ジャーナリストの鈴木エイト氏によるSNS投稿で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部が、鈴木氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1月28日、請求を棄却した一審判決を支持し、UPF側の控訴を棄却した。
●「安倍前首相に5千万との内部情報」発信めぐり提訴
判決文などによると、2021年9月に開かれたUPFの集会で、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送ったことをめぐり、鈴木氏は2023年、X（旧Twitter）などで「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相に5千万との内部情報」などと発信したとされる。
これに対して、UPFの日本支部であるUPF-Japanは同年10月、名誉を傷つけられたとして鈴木氏に1100万円の損害賠償を求めて提訴した。
●一審は「名誉毀損にあたらない」と判断、二審もほぼ踏襲
一審の東京地裁は、鈴木氏のXの投稿などについて、「いずれもUPF-Japanに係る事実を摘示するものといえず、社会的評価を低下させるものではない」と指摘。名誉毀損にはあたらないとして、UPF-Japanの請求を棄却した。
この判決を不服として、UPF-Japanが控訴していたが、東京高裁の古谷恭一郎裁判長は、こうした一審の判断をほぼ踏襲し、UPF-Japan側の主張を退けた。
●鈴木エイト氏「メディアが伝えていたら事件は起きなかったのでは」
控訴審の判決後、鈴木氏の弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
鈴木氏の代理人をつとめた渡辺博弁護士は、鈴木氏がUPF-Japanそのものについて発信したわけではないにもかかわらず、提訴された点に触れ、「エイトさんに多くの名誉毀損訴訟をすることで、メディアから彼を追い出すという目的に沿って、こうした無理のある訴訟が起こされたと思う」と批判した。
鈴木氏は「教団側の主張を一部でも認めるような判決が出て、解散命令に向けた一連の流れに支障が出ることは本意ではないので、きっちりと司法にこういう判断をしてもらったことはよかった」と述べた。
さらに、山上徹也被告人による安倍元首相銃撃事件の背景に、今回の裁判でも問題になったビデオメッセージの存在があると指摘し、次のようにうったえた。
「日本に多大な被害をもたらしてきた団体のトップを、安倍元首相が最大限に礼賛してしまった。そのことを当時、メディアがしっかりと伝えていたら、適切な追及ができていたら、あの事件は起きなかったのではないか。あのビデオメッセージがどれだけ重大なものだったかというインパクトを、もう一度社会で考えてほしい」
