DV防止法の改正を求めるオンライン署名を支援団体などが6月22日、内閣府男女共同参画局局長に提出した。署名は弁護士や支援団体が立ち上げた「No More DV Project」がChange.org上で実施し、賛同は約2万筆に達している。
要望書では、精神的、性的、経済的、社会的暴力がDV防止法におけるDV行為と定義づけられていないとして、他に、身体的暴力以外の暴力も保護命令の対象範囲に加えることや、同居していない交際相手や同性間のDVも対象にすることなどをあげる。
同プロジェクトは「DV防止法ができてから20年以上が経過したが、法の上でも社会の中でも、心身に深刻なダメージを与える精神的 DVや性的DVなどの暴力被害が正しく受け止められていない。追い詰められている被害者を一刻も早く救済し、安心・安全に暮らしていけるよう、今こそＤＶ防止法の改正が必要」としている。
