札幌市の弁護士（16ページ目）

札幌市の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  人身傷害保険の支払による保険代位の範囲についての最高裁判決

  青野 渉 弁護士

  最高裁判所平成２４年２月２０日判決・最高裁判所民事判例集66巻2号742頁 長年、被害者側と保険会社側で論争があった人身傷害保険の約款の解釈について、被害者側に有利な解釈を確定させた最高裁判決です。 (1)交通事故の被害者が、人身傷害保険の保険金を受領した後に、加害者（賠償義務者）に対して損害賠償請求訴訟を提起し、過失相殺が認められる場合の保険代位の範囲についての初の最高裁判例（保険会社に有利な絶対説を採用した高裁判決を破棄し、被害者に有利な裁判基準差額説を採用したもの。）。 (2)人身傷害保険金を支払った保険会社は、損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得することはない。ただし、被害者は、人身傷害保険金が支払われた日までの遅延損害金を賠償義務者に請求することができる。 2012年 2月

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• 離婚・男女問題分野

  夫に連れ去られ会えなくされた子供を取り返した事案

  辰野 真也 弁護士

  まず裁判所に対し「子の監護者を指定する審判」と「子の引渡しを求める審判」、さらに、それぞれの審判についての「仮処分」を求めました。 これらに勝ったことで、子の監護者は母親（依頼者）であること、夫は子を母親に渡さなければならないことが決まりました。 しかし、それでも夫は審判に対し不服申し立て（抗告）をした上、子供を渡しませんでした。 仮処分が出ているので、子の引渡しの「強制執行」を行いましたが、夫は子供を隠してしまい強制執行でも取り返せません。 そこで裁判所に対し「人身保護請求」を申立てました。これにより、夫が子供を連れて来なければ夫が身柄を拘束されることになります。 ここに至り、夫から子供が引き渡され、ようやく取り返すことができました。

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• 労働問題分野

  未払残業代を労働審判で回収

  竹信 航介 弁護士

  　相談の結果、すぐに請求をしないと時効によって請求できなくなってしまう部分があると思われたため、弁護士に依頼。 　（給与債権は、現行法では２年間で時効消滅してしまいます。それを防ぐには、基本的には裁判などを起こす必要がありますが、その前に相手方に請求をしておくことで、半年だけ時効までの期間を伸ばすことができますので、その間に裁判の準備をします。） 　弁護士は、直ちに相手方の会社に対して請求書を送り、合わせてタイムカードや就業規則などの資料を開示するよう求めました。すると、数週間後に資料が送られてきたので、それをもとに計算したところ、やはり数百万円の残業代が未払いになっていると思われました。 　相手方にも弁護士がついたので、弁護士同士で交渉をしましたが、半年の間に妥結できなかったため、労働審判を申し立てました。 　その結果、満額ではないものの、相当部分の金額を回収することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  夫のDVがあって子供と一緒に逃げてきた。離婚をしたい。

  椎木 仁美 弁護士

  夫から妻や子供に接触・連絡等をすることを禁止する接近禁止命令（保護命令）が裁判所より発令されました。そして、可能な限り安心できる環境を整えた中で、夫との間で、DVに関する慰謝料の支払いや子供の養育費の支払いを含め離婚の合意ができました。子供の親権者は依頼者である妻に指定されました。

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