退職代行サービスの弁護士監修は虚偽?法的問題がある?
【相談の背景】
友人が依頼したものに関する質問です。
8月初めに知人が職場内のストレスから体調を崩し、職場に行けなくなってしまいました。
そのため、民間の退職代行サービスに退職業務の代行を依頼し、お盆前に退職しました。
しかし、退職代行サービスを使ったということに不安を覚えたため、友人が申し込んだという代行サービスを様々な方向で確認したところ、いくつか疑問点が出てきました。
【質問1】
その会社は、創業時に弁護士が監修していると記載がありましたが、実際は弁護士は業務を確認しているだけで、実際の業務は社員などが行っている様です。この行為は法に触れるのではないのしょうか?
【質問2】
退職に関する交渉は提携している“東京都の労働委員会の審査に合格した組合”が行っていると、謳っていますが、その提携している労働委員会に合格した組合が退職の交渉を行ってもいいのでしょうか?
【質問3】
また、労働組合が退職の交渉を行う場合は、“組合費”という形で報酬を払うのが一般的とされているようです。
しかし、友人が依頼した会社は総額での料金でした。この金額設定は法に触れるのではないのでしょうか?
【質問4】
当該会社に確認した所、退職代行業務は弁護士から渡されたものではないため、非弁行為や非弁提携にはならない。と、回答がありましたが、弁護士が確認した上で他の人間が業務を行うことは大丈夫なのでしょうか?