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猪瀬 健太郎弁護士

( いのせ けんたろう ) 猪瀬 健太郎

猪瀬法律事務所

遺産相続

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一つ一つ,解決へと向かうお手伝いを致します。
経験豊富で信頼できる弁護士をお探しでしたら、ぜひ一度、ご連絡下さい。
猪瀬法律事務所
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明るい相談室でゆっくりとお話をうかがいます。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【実績】
・これまで多くのご依頼を受け、相続問題の解決に尽力してきました。
・相続人が多数の複雑な相続問題にも対応します。

【ご相談費用】
・初回のご相談は無料。その後のご相談は1時間ごとに5,000円(税別)。
※当事務所では、時間をかけてお話を伺うことを大切にしています。そのため、相談時間は余裕をもって1時間~とさせていただいております。
・ご相談時には、弁護士にかかる費用や解決の見通しを丁寧にご説明します。

【このようなことでお悩みではありませんか?】
・身内で話合いがまとまらず、どうしてよいのか分からない。
・親の面倒をみていたのに、相続分が他の相続人と同じなのは不公平だ。
・遠くに住んでいる相続人と連絡がつかない。
・相続人どうしが争わないように、遺言書を残しておきたい。
・相続放棄をしたのに、不動産の管理について苦情を言われる。
・面倒な相続手続をすべて専門家に任せたい。
・遺言書を残したい。

【ご相談を受ける際の心構え】
・ご本人にとって『最善の』解決方法をご提案します。
・弁護士として適切な助言ができるよう、ゆっくり時間をかけてお話をうかがいます。
・ご相談者にとって「有利なこと」も「不利なこと」も包み隠さずお話します。
・解決への道筋をご提示します。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料。2回目から1回5,000円(税別)。
※法テラスの利用をご希望の方はお申出ください。
着手金 遺産分割調停 10万円(税別)~
※ご依頼内容によって変動します。
報酬金 ※ご依頼内容によって変動します。
備考欄 ・切手代等の実費のご負担があります。
・弁護士費用は経済的なご事情により柔軟に対応しています。
・弁護士費用が不安の方は、法テラスの利用をご説明します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

疎遠だった各地の相続人も含めて相続問題を解決

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

長年連れ添われた奥様が他界された方からのご相談です。
この方は奥様のお名前である程度まとまった銀行預金をお持ちであったため、最初はご自身で払戻しの手続をされました。
しかし銀行からは遺産分割がされていないので払戻しには応じられないと断られてしまい、どうしたらよいものかと途方に暮れてご相談に来られました。ちなみに奥様にはごきょうだいが大勢いて、中にはどこに住んでいるのかも分からない親族もいらっしゃるとのことでした。そこで奥様の遺産である預金を払い戻すため、まずは相続人調査から開始しました。
※詳細は変更しています。

相談後

弁護士が相続人を調査した結果、依頼者の方がおっしゃっていたとおり奥様の相続人(ごきょうだい)は多数に上り、しかも全国に散らばっていました。そこで、弁護士からそれぞれの相続人の方に連絡をとり、ご事情を説明したうえで遺産分割協議書を取り付け、無事に奥様の預金を払い戻すことができました。依頼者の方とはほとんど面識のない相続人の方も、弁護士から事情を丁寧にご説明することで積極的に遺産分割に協力していただくことができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

本来、預金は相続によって当然に分割されて相続されるのですが、金融機関では相続人全員による遺産分割協議書などがなければ払戻しに応じないことが多くあります。
その場合、金融機関を相手に裁判をする方法もありますが、この事例では他の相続人の方々も含めて穏便に解決することが、依頼者の方にとって何より優先するべき方法と考えられましたので、上記のような方法をとることとしました。
結果として、他の相続人から苦情を言われる心配もなくすべて穏便に解決できましたので、依頼者ご本人にも喜んでいただくことができました。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割に協力してくれない相続人がいる場合の解決事例 その1

  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

お兄様が亡くなられた方からのご相談です。
お兄様の相続人はその方も含めて4名いらっしゃいましたが、うち2名はすでに相続放棄をされており、実質的にはその方ともう一人の代襲相続人の方が相続人でした。
もう一人の相続人の方は遠方にお住まいで連絡先も分かっていましたが、ご相談者からいくら連絡をしても返事をもらえず、かといって遺産相続の意思があるのかどうかも分からない状況でした。
そこで、ご自身ではそれ以上どうしたらよいのか分からずご相談に来られました。
ちなみに、その方はお兄様の葬儀費用を立て替えていたこともあって生活に困っていたため、早期の解決が望まれる事案でした。
※詳細は変更しています。

相談後

ご依頼を受けた後、弁護士からも、もう一人の相続人の方に連絡をしましたが一向に返事をいただくことができませんでした。そこで、早々に見切りをつけて家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てを行いました。その際、依頼者の方がお兄様の葬儀費用に多額の負担をしていることに配慮してもらいたい旨をあらかじめ家庭裁判所へ申し伝えておきました。また、遠方の家庭裁判所へ申し立てたため、はじめから電話会議システムによる協議がしたい旨をあらかじめ家庭裁判所へ伝えておきました。
結果として、家庭裁判所から「調停に代わる審判」を出してもらい、立て替えていた葬儀費用も含めて依頼者の方に有利な内容で相続問題を解決することができました。
また、電話会議システムによることで、遠方の裁判所へ出頭することなく事件を解決することができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

相続問題の中には、ある相続人の方だけが協力してくれないという場合が往々にしてあります。その際、どこまで協議の努力を続けるかは場合によりますが、上記の例のように、それまでの経緯なども踏まえて早々に見切りをつけ、次の段階へ進むことが結果として早期解決につながることもあります。その際には、弁護士による適切な判断が必要になります。
また、現在は家事調停でも電話会議システム(遠方の裁判所と電話でやりとりする方法)を利用することができるようになりました。そのため、遠方の家庭裁判所へ申し立てなければならない事案でも、費用をかけて出頭することなく解決に至ることが可能になりました。特に弁護士が遠方へ出張する際には旅費日当をご負担いただくことが一般的ですので、この制度を利用するかどうかは依頼者の方にとって大きな違いになります。

遺産相続の解決事例 3

遺産分割に協力してくれない相続人がいる場合の解決事例 その2

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者は、お父様の遺産であった土地を売却するため遺産分割をしたいとご相談に来られました。
お父様の相続人は前妻のお子様方も含めて多数おられましたが、どうしても返事をいただけない相続人がお一人だけいらっしゃるとのことでした。
また、僻地にあるその土地について、身内で管理できる方がいなくなったため、購入を希望されている方に譲ってしまいたいとのご希望をお持ちでした。
※詳細は変更しています。

相談後

ご依頼を受けて、まずはご返事をいただけない相続人の方が相続を希望されるかどうかを確認するため、弁護士からその方へお手紙をお送りしました。
何度かお手紙を送付し、その方に届いていることは確認できているのですが、いっこうにご返事をいただくことができませんでした。
そこで、当事者間での話合いは難しいと判断し、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることにしました。
その際、遠方ではありましたが、少しでもその方が出頭される可能性がある家庭裁判所へ申立てを行いました。また、あえて電話会議システムを利用せず、弁護士が手続代理人として直接家庭裁判所へ出頭することとしました。
結果的に、ご返事をいただけなかった相続人の方は家庭裁判所にも出頭されませんでした。そこで、出頭した弁護士が調停委員と裁判官に直接事情を説明し、説得することで土地の処分に必要な審判を出してもらうことができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

相続人が一人でも欠けてしまうと遺産分割協議は有効に成立しません。
そのため、相続人の中で連絡がとれなかったり、返事がもらえない方がいることは、度々悩ましい問題になります。
もっとも、そのような相続人がいる場合でも、家庭裁判所をうまく利用することで、それまで進まなかった相続問題を解決することができる場合があります。
そのため、同じような問題でお悩みでしたら、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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一つ一つ、解決へと向かうお手伝いを致します。
離婚問題について経験豊富な弁護士をお探しでしたら、ぜひ一度、ご連絡下さい。
猪瀬法律事務所
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明るい相談室でゆっくりとお話をうかがいます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◇これまでの経験・実績◇
・離婚問題や男女問題について、これまで多数のご依頼に対応してきました。
・養育費や親権、財産分与、面会交流など、離婚を取り巻く問題にも精通しています。

◇ご相談費用について◇
・初回のご相談は無料。その後のご相談は1時間ごとに5,000円(税別)。
※当事務所では、時間を気にされずにお話を伺うことを大切にしております。そのため、ご相談時間は余裕をもって1時間~としております。
・ご相談時にご依頼を受けた場合、その際のご相談料はいただいておりません。

◇例えばこのようなお悩みを抱えていませんか?◇
・離婚を考えているけど、何から始めればよいのかが分からない。
・夫が浮気をしたので離婚したい。浮気相手にも慰謝料を請求したい。
・相手と話し合う前に専門家の意見を聞いて準備をしたい。
・相手が離婚に応じてくれない。無理な条件を押し付けてくる。
・親権や養育費、面会交流など、子どもに関係することを相談したい。

◇ご相談に対する姿勢◇
・ご相談内容を時間をかけて丁寧にうかがいます。
・弁護士にかかる費用や解決の見通しなど、誤解のないよう丁寧にご説明します。
・ご本人にとって「有利なこと」も「不利なこと」も包み隠さずお話します。
・ご本人にとって『最善の』解決方法をご提案します。

お一人でお悩みでしたら一度ご相談ください。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料。
その後はご相談1回ごとに5,000円(税別)。
※法テラスの利用をご希望の方はお申出ください。
着手金 調停・訴訟 20万円~40万円(税別)
※事案の複雑さなどにより異なります。
※法テラスの利用をご希望の方はお申出ください。
報酬金 着手金と同額程度+得られた利益に応じた金額
※法テラスの利用をご希望の方はお申出ください。
備考欄 ・切手代等の実費のご負担があります。
・弁護士費用は事案の内容や経済的なご事情によって柔軟に対応します。
・弁護士費用が不安な方には法テラスの利用を丁寧にご説明します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

音信不通だった元夫から養育費の支払いを確保した事例

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

ご主人とは10年ほど前に離婚された方からのご相談でした。
その方は当時まだ4歳だった息子さんを引き取り、女手一つで子育てをしてきました。しかし息子さんが中学生になって出費も増えてきたので、少しずつ日々の生活が苦しくなってしまいました。
それまで元ご主人には頼らずに何とかやりくりされていましたが、元ご主人に生活費を援助してもらい、息子さんとの生活が少しでも楽になるようにしたいとのことでご相談に来られました。
※詳細は変更しています。

相談後

元ご主人とは何年も連絡をとっていないとのことでしたので、息子さんのために養育費を支払ってもらうようお願いする手紙を弁護士から送りました。
しばらく待ちましたが元ご主人からは返事がいただけなかったため、養育費の支払いを求める調停を家庭裁判所へ申し立てました。
調停は2回ほどで無事にまとまり、息子さんが成人するまで毎月養育費を支払ってもらう内容で合意をすることができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

お子様の養育費について離婚時に取決めをしていなかった場合でも、後に養育費の請求をすることは可能です。
もっとも、離婚してから時間が経っている場合には相手方がどこに住んでいるのかも分からず、連絡がとれたとしても養育費の支払いに応じてもらえない場合が多くあります。
この件は、弁護士の判断で調停を申し立て、すみやかに養育費の支払いを確保することができた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫の退職金と婚姻費用を確保することができた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 50代 女性

相談前

ご主人とは離れて暮らしている方からのご相談です。
ご主人は定年退職を迎えてまとまった退職金を受け取ったはずでしたが、ご相談者はご主人が退職金をすぐに使ってしまうのではないかと心配されていました。
三人のお子様はまだ独立していなく、これからもお金がかかるため、ご自分の収入とご主人の退職金を少しでも家族の将来のためにとっておきたいとのことでご相談に来られました。
また、ご主人と離れて暮らすようになってから婚姻費用は一切もらっていないとのことでした。そのため、少しでも婚姻費用として生活費を援助してもらいたいとのご希望もお持ちでした。
※詳細は変更しています。

相談後

ご主人の性格から直接の話合いには応じそうもないとのことでしたので、家庭裁判所へ夫婦関係を調整するための調停を申し立てました。
奥様側に弁護士がついたこと、家庭裁判所という公共機関を利用したことから、ご主人は素直に出頭して話合いに応じて下さいました。調停は2回でまとまり、退職金の一部の管理を奥様に任せること、退職金の使い道はその都度話し合って決めることに同意していただけました。
また、少額ながらその後は婚姻費用も毎月支払っていただけることになりました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

夫婦間で意見が合わなかったり、そもそも相談したくても話合いに応じてくれないため、何も決められず困っておられる方がいらっしゃいます。
そのような場合、夫婦間の問題を調整するための調停を利用することが考えられます。
ケースバイケースですが、弁護士からのアドバイスや弁護士が手続代理人として関与することで話合いが進むこともありますので、ご自身の場合にはどうなのか一度弁護士にご相談されてもよいかもしれません。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫と浮気相手の3者間で慰謝料の和解をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご主人の浮気が発覚したため、離婚するかどうかお悩みの方からのご相談でした。
お子様2人を連れて別居をしたものの、お子様たちの将来も考えてご主人とやり直すべきかどうかとてもお悩みでした。
いずれにしても、ご主人からは反省の意味で慰謝料を支払ってもらいたいとのご希望をお持ちでした。また、相手方の女性についても、言葉だけの簡単な謝罪しかなかったため、慰謝料をきちんと支払ってもらいたいとご希望でした。
※詳細は変更しています。

相談後

ご依頼を受けて、さっそく相手方の女性に対し、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。
ほどなくご返事をいただいたところ、その女性にも言い分はあるとのことでしたが、妻帯者と知りながら不貞(浮気)行為をしたことには間違いないとのことで、慰謝料の支払いに応じていただくことができました。
また、別居中のご主人についてもあらためてお詫びをしていただき、慰謝料の支払いにも同意していただけたことから、3者間で和解書を交わすことにしました。
ご依頼者は、慰謝料を支払ってもらえたことで区切りがつき、前向きな気持ちになれたと感謝していただくことができました。ご主人と離婚されるかどうかは、その後時間をかけて検討されるとのことでした。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

不貞(浮気)行為の責任は、通常、浮気をした配偶者とその相手方の双方にあります。
そのため、本来であればその双方が慰謝料全額の支払義務を負いますが、実際には不貞行為の相手方だけに請求をする場合も多くあります。
ただしその場合、慰謝料を支払った方からもう一方に対して、自分の支払った慰謝料のうち一部を支払うよう請求することが考えられます(これを求償請求と呼びます。)。
そのため、特に離婚していない夫婦間では、浮気の相手方との間だけで合意をしても最終的な解決にならないことが起こり得ます。
最終的な解決を目指してどのような方法をとるべきかはご事情によりますので、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚に伴い公平に財産を分与した事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

長年、家事や子育てに尽力されてきた奥様からのご相談でした。
家族のためだと思い、ご主人のわがままにも長年耐えてこられましたが、お子様もすでに独立され、残りの人生を自由に生きたいと希望されていました。
ご主人は家庭内では奥様の話を聞いてくれず、離婚の話をしても相手にしてもらえないとのことでご相談に来られました。また離婚後の経済的な心配もされていました。
ご相談時には法律的な助言はもちろんのこと、離婚したいという強い意思が必要であることや離婚後の生活を見据えた事前準備が必要なことなどをご説明しました。
数回のご相談を経たうえでご依頼をいただき、離婚調停を申し立てることとなりました。

相談後

ご主人は当初こそ離婚には応じないと頑な態度を見せていましたが、こちらから離婚の意思が固いことや奥様が家庭内で不公平な扱いを受けてきたこと、夫婦関係の修復は事実上困難であることなどを説明し離婚に同意して頂きました。
また、離婚に伴う財産分与として約1700万円の交付を受け、年金分割についても、根拠資料を示したうえ公平に分配してもらうことができました。
なお、ある程度の財産が見込まれる方については事前準備が特に重要になりますが、この点についてもご相談時から必要な助言をしていましたので、ご夫婦の財産を公平に分配することができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

長年連れ添ったご主人との離婚を決断されることは、ご本人にとっては相当な覚悟が必要なはずです。それでも新しい一歩を踏み出したいというお気持ちを最大限に酌んで、ご希望に添うよう慎重に対策をとりました。場合によっては裁判(訴訟)まで見据えた対策をとる必要があるため、離婚問題は緻密な準備と段取りが必要だと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 5

離婚に伴い公平に財産を分与した事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 50代 女性

相談前

ご主人の定年退職を数ヶ月後に控えていた奥様からのご相談でした。ご主人にはすでに離婚の意思を伝えていましたが、取り合ってもらえないとのことでご相談に来られました。
ご主人は外でのお仕事、奥様は家事と子育てに忙しく過ごされてきましたが、ご主人の退職を機に別々の道を歩みたいとのご希望でした。お子様方はすでに独立しており、これから徐々に老後に向かう人生を考え直したいとのことでした。
何回かのご相談を経て、想定されるリスクもご説明のうえ、離婚調停の申立てからご依頼を受けました。

相談後

ご主人はこちらの主張する離婚原因について否定されましたが、そのことを裏付ける資料等を提出すると、離婚もやむを得ないものと応じられました。
また、離婚に伴う財産分与についても、事前に財産調査等の準備をしていましたので、すべて公平に分配して頂くことができました。
退職金については、調停が成立した時点では支給されていなかったのですが、事前に見込み額の資料を提出して頂いたうえ、実際に支給された後に結婚期間に応じた部分を分与して頂き、結果的に財産分与として約2000万円の交付を確保することができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

離婚後の生活について心配されることは当然のことと思います。
できることとできないこと、できるためには何が必要なのかをきちんとご説明したうえで、可能な限りご希望に添った解決を目指すことが弁護士の仕事だと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 6

浮気相手からの慰謝料を確保した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

奥様が職場で浮気をされていたことが発覚したことから、浮気相手の男性に対し、奥様との関係を絶つことと、しかるべき慰謝料の支払いを請求したいとのことでご相談に来られました。また、お子様の事なども考え,離婚はされないというご意向でした。
ご相談に来られる前にはご自身で浮気相手の男性と話し合っていましたが、浮気相手が弁護士を立てたことから、その後の対応をご依頼されました。

相談後

相手方弁護士との交渉により、慰謝料110万円の支払いと奥様との関係を絶つことを確約する旨の合意書を取り交わしました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

配偶者の浮気(不貞行為)が発覚したとしても、お子様のことなど、ご家庭の事情で離婚をされないという選択肢も当然にあります。
その場合にも浮気相手の責任は生じますから、浮気相手に対してしかるべき請求をすることはご自身の心の整理や納得のためにも必要なことがあります。
慰謝料の支払いを受けたとしても、必ずしも全てが解決するわけではありませんが、その一助になればとの思いからご依頼をお受けしました。

離婚・男女問題の解決事例 7

元夫と浮気相手からの慰謝料を確保した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

ご相談者は元夫の浮気が発覚したことを理由にすでに離婚をされていましたが、元夫に対する養育費の支払いと慰謝料の支払いを求めて相談に来られました。
また、浮気相手の女性に対しても、離婚にまで至った責任をとってもらいたいとのことで、慰謝料の支払いを請求されたいとのことでした。

相談後

元夫との間では、不貞行為に対する慰謝料200万円の支払いとお子様が成人されるまでの養育費の支払いを公正証書の残すことで解決しました。
また、浮気相手との間でも、交渉の結果、慰謝料90万円の支払いを受けることで解決しました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

不貞行為(浮気行為)に対する慰謝料の相場は必ずしも明確には決まっていません。
そのため、弁護士による交渉でいかに有利な条件を引き出すことができるかがポイントになります。
また、一般的に法的手段をとることは時間も費用もかかりますので、すべて交渉段階で終了することができたこの案件は、依頼者ご自身のためにも良かったものと思います。

離婚・男女問題の解決事例 8

親権者の変更が認められた事例

  • 親権
  • 面会交流
依頼主 30代 女性

相談前

※詳細は変更しています。
離婚に伴い、お子様と離れて暮らすことになったお母様からのご相談でした。
離婚後、お子様との面会も思うようにいかず、お子様が現在どのような暮らしをしているかも分からないという状況でした。離婚の際には親権を手放すことをやむなく承諾してしまいましたが、安定した収入も確保できるようになったことから、お子様をご自身で引き取って面倒をみたいとご希望でした。

相談後

お子様の現況を確認するため、まずは面会交流の調停を申し立て、月1回の面会の機会を確保しました。面会を重ねるうちに、お子様もお母様と生活することを望んでいることが分かりました。お子様の意思を確認することができたため、親権者変更の調停を申し立てましたが、どちらも譲らず、最終的には家庭裁判所の審判によりお母様への親権者の変更が認められました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

一般的に、一度決められた親権者を変更することは子どもの福祉の観点からは望ましくないとされています。そのため、親権者の変更を考える際にはその見通しなどを十分に吟味したうえ、必要な段取りをつけて進める必要があります。また、お子様自身が自分の意思をしっかりと持つことができる年齢であるかどうかも重要なポイントになります。

離婚・男女問題の解決事例 9

親権者の変更が認められた事例

  • 親権
依頼主 30代 女性

相談前

ご主人との離婚に伴い、お子様の親権者と監護権者を分けたお母様からのご相談でした(お母様が監護権者)。
離婚時にはお互いにそれで納得したものの、実際の不都合や将来への不安もあり、ご自身が親権者となってお子様を育てたいとご希望でした。

相談後

親権と監護権を統一するため、親権者変更の調停を家庭裁判所へ申し立てました。
しかし、調停ではお互いに譲らず、元のご主人もお子様の監護権を主張されました。そこで、親権と監護権をお母様に統一することがお子様にとっていかに必要であるかを説得的に主張しました。手続は審判に移り、調査官の調査などを経たうえ、家庭裁判所の審判によって親権者がお母様に変更されました。その後の抗告審でも結論は変わりませんでした。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

離婚協議で親権と監護権が分けられた事案でした。
親権の問題で最も大切なことは、あくまでもお子様を中心として、何がお子様にとって最善の解決であるかを考えることです。そのうえで見通しを立て、適切な手段をとる必要があります。一度はお互いの協議で親権者を定めてしまったことから、それを変更することは容易でないことが想定されましたが、あくまでもお子様の視点に立って主張・立証を尽くしたことが良い結果につながったものと思います。

企業法務・顧問弁護士

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◆中小企業のご相談はお任せ下さい◆
会社の良きアドバイザーとして弁護士を活用ください。
猪瀬法律事務所
猪瀬法律事務所
猪瀬法律事務所

明るい相談室でゆっくりとお話をうかがいます。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

♦猪瀬法律事務所の特徴♦
・商業取引で利用する契約書の作成や内容の確認業務に精通しています。
・他士業との連携により、企業内で生じる様々な問題に対応が可能です。
・契約書や催告書の作成など、単発のご依頼もお受けしています。
・企業間で生じる法的紛争(訴訟案件)にも経験と実績があります。

◆ご相談に対する心構え◆
・会社にとって『最善の解決方法は何か』という視点で助言します。
・弁護士にかかる費用や解決の見通しなど,誤解のないよう丁寧にご説明します。
・適切な助言ができるよう,時間をかけてお話をうかがいます。
・会社にとって「有利なこと」も「不利なこと」も包み隠さずお話します。

◆弁護士の豊富な実績◆
・弁護士過疎地域で活動し、のべ500件のご相談をお受けしました。
 その際、地元の中小企業の経営者から多くのご相談・ご依頼を受けてきました。

◆弁護士費用は明瞭かつ柔軟に対応します◆
・費用を心配されずにご相談できるよう、初回相談料は無料としています。
・2回目以降のご相談も、「1回ごと」に5,000円(税別)としています。
・顧問契約料については、会社の規模や事業内容によって柔軟に対応しています。
・顧問契約以外の単発のご相談も随時受け付けています。

◆会社でこのような問題を抱えていませんか?◆
・取引先からの入金がなく、催促しても支払ってくれない。
・大事な取引なので専門家に契約書を作成してもらいたい。
・いつも使っている契約書の内容をチェックしてもらいたい。
・従業員の問題行動について法律に従った対応をしたい。
・取引先とのトラブルを弁護士に任せたい。

会社の抱える問題で信頼できる弁護士をお探しでしたら,当事務所の弁護士まで一度ご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。2回目以降、1回ごとに5,000円(税別)。
着手金 ご依頼内容により変動しますので、ご相談時にご説明します。
報酬金 ご依頼内容により変動しますので、ご相談時にご説明します。
顧問料 月額2万円~5万円(税別)*会社の規模等により変動します。
備考欄 ・その他,ご依頼内容により実費をご負担いただく場合があります。
・弁護士費用は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によることを原則としますが、事案の内容や経済的なご事情によって柔軟に対応しています。
・顧問契約料については、会社の規模や事業内容によって柔軟に対応しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

契約書に記載のない代金支払請求を排除した事例

相談前

倉庫の建設依頼をした相手方の会社から、契約書に記載のない代金の請求を受けたとしてご相談を受けた事例です。
お話をうかがったところ、たしかに両社間で交わした契約書には、相手方から請求されている代金について何も記載されていませんでした。
ご担当者の話では、建設にかかるすべての費用は契約書に書かれているとの前提で契約を交わしたとのことでした。
そこで、こちら側に代金支払義務はないと回答するという方針で、いったんご相談は終了しました。
※詳細は変更しています。

相談後

その後、ご相談者から相手方に対して代金支払義務はない旨を伝えたところ、相手方は代金の支払いを求めて裁判を起こしました。
そこであらためてご依頼を受け、訴訟代理人として裁判の対応をさせていただきました。裁判では、両社の関係や契約を交わすまでの経緯などを詳細に主張し、結果として無事に勝訴することができました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

商取引には様々なパターンがあります。中には、相手方との信頼関係や商慣行があるため、いちいち契約書を交わさなくてもよい場合もあるでしょう。
もっとも必ずしもそうではない場合には、お互いで交わした契約書の内容が合意内容を決める主な判断材料になります。
後々のトラブルとそれに伴う損失を予防するため、専門家である弁護士が契約書の内容を確認することには意味があるものと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

適切な訴訟対応で相手からの請求を排除

相談前

会社経営者の方から、身に覚えがないことで会社が訴えられたとご相談を受けた事例です。
訴状を拝見したところ、たしかに相手方の言い分には無理があるように見えました。もっとも、法律的にまったく根拠がないとも言い切れませんでしたので、ご依頼を受けて訴訟の対応にあたらせていただくことになりました。
※詳細は変更しています。

相談後

まず相手方が証拠からどの程度の証明ができるのかを見極めながら、当方のとるべきスタンスを慎重に選びました。
裁判期日が何回か開かれましたが、結果的に相手方は訴えを取り下げました。
ご依頼者は、実際にそのような事実はなかったとご主張されていたため、相手方は立証が難しいだろうと見立てて慎重に対応したことが功を奏した形になりました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

いったん訴えを提起されてしまうと、その請求がいくら身に覚えがなく、また根拠がないと思えるものであったとしても、適切に対応しなければ相手の言い分がそのまま通ってしまう可能性があります。そのため、訴訟対応はしっかりとしなければなりません。
もっとも、相手方の請求が法律上認められるかどうかの判断は、専門家である弁護士でなければ難しい場面でもありますので、トラブルが裁判等の紛争に発展した場合には弁護士へのご相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

大規模な建替え工事にかかる設計契約書の作成

相談前

社屋の建替え工事をするにあたり、設計会社との間で交わす契約書の作成をご依頼された事例です。
※詳細は変更しています。

相談後

設計会社側でもともと利用されていた契約書をベースに、その建替え工事に関して必要な内容を適宜加除修正して作成させていただきました。
また、大規模な建物の建替え工事であったため、設計契約についても工事の進捗に応じて3段階に分けたうえ、それぞれの段階に応じた内容の契約書を作成させていただきました。
ご依頼者は建築主の会社様でしたが、設計会社との信頼関係を大切にし、公平な契約内容になるよう配慮させていただきました。
また、各契約の調印時にも、契約に関わった弁護士として責任をもって立ち会いました。

猪瀬 健太郎弁護士からのコメント

猪瀬 健太郎弁護士

商取引に利用する契約書の内容は、後々のトラブルを予防するためにも、また実際にトラブルが生じた場合の解決指針としても大切なものです。そのため、取引に応じた適切な内容でなければ、かえってトラブルを招いてしまいかねません。
定型的な契約書をそのまま利用されている場合も多く見受けられますので、契約内容について気がかりな点がありましたら、専門家である弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
猪瀬法律事務所
所在地
〒060-0002
北海道 札幌市中央区北2条西10丁目2-7 Wall 802号
最寄り駅
札幌市営地下鉄東西線西11丁目駅
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駐車場近く
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  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
※営業時間外のご相談希望も受け付けております。お気軽にお申し出ください。
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050-5257-4756

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