厚労省の労働政策審議会・障害者雇用分科会が8月21日にあり、議題となっていた「障害者雇用率0.1％の年度内引き上げ」の時期について、2021年3月1日とする案が委員らの賛成を得た。政令案要綱が作成され、次回9月予定の分科会にて諮られる。
民間企業の法定雇用率は現在2.2％だが、これが2.3％とされる見込みだ。当初の案では、引き上げ時期を2021年1月1日としていた。しかし、コロナによる経済危機を深刻視する経営側から、最大限の後ろ倒しの要望を受けていた。
雇用率の引き上げと同時に考えるべき課題が、障害者の働き方だ。企業が在宅勤務を導入するなか、清掃など通勤の必要な仕事に就く障害者の多くが、テレワークに対応できなかったと報告された。
コロナ禍の2〜6月における障害者の解雇数は、1104人にのぼり、前年の同時期と比較して152人増加したとの報告もされている。
「障害者のかたに限らず、新たな職種、新たな雇用創出を考えたい」（経営側の委員）
ウィズコロナ、アフターコロナにおける障害者の働き方について、また、雇用する企業への支援策についても、今後議論される予定だ。
