の設定する費用としては、地域最安級となっています※1。
弁護士費用詳細は、ホームページ
https://ibaraki-saimu.com/?page_id=68
をご覧ください※2。
※1 法テラスによる価格を除きます
※2 費用額はあくまで目安であって、事案の難易や見込まれる作業量に応じて、具体的金額を設定します。
※3 法テラスを通じての受任はしておりません。
法律相談料 借金についての相談料はどなたでも初回1時間無料。
完済業者に対する過払金回収 ■着手金 無料。
■成功報酬 
 基本報酬 業者1社につき、5,500円 ~ 22,000円
 減額報酬 0円
 過払金回収報酬 回収した過払金額の19.8%
         (訴訟提起前後一律※)
※過払金請求の訴訟をする場合に、弁護士費用を加算する事務所もありますが、一切加算しておりません。過払金請求の訴訟をしても、一律同一料金とさせていただいております。
任意整理 ■着手金
 整理する業者1社につき、5,500円 ~ 31,900円。
■成功報酬
 基本報酬 0円
 減額報酬 0円
 過払金回収報酬 回収した過払金額の19.8%
         (訴訟提起前後一律※)
※過払金請求の訴訟をする場合に、弁護士費用を加算する事務所もありますが、一切加算しておりません。過払金請求の訴訟をしても、一律同一料金とさせていただいております。
自己破産 ●非事業者の個人の自己破産
 着手金  242,000~363,000円
 成功報酬         0円

●事業者・法人の自己破産
 着手金   242,000円~応相談※1,2
 成功報酬       0円
※1 事業規模等によるため、法律相談後に具体的にお見積りいたします。
※2 過去12年間の平均着手金額は約43万円です。
民事再生 ●個人再生  
 着手金   330,000~396,000円
 成功報酬          0円

●法人又は個人事業者の民事再生 応相談。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

多重債務者からの脱却。過払金1000万円以上獲得。

  • 過払い金請求
  • 任意整理

相談前

20年以上に渡り、消費者金融業者5社に対して返済を続けていました。退職を機に返済が困難になったため、返済方法を相談しました。

相談後

返済状況からみて、利息制限法に従って引直計算をすれば、多額の過払金が生じていることが予想されたため、債務の任意整理を行うことになりました。

各債権者に取引履歴の開示請求を行い、過払金額の計算をしたところ、5社で合計1000万円を超える過払金が生じていることが分かりました。

各業者は、過払金に過払い利息(5%)を付して返還することに難色を示したため、訴訟を提起。

その結果、各業者と和解・判決に至り、合計1000万円以上の過払金を回収しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

1000万円以上の過払金を回収できたため、ご相談者様の生活は劇的に改善しました。
中古住宅を購入できるほどの資金がご相談者様の手元に残りました。
しかし、消費者金融業者から借り入れをしなければ、ご相談者様は、20年以上も、借家暮らしをしながら苦しい生活の中で毎月の返済に頭を悩ませることもなかっただろうと考えられます。
担当弁護士としては、失われた20年の代償として1000万円はむしろ少ないと考え、消費者金融業者との訴訟にのぞみました。

どの程度の過払金が生じているかは、ご本人様にはわかりにくいものです。
完済業者についての過払金の調査や着手金は無料としています。
また、借金についての法律相談は、事務所開設当時から、どなたでも相談料無料としています。
そのため、無料の法律相談を受けていただき、まずは調査をしてみることをお勧めいたします。
借金をしていたことは決して恥ずかしいことではありません。

借金・債務整理の解決事例 2

浪費やギャンブルによる破産と免責。

  • 自己破産

相談前

浪費やギャンブルによって多重債務を負ってしまいました。
返済が困難なので、自己破産したいのですが、できるでしょうか?。

相談後

借入れの原因を詳細に説明したところ、「たしかに浪費やギャンブルを原因とした借り入れがあるものの、失業や低収入も借り入れの原因となっていて、浪費やギャンブルによる借入額はそう多くはないので、自己破産と免責を受けることは可能」と判断されました。

もっとも、管財事件となるため、あらかじめ、管財人に納付する予納金30万円を積み立てたうえで、管財事件として自己破産申立を行いました。

管財人から生活指導等を受け、相談者様も生活改善をしたうえで、無事、免責決定を受けることができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

私が裁判所に破産申立をした件で、免責決定を受けることができなかった件は1件もありません。免責率は100%です。

浪費やギャンブルが借入の原因の一つであっても、その金額等事情によっては、管財事件としたうえで、自己破産により免責決定を受けることができます。
不必要な買い物をしたり、ギャンブルをすること自体によって、ただちに、免責不許可になるわけではありません。

もちろん、借金が多額に上り、その大半がギャンブルを原因とする場合は、免責不許可となる可能性が高くなります。
その場合は、自己破産は諦めて、最初から、民事再生(個人再生)申立てを行うこともあります。

「ギャンブルをしたことがあるから」という理由で最初から自己破産を諦めるのではなく、まずは、法律相談に来ていただき、免責を受けることができる可能性があるかどうかをご相談ください。
借金についての法律相談は、事務所開設当時から、どなたでも相談料無料としています。

借金・債務整理の解決事例 3

取引の空白期間が約3年のケースで120万円の過払金回収

  • 過払い金請求

相談前

クレジットカード会社からキャッシングをしていた債務を完済し、司法書士に依頼して過払金の調査をしてもらったところ、過払金は約20万円程度と言わました。取引期間が長いのに、そのようなことがあるのでしょうか?

相談後

山田弁護士に依頼して、取引履歴を取り寄せて調査したところ、取引の空白期間が約3年ありました。
クレジットカード会社が、「取引が途絶する前の取引の過払金は時効で消滅した」という主張をしており、司法書士は、過払金の時効消滅を前提として過払金額を約20万円と言っていたことが分かりました。
そこで、山田弁護士に依頼して、「過払金の計算は、取引の空白期間があっても一連一体で計算するので、過払金は時効消滅していない」という主張をして、裁判を起こしました。
裁判所の仲介のもと、最終的に、こちらの主張を大きく反映させて、120万円の過払金返還で和解しました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

取引の途絶期間がある場合には、①カードの基本契約を維持したままで、取引を再開する際に第2の基本契約を締結していない場合と、②基本契約自体が別個であり、取引を再開する際に、第2の基本契約を締結した場合、の2種類があります。
この2種類を区別せずに、どちらのケースにおいても、最高裁判所平成20年1月18日判決が適用されると理解している一部の司法書士等(場合によっては裁判官)もいるようですが、これは誤解だと考えています。

最高裁平成20年1月18日判決は、第2の基本契約を締結した場合を前提とした裁判であり、理論的に見ても、基本契約が別個であることに着目したものです。
最高裁平成20年1月18日判決以降、「第2の基本契約が締結され、取引の中断期間が3年程度ある事案」については、裁判実務上、別個で計算することが多い状況ですが、同一基本契約内で取引の空白期間が存在するに過ぎない相談者様のケースは、これとは別異に考えるべきです。
そのような主張が一定程度認められ、120万円の過払金返還という内容で和解が成立しました。

借金・債務整理の解決事例 4

個人再生により債務総額が100万円に減額

  • 個人再生

相談前

負債が400万円以上になり、毎月の支払いが難しくなりました。
負債は浪費やギャンブルによるものもあります。
破産はしたくないので、できれば支払っていきたいです。
どうしたらよいでしょうか。

相談後

破産をすることを勧められましたが、どうしても支払いをしたかったため、小規模個人再生をすることにしました。
その結果、負債総額が100万円になり、3年間で無理なく完済することができました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

浪費やギャンブルの程度によっては、免責調査型の破産申立をして、管財人による調査を経て、破産免責をしてもらえることがあります。
破産をしたくないのであれば、個人再生手続によって債務を減額することもできます。
個人再生手続により、負債を大きく減額することができることが多いですが、どのような場合でも債務が100万円になるわけではありません。
詳しく知りたい方はまずはご相談ください。
弁護士が方針を押し付けることはしておりません。

借金・債務整理の解決事例 5

対アコム過払い金返還請求訴訟全部勝訴

  • 過払い金請求

相談前

過払い金額がいくらあるのか分からなかったので、まずは調査をお願いしようと思いました。

相談後

調査したところ、過払い金額が100万円を超えることが分かりました。
そこで、アコムと交渉したところ、「利率を18%以下に下げた時点からは過払金充当合意が覆滅するので、別取引として計算すべき。過払金の大半は時効で消滅した」と主張されました。
しかし、当方は、東京高裁まで争い、その結果、当方の主張が全部認められ、100万円を超える過払い金は、全額返金されました。

山田 昌典弁護士からのコメント

山田 昌典弁護士

不合理な主張には、毅然とした対応をするべきであると思っています。
そのため、業者の主張に安易に妥協したり、安易な金額で和解しないことを心がけています。

所属事務所情報

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所属事務所
つくば法律事務所
所在地
〒305-0033
茨城県 つくば市東新井3-4 TOSビルⅣ4階
最寄り駅
つくばエクスプレス線つくば駅
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  • 平日07:30 - 24:00
  • 土日祝07:30 - 24:00
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平日9時30分~18時
上記時間外は、電話秘書にて対応。
※事前予約制
※当日相談可
※夜間(20時まで)の法律相談可
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北海道・東北

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