「すみやかに退去してください」
不倫相手の妻から弁護士を通じて、突然そんな通知が届いた――。弁護士ドットコムに、そんな相談が寄せられています。
相談者の女性は、不倫相手との間に子どもを出産したばかり。現在は、不倫相手が経営する会社が所有する不動産で暮らしているといいます。
ところが、不倫相手の妻から、弁護士を通じて退去を求める書面が届きました。さらに慰謝料を請求されたうえ、不倫相手とは今後一切連絡を取らないよう求められたそうです。
女性は出産したばかりで無職のため、すぐに別の住居を確保するのは難しい状況だといいます。一方、不倫相手本人からは「出ていってほしい」と言われていません。
そもそも、物件の所有者は妻ではなく「夫の会社」です。それでも、愛人はマンションから退去しなければならないのでしょうか。草木良文弁護士に聞きました。
●妻には退去を求める権利がある?
──夫の会社が所有する物件に、夫の不倫相手が無償で住んでいる場合、貸主ではない妻自身に退去を求める権利はあるのでしょうか。
マンションの所有者は夫の会社であり、妻自身が所有者ではないため、妻が不倫相手に退去を求めることはできますが、強制する法的権利はありません。
もし、会社から退去を求める場合であっても、会社と不倫相手との間で、無償で居住する「使用貸借契約」が成立している可能性があります。その場合、会社からの請求であっても、会社契約の内容や経緯によっては直ちに退去を求められるとは限りません。
●愛人にマンションを無償提供、夫の責任は?
──夫が会社の取締役だった場合、会社所有のマンションを愛人に無償で提供することは、会社法上問題にならないのでしょうか。また、妻が会社の役員や株主であれば、退去を求めることはできますか。
夫が会社の取締役である場合、会社所有のマンションを不倫相手に無償で使用させる行為は、会社に損害を与えるものとして、取締役の善管注意義務・忠実義務違反に当たる可能性があります。
会社が得られたはずの賃料相当額について、夫が会社に対して損害賠償責任を負うことも考えられます。妻が会社の役員であれば、会社として使用関係を見直し、退去を求める対応を検討できます。
また、株主であれば、一定の要件のもとで、夫の取締役としての責任を追及する株主代表訴訟なども考えられます。ただし、株主や役員という立場だけで、妻が当然に退去を強制できるわけではありません。