福岡市の遺産相続に強い弁護士（6ページ目）

福岡市の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  連絡等に全く応じてもらうことが出来なかった相続人との間で，最終的に遺産分割審判を成立させたケース。

  染矢 修孝 弁護士

  弁護士において，遺産分割事件のご依頼を受けたのち，相談者の妹の方（相手方）に内容証明等送っても，受領していただけない状況であったため，直ちに遺産分割の調停を申し立てました。当然ながら，調停にも相手方は一度も出頭することはありませんでした。 そのため，やむなく遺産分割審判の手続きへと移行せざるを得ない状況になりました。 もっとも，やはりここでも，相手方が家庭裁判所からの書類について住民票上の住所での受け取りを行わなかったため，その点がネックとなり，簡単には遺産分割審判を受けることができませんでした。 そこで，すでに判明していた妹の職場での送達手続きを実施してもらうため，弁護士において住民票上の住所への現地調査や，判明している携帯電話の番号から，携帯会社に対してその請求書の送先の住所等の照会（いわゆる弁護士法２３条に基づく照会）を行うなどしました。 その結果，最終的に，家庭裁判所において，相手方の職場への送達を行ってもらうことが可能となり，相談者にとって納得のいく遺産分割審判を受けることができました。

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• 遺産相続分野

  不動産の相続：相手方との対話で見えてきた「本当の意向」により、不動産を手元に残す遺産分割へ

  篠原 広幸 弁護士

  受任直後、相手方がご自身の弁護士を解任する事態となりました。 実は相手方本人は「親の面倒を見た依頼者に多く渡してもいい」「不動産売却をしないという選択もあり得る」と考えていたようですが、依頼した弁護士との間には、コミュニケーションのミスが発生していたようです。 相手側に変化があったため、私から相手方ご本人と直接対話し、そこで争う意思がないことを確認。調停に進むことなく協議のみでまとまり、マンションを守る形での円満解決に至りました。

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• 遺産相続分野

  【遺産分割】負動産を巡る攻防

  水野 遼 弁護士

  被相続人には、相当程度の預貯金がある反面、山林等の土地を保有しており、一部は古い登記がそのまま残っているなど、権利関係の処理に相応の手間と費用がかかることが見込まれた。 しかも、土地については固定資産評価額が著しく低く、立地的にも買い手がつくようなものではなかったため、いわゆる負動産として、相続人間でむしろ押しつけ合うようなやり取りとなってしまった。 最終的に、双方に公平な解決案として、土地取得に伴うコストがなるべく平等になるように土地を割り付け、現金・預金を均等に分けることで、裁判外での合意にいたり、遺産分割協議が成立した。

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• 遺産相続分野

  《遺言》が全財産を依頼者へ遺贈する内容だったため、《遺留分侵害額請求》をされた事例

  渡邉 莉子 弁護士

  遺留分侵害請求の他にも、葬儀費用の負担という論点も出てきました。遺留分侵害請求に関しては、不動産評価額が最大の争点となり、兄の代理人弁護士との間で交渉を行いながらも、兄夫婦が使い込んでいた被相続人の預貯金を領収証とともに表にして相殺の主張なども行いました。また、葬儀費用については裁判例を検索し反論を行いました。 結果としては調停へ移行し、不動産については鑑定により解決しましたが、相殺の主張については中々解決が見えてこなかったため、依頼者への説得も兼ねて裁判官にて調停条項案を理由付で作成していただくことになりました。結果、請求額を約４００万円減額しての和解となり、調停成立を迎えることができました。

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