１か月の交渉で賠償金を約１６００万円増額した事例

本田 健 弁護士が解決

所属事務所 小倉駅前法律事務所

所在地 福岡県 北九州市小倉北区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 １　事故発生の状況
　　３０代会社員（男性　福岡県北九州市在住）のＢさんは、バイクを運転して交差点を進
　行中、狭路から交差点へ進入してきた四輪車と出会い頭衝突し、左鎖骨骨折等のケガ
　を負われました。

２　ご相談及びご依頼の経緯
　　Ｂさんは事故後約１０ヶ月通院し、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をし
　たところ、肩関節の可動域制限により第１０級１０号の等級となりました。
　　加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Ａさんに対し約８００万円での示
　談を提示してきました。
　　Ｂさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大
　幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。

解決への流れ １　当事務所の活動など
　　加害者側保険会社の提示は
　①　Ｂさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与（年収２６０万円程
　　度）を基礎として計算している
　②　同じく逸失利益について、１２年分しか計上していない
　③　慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い
　など、非常に問題のあるものでした。

　　①については、確かにＢさんの事故当時の収入は年間２６０万円程度でしたが、Ｂ
　さんは３０代前半でありこれから収入上昇が予測されるのですから、「未来永劫年収
　２６０万円」かのような計算は極めて不当です。
　　もっとも、Ｂさんの年収が将来どの程度増えるかは明確ではないので、このような
　場合には、厚生労働省の賃金統計（賃金センサス）により、すべての年代の労働者の
　平均的な年収額を元に算出すべきことになります。
　
　　また、②については、肩関節の可動域制限は一生残るものであり、今後３０年以上
　は稼働に支障があると予測されるにも関わらず、何らの根拠も無く「１２年後には支
　障が無くなる」ことを前提に、不当に安い金額を算出していました。
　
　　③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた
　不当な低額を提示していました。

　　そこで、当事務所は、
　①　Ｂさんの逸失利益について、賃金センサスによる平均的な年収を基礎として計算
　　せよ
　②　同じく逸失利益について、６７歳まで支障が残ることを前提に計算せよ
　③　裁判所基準の慰謝料等を支払え
　等を主張して交渉しました。

２　事件処理の結果
　　交渉開始後約１ヶ月で、加害者側保険会社は当方の主張を概ね認め、２４００万円
　を支払うとの内容で示談が成立しました。
　　 　
　　結果として、
　　保険会社の最初の提示額　　　最終的な獲得額
　　約８００万円　　　　　　→　２４００万円
　　という、大幅増額を実現することができました。

本田 健 弁護士からのコメント 　本件では、交渉開始後１ヶ月で、示談金額が最初の提示の約３倍、金額にして約１６００万円増額した、という所に特徴があります。

　つまり、保険会社（ＣＭもされている立派な大手企業です）側は、本件のようなケースで２４００万円程度払わなければならないことは最初から承知しているわけですが、それを承知の上で、知識のない被害者に対し、「約８００万円」の提示をしているのです。
　皆様は、このような現実を知って、どのように思われるでしょうか？
　
　保険会社の提示する示談案には安易に同意されず、必ず一度は弁護士にご相談されることをお勧めします。