梅雨入りしているはずの全国各地で連日、晴天と猛暑が続いています。街中では、雨傘よりも日傘を差す姿が目立ちます。
そんな中、SNS上には「学校から日傘禁止令が出た」「先生から日傘をさすなと注意された」といった投稿が散見されます。
暑さ対策の重要性が叫ばれる今、日傘の使用を禁じる校則に問題はないのでしょうか。また、もしこのような校則が原因で熱中症などの体調不良が発生した場合、学校側に責任は生じるのでしょうか。
学校問題にくわしい高島惇弁護士に聞きました。
●校則は「合理性」が求められる
実は、校則の制定に関して、明確な法律上の根拠規定はありません。
「一般社会とは異なる『部分社会』としての学校において、自律的な権限に基づいて定められる」「生徒が入学する際に成立する『在学関係』に基づいて正当化される」とする考えが複数存在します。
ただし、仮に学校に包括的な校則制定権があるとしても、その権限は無制限ではありません。
判例上、校則が正当とされるには「在学関係の目的と関連性があり、社会通念に照らして合理的」と認められる必要があります。
●日傘禁止は「合理性」に疑問符がつく
この考えに照らすと、日傘の使用を一律に禁止する校則が、合理的といえるのかが問われます。
雨天時には傘の使用が認められていることを考えると、晴天時に日傘を使用することが、学校生活において具体的にどのような支障をきたすのかが焦点になります。
あくまで私見ですが、日傘の使用によって特有の問題が生じるとは考えにくく、むしろ近年の猛暑や熱中症リスクを踏まえると、登下校時はもちろん、校内での日傘使用を制限する合理性には疑問が残ります。
私立学校については、教育理念や伝統に一定の配慮をすべき余地がありますが、仮に日傘禁止に特有の理由があったとしても、生徒の健康被害を防ぐという観点から、その正当性が決定的に強まるとは言いにくく、結論を大きく左右するものではないと考えます。
●違反による懲戒は違法になる可能性も
現時点で、日傘禁止そのものに関して、直接的に判断を示した判例は確認されていませんが、昨今の社会的な風潮、価値観の変化を踏まえると、こうした校則は、やや時代にそぐわない対応といえるでしょう。
仮にこのような校則に違反したことを理由に懲戒処分が科された場合、その処分が違法と判断される可能性も否定できません。
たとえば、男女交際を禁止する校則そのものは有効としつつ、それに違反した生徒への自主退学の勧告については違法と判断した下級審判例（東京地裁令和4年11月30日判決）があり、一定の参考になります。
また、日傘の使用を禁じた結果、生徒が熱中症になった場合、当日の気温や外出時間、生徒の体調など、個別具体的な事情を総合的に考慮して、学校の対応に問題があったかどうかを検討することになります。
そして、熱中症のリスクが予見可能だったにもかかわらず、学校側が必要な対応を怠ったと評価される場合は、安全配慮義務違反として責任を問われる可能性があります。その際、日傘の使用を禁止していたということは、その一因として判断に影響を与える可能性があるでしょう。
●校則の定期的な検討が求められる
近年、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる過剰な校則が問題視され、その見直しを求める声が高まっています。
学校が自発的に校則を見直すことは容易ではありませんが、現在の社会通念や価値観に照らして不適切と思われる校則が一定数存在するのも事実です。
校則が学校の秩序維持や社会通念に対して合理的かどうかを、定期的に検討することが、より良い学校づくりにつながるのではないでしょうか。
