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竹之内 洋人弁護士

( たけのうち ひろと ) 竹之内 洋人

公園通り法律事務所

北海道 札幌市中央区大通西13丁目4 北晴大通ビル2階

遺産相続

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【弁護士歴24年】【初回相談無料】【夜間土日相談可】経験と知識を生かし、将来起こりうる事態を視野に入れ、様々な事案ごとに最適の相続手続や遺言を進めていきます。
公園通り法律事務所
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公園通り法律事務所

エントランスの熱帯魚水槽が好評。相談室はリラックスいただける雰囲気です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

一言で相続、遺言と言っても様々なケースがあります。ケースごとに取るべき対応は違ってきます。私は、ご相談者様から事情をよくうかがい、これまでの知識と経験を活かしてそれぞれのケースで見通しを立て、それぞれのケースにふさわしい形で解決へのお手伝いをしていきます。
事業承継についても対応いたします。

＜弁護士の関わり方＞
　相続問題では、最初から弁護士が前面に出るべきケースばかりではありません。弁護士を代理人に立てることでかえってこじれる場合もあります。逆に弁護士を立てるのは穏やかでないと当事者同士で話を進めているうちに不利な書類にサインしてしまって取り返しのつかないことになることもあります。
　私はご相談者様から事情をお伺いし、これまでのいきさつや関係者の性格、私の経験を踏まえ、私がどのように関わるのがスムーズかつ妥当な解決につながるのかを考えて、解決の道筋をご提案します。
　
◆遺産分割協議・調停、相続関係訴訟、遺言書作成に強い
　相談による自主交渉の支援から、代理人交渉、訴訟まで幅広く対応します。また、経験を活かして、将来起こりうる事態を視野に入れて適切な遺言案を作成できます。
　調停や訴訟で、どのような資料を証拠に使えるかの発想力には自信があります。

◆地元密着型で弁護士歴24年
　地元に密着し、札幌で24年以上弁護士をしています。
　西11丁目駅から徒歩5分の便利な立地で完全個室、駐車場も近くにあります。
　他地域での調停・裁判などの全国出張にも対応しますので、ご相談ください。

◆お忙しい方にも対応
　・土日祝日も対応
　・最短で即日法律相談可
　・夜２０時まで受付

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回３０分まで無料
通常は60分まで5000円（税別）
着手金 相続事件
①遺産の分け方だけの問題のケース
　取得を希望する額が
　　900万円以下：希望額の2.67％
　　900万円超9000万円以下：同1.67%＋9万円
　　9000万円超：同1%＋69万円
②生前贈与の調整（特別受益）、使途不明金など遺産額に争いがあるケース
　①のほか遺産額に争いのある部分に以下を加算します。
　取得を希望する額が
　　300万円以下：希望額の5～8％
　　300万円超3000万円以下：同３％～5%＋9万円
　　3000万円超：同3%～3％＋69万円
　　（幅は①の額との兼ね合いによります。）
例：兄弟2名、遺産の貯金1800万円の他、相手に生前贈与300万円があったかなかったかでトラブルの場合
1800万円部分は①により、相続分900万円×2.67％≒24万円
300万円部分は②により、相続分150万円×5％＝7.5万円
着手金は31.5万円　

※最低額は20万円です。
※税別になります。
※複数の手続を要する場合は異なることがあります。そのようなケースはご相談時にご説明します。

遺言書作成料　標準額１５万円（税別）
成功報酬 ①遺産の分け方だけの問題のケース
　取得額が
　900万円以下：取得額の5.34％
　900万円超9000万円以下：同3.34%＋18万円
　9000万円超：同2%＋138万円
②生前贈与の調整（特別受益）、使途不明金など遺産額に争いがあるケース
　①のほか遺産額に争いのある部分に以下を加算します。
　取得額が
　　300万円以下：取得額の10～16%
　　300万円超3000万円以下：同6％～10%＋18万円
　　3000万円超：同６％～6%＋138万円
　　（幅は①の額との兼ね合いによります。）

※税別になります。
※複数の手続を要する場合は異なることがあります。そのようなケースはご相談時にご説明します。

　
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

こじれた原因と向き合い無事解決

  • 遺産分割

相談前

Aさんは、相続することとなった家を処分しようと思いました。相続人の中にはずっと昔に音信が途絶えていたBさんもいました。AさんはBさんを探し出して処分への協力を求めましたが、コミュニケーションがうまくいかず、BさんからはAさんが他の相続財産を隠しているのではないかと疑われてしまったようで、話が進みませんでした。困ったAさんから私に相談がありました。

相談後

私はBさんと連絡を取り、Bさんとの話がこじれてしまった原因を探り、Bさんの求める情報開示にできる限り対応するようにしました。その結果、徐々にBさんの不信感が解け、最終的にはAさんに家の売却手続きを任せ、その後で売買代金から法定相続分を渡すということに同意してもらえました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

相続トラブルでは、相手方に対してやみくもに強く出ればいいというものでもありません。このケースでは、相手方からも信用を得られるような誠意ある対応を取ることによって、トラブルを拡大させることなくスムーズな解決につながりました。

遺産相続の解決事例 2

遺言書のリニューアル

  • 遺言

相談前

以前に遺言書を作成したが、不動産を売却したので作り直したいとのご相談がありました。

相談後

お持ちいただいた現状の遺言書をみたところ、公正証書遺言ではありましたが、現状のままでは将来トラブル発生が懸念される点も見受けられ、ご依頼の財産構成の変化への対応のみならず、将来のトラブル防止策も含めた見直しをお勧めし、新たな遺言を作り直すこととしました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

遺言書は、とりあえず公正証書遺言になっていれば安心というものではなく、将来起こりうる事態を色々想定して作成しないと、想定外の展開になったときに、良かれと思って作った遺言がかえってトラブルの火元になりかねないものです。様々な事態を想定して備えるということでは、多少費用はかかっても、やはり経験ある弁護士に作成を依頼すべきだろうと思います。

遺産相続の解決事例 3

先妻の子との相続トラブル

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

Aさんの夫Bさんには、先妻とBさんとの間にできた子CさんとDさんがいました。やがてBさんは認知症になり、Aさんは一生懸命介護しました。AさんはBさんのお金の管理もしていましたが、成年後見の手続は取っておらず、また、家計簿はつけていませんでした。
そしてBさんは亡くなりました。すると、Cさん、DさんはBさんの預金を調べ、Aさんが預金をおろして使い込んでいる、だからBさんの残った預金は渡さない、むしろCさん、Dさんに使い込んだ金を払えとAさんに要求してきました。

相談後

Aさんが管理していたBさんの預金の使い方には、問題もあり、Bさんのお金をそういうことに使うのはまずいという点もありました。しかし、AさんBさんの生活に使ったものが大半ということでありました。とはいえ、家計簿をつけてはいなかったので、AさんBさんの生活に使ったのだということを証明するのは一筋縄ではいかない状況でした。
私はAさんから依頼を受け、Cさん、Dさんに対しては事情を説明して理解を得ようとしましたが、使い道の明確な証拠が少ないことから理解を得られず、結局訴訟になってしまいました。
訴訟内では、領収書などはっきりした証拠のない使い道についても、周辺の様々な事情、証拠から、そのようなものに使ったのだと裁判官の理解を得ることに努め、最終的にはAさんの言い分も反映させた和解をすることができました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

認知症の方を介護しお金を管理している方は、まさか将来他の相続人から預金の使い込みを主張されるとは思わず、領収書は捨ててしまい出納帳も作っていないということはよくあると思われます。しかし、ひとたびトラブルになると、他の相続人との関係では、人のお金を管理していたことになるため、適切な使途に支出したことを証明しなくてはならず、苦慮することになります。
使い道の明確な証拠が出せないというのは、不利な状況ですが、色々な周辺事情からある程度証明できる場合もあります。私としては、ご依頼があれば、最大限証明のための工夫をこらしていきます。

遺産相続

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交通事故

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【弁護士歴24年】【初回相談無料】知識と経験を生かし、事故に苦しむ被害者の方が適正な賠償を受けられるよう誠実に対処します。保険会社対応に疑問があればお電話を。
公園通り法律事務所
公園通り法律事務所
公園通り法律事務所

エントランスの熱帯魚水槽が好評。相談室はリラックスいただける雰囲気です。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

　保険会社の賠償提示額は、実のところ、本来受け取るべき賠償額より少ないケースが多いです。ところが、それを知らずに示談してしまう方が多いのが実情です。事故による苦しみはお金で埋め合わせられるものではありませんが、その賠償さえもが適正に行われていない現状は改められるべきです。
　ぜひ多くの方にご相談いただき、適正な賠償を受けていただくお手伝いをさせていただきたいと思っています。

　人身事故の場合は、経済的に苦しい場合があるので、初回相談料は無料にしています。また、着手金についても事案や依頼者様の経済状況によっては無料対応もいたしますので、まずはご相談ください。

　事故態様の争いもお任せください。物損など少額の場合でも弁護士保険が利用できれば費用倒れにはなりませんので、その点についてもわかりやすくご説明いたします。

◆人身事故の解決に強い
　後遺障害の等級認定が争点となるケースでは、医師と面談するなどして的確な異議申立等を行います。
　新しい裁判例など時代の変化をフォローしつつも、24年の弁護士経験を活かした対応ができます。

◆地元密着型で弁護士歴24年
　地元に密着し、札幌で24年以上弁護士をしています。
　西11丁目駅から徒歩5分の便利な立地で完全個室、駐車場も近くにあります。
　
◆お忙しい方にも対応
　・土日祝日も対応
　・最短で即日法律相談可
　・夜２０時まで受付

＜交通事故に遭ったら弁護士にご相談を＞
　交通事故の示談では、賠償額は「手術」「後遺障害」「亡くなられる」などの場合、弁護士を頼むのと頼まないのとでは大きな差となります。
　保険会社の提示する賠償額というのは、ほとんどの場合、裁判所が認める正当な額より慰謝料額などが低くなっています。
　軽いむちうち程度でしたらその差はわずかですが、手術をしたり、後遺障害が残ったり、亡くなられた場合などには、大きな差となってきます。
　ですから、これらのケースでは示談前に弁護士に相談して、適正な額との差を理解したうえでどうするか判断すべきです。
　そして、弁護士費用のほうが賠償金の増加額より多くなるということはありませんので、弁護士を依頼すべきなのです。
　もっとも、弁護士を頼むと裁判になって賠償金を受け取るまで何年もかかるのではないかと心配されるかもしれません。
　しかし、必ず裁判になって長期化するわけではありません。 多くのケースでは交渉で迅速に賠償額を引き上げることができています。
　もちろん、中には裁判をしないと難しいケースもあります。
　そのような場合でも、賠償金の一部を先に受け取って経済的不安を解消したうえで裁判を進めるという方法もあります。
　また、後遺症が残った場合、自賠責調査事務所で後遺障害等級認定を受けることになりますが、その認定に不満を感じる方もおられると思います。
　その場合、異議申立が可能ですが、これは、的確な方法で行わないと、あっさり却下されてしまいます。当法律事務所では、的確な異議申し立てのお手伝いもできます。
　ご相談は、示談提示前の治療中の段階でももちろんお受けします。不安なことや疑問に思うことがありましたらお気軽にご相談ください。
　

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 人身事故は６０分まで無料（初回）
着手金 人身事故（対保険会社）
示談交渉は着手金無料。
訴訟の場合は事案により申し受けます。
成功報酬 人身事故（同上）
保険会社の示談案提示後にご依頼の場合 増額分の15～25％ （税別）
保険会社の示談案提示前にご依頼の場合 受領額の10～15％ （税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害等級を引き上げ適正賠償を実現

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Aさんは、運転中の事故で大けがをしました。首を動かせる範囲が狭くなるなどの後遺症が残りました。ところが、Aさん自身がされた後遺障害認定申請の結果は8級で、首の動きの制限については認定されませんでした。

相談後

私は主治医と相談し、認定の不当性を指摘する意見書を書いていただき、それを踏まえた異議申し立てをしました。
その結果、首の動きの制限についても認定され、5級となり、それを前提とした賠償金を受けることができました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

示談前に弁護士に相談していただいたことで、障害にあった適正な賠償が受けられ、障害を抱えた今後の生活の支えを増やすことができてよかったと思います。

交通事故の解決事例 2

後遺障害の補償を迅速アップ

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Aさんは、歩行中に車にはねられけがをしました。 後遺症が残り、後遺障害等級14級の認定を受けました。
保険会社からは約140万円での示談の提案を受けました。

相談後

Aさんは、これが妥当がどうか私に相談しました。明らかに低い提案でした。そのことをお話しし、ご依頼いただき交渉した結果、1か月ほどで約300万円での示談ができました

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

後遺障害等級がついた場合、後遺障害分の慰謝料、逸失利益の示談提案額が非常に低いケースがしばしばみられます。そのような場合、ご依頼いただければ、ほとんどのケースでは訴訟を経ることなく迅速に適正額に引き上げることができています。示談前にその額が妥当なのかどうか、ぜひお問い合わせください。

交通事故の解決事例 3

事故態様に沿った過失割合を実現

  • 過失割合
  • 物損事故

相談前

Aさんは、Bさんの車に追突してしまいました。Aさんとしては、その原因は、Bさんの無理な割り込みにあると思いましたが、Bさんからは追突だからAさんが悪いと主張され、自分の保険会社からもAさんのほうが悪いのではないかと言われてしまいました。納得がいかないAさんは私に相談されました。

相談後

私はAさんのお話を伺い、AさんよりBさんが悪いと言えるかどうか、警察の実況見分調書を取り寄せてみました。その結果、車の動きからしてAさんの不注意というよりBさんの無理な割り込みが事故原因と言えると判断しました。そしてAさんは弁護士保険を使って私に依頼してBさんを訴え、裁判ではAさんの言い分に沿った過失割合での和解に至りました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

実況見分調書や車の破損状況などから、事故の実態に迫ることができるケースもあります。事故状況に争いがあるときや過失割合に納得のいかないときは、ご相談ください。
ただし、このような場合は相手も争うため裁判が必須ですが、物損のみの場合は、過失割合で変わる金額はそれほどでもないことが多いため、弁護士保険に加入していないと費用倒れになることが多いです。弁護士保険にはぜひ加入しましょう。

交通事故

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労働問題

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【弁護士歴24年】【初回相談無料】【夜間土日相談可】
「弱い立場の労働者を守りたい。」過労死、精神疾患など認定困難事案も実績有。不当解雇、労災は、是非お電話を。
公園通り法律事務所
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エントランスの熱帯魚水槽が好評。相談室はリラックスいただける雰囲気です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

弱い立場の労働者の権利を守りたいとの思いを持って弁護士をやってきました。
不当解雇のご相談については、経済的にお困りの方が多いので、初回相談料は無料にしています。
不当解雇、労災とも、依頼者様の経済状況を踏まえて、着手金の支払方法については柔軟に対応しますので、その点も含めてまずはご相談ください。

◆不当解雇、労災に強い
　不当解雇は労働審判も訴訟も多数取り扱ってきました。
　労災は一般的なものはもちろん、過労死、精神疾患など認定を得るのが難しい困難事案の実績もあります。
　裁判例の動向や行政の取り扱いなど十分な知識と経験をもっていますので、安心してご相談ください。

◆地元密着型で弁護士歴24年
　地元に密着し、札幌で24年以上弁護士をしています。
　西11丁目駅から徒歩5分の便利な立地で完全個室、駐車場も近くにあります。
　
◆お忙しい方にも対応
　・土日祝日も対応
　・最短で即日法律相談可
　・夜２０時まで受付

＜労働事件への姿勢＞
　わが国には労働基準法など労働者の権利を守る法律がありますが、少なからぬ職場で法律が無視されているのが実情です。
　私は、労働者の権利を守る弁護士の団体である日本労働弁護団に所属し、不当解雇、残業代不払い、労災などの労働事件を手がけ、「労働弁護士」として労働者の正当な権利を守ってきました。
　　
［こんなとき・・・］
　・不当解雇
　　合理的な理由のない不当解雇はあとを絶ちません。不当解雇を受けた場合は復職や解決金の要求をすることが可能です。
　・残業代不払
　　１日８時間、週４０時間を超えて労働した場合、時間当たり賃金の２５％増しの残業代を支払ってもらう権利があります。管理職の方のほとんども本来は請求できます。
　・労災
　　仕事中の事故や通勤中の事故は労災保険が適用され、治療費は全額労災保険から支給され、賃金の８割相当の休業補償が受けられます。さらに会社の労働者に対する安全配慮が不足していた場合は、会社に対して不足の休業補償や慰謝料を求められます。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 不当解雇のご相談は初回６０分まで無料
そのほかのご相談は６０分まで５０００円（税別）
着手金 年収５００万円以下の方の不当解雇　２０万円
それ以上の方は年収の３～４％
労災申請　２０万円
労災訴訟（民事、行政）　請求額の５～８％
（いずれも税別）
ご依頼者様の経済状況により支払方法はご相談に応じます。
成功報酬 １６％
ただし３００万円を超える部分は１０％
（いずれも税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

若い労働者の無念を晴らす

  • 不当解雇

相談前

小さな会社に勤めるAさんは、社長に法律を守ってほしいと頼んだところ、社長の怒りを買ってクビになってしまいました。

相談後

私は不当解雇であるとして労働審判を申し立てたところ、社長は、Aさんをクビにしたのは勤務成績が悪かったからだと主張してきました。しかし、Aさんの手持ち資料を基にそれが事実無根であることを明らかにし、結果として、相当な額の解決金支払いを会社に命じる労働審判がなされました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

Aさんは若い方で、解雇当時は、これが世の中なのかと社会不信に陥ってしまっていましたが、労働審判の結果、自分は悪くなかったことがはっきりして、これからの人生を前向きに生きていけると喜んでおられました。私としてもAさんの力になれてよかったです。

労働問題の解決事例 2

うつに追い込んだ会社に責任をとらせる

  • 労災認定

相談前

Aさんは、長時間労働をいとわず頑張ってきましたが、疲労のたまる中で上司からトラブルの責任を押し付けられるなどして精神に変調をきたし、休職せざるをえなくなりました。会社は労災を認めず、個人的事情での長期休職であるとして解雇しました。Aさんは自ら労災申請し、労災認定を受けた段階で私に相談されました。

相談後

Aさんは異常な長時間労働を続けており、当然、会社もそのことは認識しているはずです。私は、このような長時間労働をさせることは、会社の労働者に対する安全配慮義務違反であり、労災でカバーできない収入減と慰謝料の賠償を会社に求めることができると判断し、Aさんの依頼を受けて会社を訴えました。会社はタイムカードの不備をいいことに本当に長時間働いていたかどうか分からないなどと抵抗しましたが、最終的には裁判所の勧告もあり、労災の不足分や慰謝料を支払う和解に至りました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

労災は、会社の過失とは無関係に給付されますが、休業損害を完全にカバーするものではありません。しかし、会社の労働者に対する安全配慮義務違反を追及しうるケースでは、さらに不足分の賠償を会社に求めることができます。自分のケースはどうなのだろうと気になる方はぜひご相談ください。

労働問題の解決事例 3

飲食店店長の残業代請求

  • 給料・残業代請求

相談前

飲食店店長をしていた人で、在職中に時間外、深夜賃金は一切支払われていないという方がいました。タイムカードは不十分でした。

相談後

しかし、私は、店の営業時間などの実態から不十分なタイムカードでも残業代請求は可能と判断し、残業代請求の依頼を受け、会社に請求書を出したものの、会社側は一切交渉に応じません。
そこで訴訟を提起し、当方が具体的な仕事内容や店の営業時間などから勤務実態を明らかにした結果、裁判官が当方の主張に近い残業代支払を勧告し、それを双方が受け入れて和解が成立しました。

竹之内 洋人弁護士からのコメント

竹之内 洋人弁護士

このケースでは、依頼者は店長職であっても、勤務実態はとても管理職のものとはいえず、十分に残業代が請求できる状況でした。また、タイムカードが完備していなくても、周辺事情から労働実態を明らかにしていく工夫で、裁判官の理解を得ることに成功しました。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
公園通り法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西13丁目4 北晴大通ビル2階
最寄り駅
地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 20:00
  • 土日11:00 - 18:00
定休日
祝
備考
事前予約で夜間（２０時開始まで）土日祝相談（１１時〜１７時）可
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5572-2267

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5572-2267
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受付時間

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  • 平日09:30 - 20:00
  • 土日11:00 - 18:00
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