職務発明の報奨金や相当の対価は退職後も請求できる？

週2日程度しか勤務していない契約社員として会社に所属しながら、個人で弁理士に相談し、個人の費用負担で、特許を取得した場合に、その特許は所属している会社のものになってしまうのでしょうか？

この会社は開発は外部委託しており、個人で出願したい特許の内容はあくまでも販売している製品と直接は関係あるものではありません。会社の技術事態は一般公開されている古い技術で、私が出願したいと考えているのはその技術をどのように使用するかといったアイディアに近い内容になります。

【相談の背景】
特許法35条（職務発明）について質問です．
以下の例について教示をお願い致します．

自然人甲は，自ら発明イ，ロをした．発明イは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属する発明である．一方，発明ロは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属するか曖昧な発明である．
なお，甲がイ，ロを発明した時期は，甲が乙を退職した後である．
ただし，乙は，就業規則において，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めており，甲は，乙との間でこの就業規則に同意していた．

【質問1】
乙は，発明イについて
A．通常実施権を有するが，特許を受ける権利を有しない
B．特許を受ける権利を有するが，甲に相当の利益を支払う必要がある
C．その他
のいずれでしょうか？

【質問2】
甲が発明ロについて特許を受ける権利の有無は，乙が判断するものでしょうか？
すなわち，甲が発明ロについて特許出願をすることを考えている場合，予め乙に確認する必要があるでしょうか？

【相談の背景】
2016年に特許を1件出願。特許査定を受けたのが2018年
もう1件は共同特許で2018年出願。特許査定を受けたのは
2020年でした。（他意匠登録もあり）特許に対する報奨金
は一度も支払われず、2020年に特許査定されたものに関しては
今回商品化され発売される可能性が出てきました。

以前、会社に報奨金の相談をしたところ、社内規定もなにもない
ので報奨金については支払わないと言われ仕方なく今に至っています。

【質問1】
社内規定がないから支払わないは、法律上問題ありませんか。
社内規定を作る気もないし、支払う気もないので。このまま
泣き寝入りでしょうか。（開発に一所懸命だっので権利に
ついて考えていませんでした。）

あるアイディアを思いついたのですが、個人で特許申請をするには難しいし費用もかかると聞きました。そこで、製造会社にアイディアを持ち込んでみようと思ったのですが、仮にその会社からの特許申請が通った場合、特許料の何%かをいただく契約を結ぶことは可能でしょうか?

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか？

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

【相談の背景】
示談金の支払いが滞った場合に相手方が申請している特許の会社からの特許報酬権を私方に移譲することは可能なのか

【質問1】
示談金で取り交わした支払いが滞った場合に備え、私方の利益の逸失保証の条件に、相手がもっている特許の報酬権を示談書に盛り込み、約束が守られない場合には報酬権を入手できるのかを確認したくお願いします。

職務で特許を取得した場合
特許の申請は誰の名前でするのでしょうか。
２つのケース
①特許をとった場合　会社に権利を譲ると書いてある
②なにも特許について規定がある

それぞれの場合で　特許を発明した社員が
会社から受け取る報酬はどのようになりますか。

特許における「職務発明」(特許法35条)について質問です。


職務発明については、発明完成前に従業員と企業との間で「特許を受ける権利」又は「特許権」を企業が取得する旨を定めておくことができると規定されています(35条2項反対解釈)。

そこで、疑問なのですが、通常は企業と従業員との契約で「特許を受ける権利」の移転を事前に契約すると思うのですが(特許を受ける権利を有するものと特許権者が分離すると権利関係が複雑化するので)、あえて「特許を受ける権利」の移転ではなく「特許権」の移転を契約内容とすることはあるのでしょうか。
仮に、特許権の移転のみを両者の契約内容とすることがある場合、あえてそのような契約をする意味は何かあるのでしょうか。従業員、若しくは企業にいかなるメリットがあるかなどあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
会社で約4月間の仕事の合間に競合他社を牽制する為の特許を考えていまして、先日特許チームに提案書を提出したところ、「先行文献の組み合わせから容易に想像できると審査官に思われる」と言われ出願を見送られています。私は新規性、進歩性がある事を主張していますが、理解してもらえませんので困っています。

【質問1】
参考文献A,先行文献Bがあり、今回の発明の内容は先行文献A、Bの内容は含んでおります。ただし組み合わせを工夫する事で新規性、進歩性があります。特許チームの言っている事が全く理解出来ずに困っております

会社で私が商品を開発し会社で特許を取得しました。職務発明と言うより業務発明に相当すると個人的には思っていますがひとまず職務発明と言うことでも良いです。発明者には私と社長の名前、出願人は会社名です。インターネットで調べると法律上、会社の物になっているようです。
会社とは報酬金どころか譲渡契約もしていません。私も無知でしたし、会社からの詳しい説明もありませんでした。金銭的な報酬は要らないのですが、ただ一つ、私が会社に対して共同出願に変更して欲しいという要求は出来るでしょうか？なお、事前に会社との特許についての就業規則などでの契約はありません。この発明の名目で報酬はもらったことがありません。会社規模は従業員30人程度です。特許は申請して9年ぐらい。成立して7年程度です。時効が10年とか聞いていますが。。

よろしくお願いします。

【相談の背景】
従業員Aが学生時代に取得した特許Xを従業員Aが所属する企業Bが利用したいため、特許実施許諾契約書を締結することを検討しております。

【質問1】
職務発明には該当しないため、企業Bと従業員Aが合意すれば、ライセンス料は0円としても良いのでしょうか。

【質問2】
その他、このようなケースにおいて、企業Bとして法令又はコンプライアンス上のリスクが生じることはありますか。

【相談の背景】
当社には職務発明規定は有りません。
過去の特許出願時や登録時にも報奨金は貰っていません。

【質問1】
職務発明規定がなくても報奨金を要求するすることは出来ますか？
また、時効があるように思いますがそれが過ぎればなにも出来なくなりますか？

特許取得後、出願人が会社名で、発明者との報酬契約が社長個人名だと、報酬がもらえないのでしょうか。
名義が違うので支払いは出来ないとの回答が来ました。
教えてください。

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

私は先日退職した会社にて、発明者として二十数件の特許出願に携わりました。
しかし一度も対価を受け取っておらず、会社からの褒賞金はすべて部門の飲み会代に使われてしまっています。これを会社から取り返せないでしょうか？
会社としては報奨金制度があり、若干の支払いがあることになっています。しかし、私の所属している部署では、部門長が一括して部員の報奨金を受け取り、それを部門の飲み会代として管理していました。
私は前職では約５年間在職していましたが、初年度の報奨金は、総務の担当者から直接受け取りました。しかし、受け取り直後に、部門のルールで報奨金は部門の飲み会代として回収することになっているとのことで、現金を回収されました。非常に不本意でしたが、このときは入社後間もなく、いらぬトラブルを起こしたくないので了承しました。しかし、それ以降、一度も報奨金を受け取ることなく、直接部門長が受け取り、飲み会代にプールすることが退職時まで続きました。
退職後、私は一度も報奨金を受け取っていない旨会社に抗議し、改めて支払いを求めました。
しかし、会社は支払っているため払う必要はない、との認識を示しています。
問題点を以下に列挙します。
・私は、初年度は不当な扱いを受けることを恐れ、やむを得ず了承の返答をしました。
・以降の報奨金は一度もこの手で握っていません。支払われたとの認識がありません。
・部門長が私への報奨金を受け取っています。
・会社は、「代表者に支払った」と主張しています。
・少なくとも初年度は拠出に同意したとしても、それより後に同意した事実はありません。同意した文書等の証拠もありません。
・報奨金がどの飲み会で、いくら使われたのか、明細はありません。
・明細がないため、「部門の飲み会代」という定義自体が疑問です。
・実際のところ、私は種々のパワーハラスメントを受けていた自覚があります。いくつか証拠も示せます。本件も、部門長の権限を不当に利用したハラスメントの一種ではないかと考えています。
・部門の中で、発明者として褒賞金を受け取る権利やその回数は、私が圧倒的に多く、その他はごくまれです。会社は、他の部員も同様に同意している、と主張していますが、５年で２～３件と、５年で二十数件ではまったく事情が異なると思います。
・私は、結局自分がいくらもらったことになっているのかも、わかりません。

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の製図の仕事を行っています。
設計の仕事は行なっておりません。
また私の勤務する企業はステンレス製品を製造する設備はありませんし、そもそもステンレスの取扱がないのでステンレスという材料の詳しいノウハウもありません。

私はキャンプが好きで、個人でステンレスの特性や設計等を学び、オリジナルの焚き火台をステンレスを材料にして考案しました。
とても薄い材料を使うので、鉄ではその焚き火台を作ることは不可能です。

そして、完成した焚き火台は弁理士の先生に相談したところ、これまでにないデザインであるということで、意匠登録の検討中です。
さらに弁理士の先生が世界の特許を調べてくれたところ、似たものはなく特許も取得出来るのではないかとのことで、現在特許出願も相談中です。

私の勤務先には就業規則等で職務発明の特許権などについての記載もなく、現状何の取り決めもありません。
ただし、副業に関しては禁止されております。

【質問1】
この場合、私の意匠や特許は職務発明には該当しないで済みますか？

【質問2】
この焚き火台を販売する際に、私が行なってしまうと副業になってしまうので、配偶者に個人事業主になってもらい、私はあくまで賃金の発生しないボランティアとして関わる場合、問題はないですか？

当方の職務発明がクロスライセンスに使用されました。

発明者（私）は以下の文言で会社に特許譲渡を行いましたが、クロスライセンスも含むと解釈できるでしょうか。

”下記の発明に関する特許を受ける権利を貴社に譲渡したことに相違ありません

発明の名称 ******** ”

譲渡当時、当社で使用することが前提で、クロスライセンスに使われるとは考えてもいませんでした。

職務発明または業務発明に関する質問です。

私は機械メーカに勤め、機械製品の開発業務を行っています。
現状A製品の開発を行っていますが、今回別の製品Bについての特許を、職務発明として申請準備中です。
製品A、Bは〇〇式、△△式の違いというイメージです。
発明は製品Bのコンセプトに関する内容です。

その製品Bについては現状構想段階です。この製品のためのプロジェクトがは立ち上がっていません。

業務時間内では製品Aに関する仕事がほとんどで、製品Bについてはほぼ業務時間外で検討しています。（全てが業務時間外というわけではありません。)

知財部に職務発明として申請依頼中です。申請後に職務発明になると発明が自分のものにならないことを知り、困惑しています。

職務発明の場合、受けられる相当の対価が十分なものか懐疑的です。（社内の報酬基準については後日、知財部に確認予定です)

この発明について下記の質問があります。

1.この発明は職務発明と、業務発明のどちらに該当するのでしょうか？

2.一般に職務発明と業務発明で従業員が受けられる対価に差はありますか？(どちらが大きいのか)

3.職務発明と業務発明の違いで、従業員が退職後に受けられる利益に差がありますか？

治療家です。
今までにない技法を発見しました。
クリスタルチューナーによる浄化です。
もし、特許申請しないで他者に申請された場合は
どのような扱いになるのでしょうか。

◆問題点
親会社と子会社で共同である開発をおこない特許申請がされました。子会社のメンバーが発明にかかわっていたのにもかかわらず、発明者は親会社のメンバーのみで申請されました。子会社の立場上、うやむやにされています(説明を受けていません)。
私はその子会社のメンバーに当たるのですが、本来であれば特許報酬を会社から定期的にもらえるはずが、この状況に納得できていません。発明者として強気に出ていいものなのか、会社間の力関係を考えると我慢したほうが良いのかで悶々としています。

◆背景
・特許自体は会社に帰属しますが、発明者には会社より定期的に報酬があります。
・すでにこの特許は公開されており、地域で受賞している案件です。
・会社の制度としては親会社が独占するとは書かれていません。
・100%子会社で、会社の役員は親会社からの出向者です。
・別のプロジェクトでは、親会社と共に子会社のメンバーも発明者として特許を取得している案件もあります。

◆質問事項
　発明者として、うやむやにはしたくありません。
　会社に対してアクションをかけたいのですが何に注意して、どうアプローチしたらよいでしょうか。
　今のところ、特許に関してどう関わったのかを取りまとめ、直属の上司に話そうと思っています。

自分の希望は
　　・上記特許に対し、本来受けるべき報酬についての是正。
　　・今後の特許案件については、親会社、子会社分け隔てなく、発明者として記載されること。
　の2点です。
　発明者としての追加は、特許が公開された時点で不可能とありましたので、あきらめています。

よろしくお願いします

いつもお世話になっております。
今回は職場でのトラブルについてご相談です。
私の発明が、私の上司によって勝手に出願（特許申請）されてしまいました。上司は実験結果の報告を受けるだけの立場でしたが、その立場を利用して発明者に私と自分の名前と入れて勝手に申請したようです。特許権者は会社と上司とされています。特許登録された時点で教えられました。
私は上司や会社に出願を認めた覚えはありませんので、何か審判などを起こしたいと思いますが、どのような手続きがあるか先生方に教えていただければ幸いです。

【相談の背景】
自らが考案したアイディアや特許にかかわる重要機密情報が何らかの手段で外部に漏洩し、第３者が無断でこれらを取得、不当に特許申請や事業で悪用した場合、「特許申請」の解除、「不当利得返還請求」の対象とすることは可能でしょうか？

何らかの原因によって無条件拡散した可能性が極めて高く、個人の所有する未開示の「データ」「有益情報」「学習によって得た情報」など「知的財産」に該当すると思われる「無形財産」の不当流出、漏えい、無断複製、不当利用されている可能性を禁じ得ません。

各種「有料情報（蓄積および配信双方）」「有益情報」「個人の成功体験」「個人の失敗体験」などのアフィリエイト収益材料や集客材料となる「無形財産」を喪失し、甚大な経済的損益を被っており、著しい怒りを覚えます。

また原因不明であり可能性論ではありますが、不当拡散（感）の根源を解決できなければ、より収益性の高い情報の取得や蓄積、収益化すら危ぶまれます。

一刻も早い解決を望みます。

【質問1】
それらに必要な「対処方法」「問題解決方法」「再発防止策」があれば教えて頂けると幸いです。

①発明者にいれてもらえなかった
他の方の研究テーマが特許にできない公知技術であったため、私に依頼がありひとりで特許化できるように新規性進歩性を検討し、実験を行い、代理人打ち合わせ、またその後知財へ異動もあり対応したが、当初の研究テーマメンバーの圧力もあり私は発明者に入れてもらえなかった。本来公知技術の最適化メンバーは発明者てなく私のみが発明者と考えている。すでにファミリーも登録済みであるが、発明者の追加、他のメンバーの削除を要求できるのか知りたいです。

②実施報酬に関して
社内規定で特許出願時、登録時あわせて数万円の賞金がでるが、その売り上げがどうであろうと報奨は出ない。いわゆる相当の利益とよばれるような職務発明に対する事前に告知のあっての昇進やその他対価等はなかった。これを請求可能であるか知りたいです。

特許(実際のところは弁理士にお願いするための発明説明書的なものですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

1.発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
2.業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

3.その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

4.また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書ですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

?発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
?業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

?その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

?また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

法律違反の共犯弁護士が民事訴訟において代理人弁護士になる事はできますか？

この弁護士は特許詐欺の常習者なようですが、日本ではなぜなのかわかりませんが逮捕されていません。

知人の会社の特許を乗っ取りアメリカで特許詐欺をした人物が6名います。

そのうちの1名が、この弁護士です。

この弁護士が自分自身について、（OOOO会社の顧問弁護士である。）と捏造した書面をアメリカの米国特許商標庁に提出して特許を乗っ取りました。

気が付いた時には特許は大手企業に売却されていました。時価総額は４００億円ほどだそうです。

現在アメリカのFBIが捜査中なそうですが、その主犯を日本で民事裁判で損害賠償訴訟をしたところ、その共犯の弁護士が相手方の代理人弁護士となって現れたそうです。

勿論、今後はこの弁護士に対しても損害賠償請求をする予定でるそうですが、質問は共犯になっている弁護士が相手方（共犯者）の代理人弁護士をする事は出来るのでしょうか？

もし、この弁護士を共犯という理由で弁護を止めさせる場合は、どのような書面を裁判所に提出したらよいのでしょうか？

この弁護士が特許詐欺をした時にアメリカ特許商標庁に提出した偽造書面などの証拠書面はすべて揃っています。

あまりにも知人が気の毒なので、回答を宜しくお願い致します。

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

私にある金属加工品にアイデアがあり、
町工場に試作品の作製を依頼した場合に、
特許権は私か町工場どちらに
特許権は帰属しますか？

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

私は現在1人で会社を運営しています。

IT関係のビジネスモデル特許を取っている方が取締役として私の会社でその特許をとったビジネスをやっていきたいそうです。
(私がすでに持つ顧客を取り込んでその事業を広めたいので一緒にやっていきたいとのことです。)

そこでその方が会社に入った場合、その特許の権利はその方のままなのでしょうか？会社の権利になるのでしょうか？

その方の権利のままの場合、そのビジネスで成功したときに権利代を支払わなければならないなど何かデメリットはありますでしょうか。

宜しくお願い致します。

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
　もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
　もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

初めまして。起業準備中の者です。
知的財産権や特許について、質問です。

これから始めてようとしている事業は、新しい「サービスの提供」で、今現在、他者にライバルがいない状況です。
なので、1度サービスをスタートさせれば、競合他者が出てくることは覚悟しています。

良くも悪くも前例がないため、一から苦労して作り上げたアイディアやサービスを守りたいと思うのですが、アイディアが物ではなく「サービス提供」の為、どの様な方法をとるべきか、わかりません。

利用者には、自社のホームページを通してサービスへ申し込んで頂き、継続的なものではなく1度限りのサービス提供で完結します。

事業内容を保護し、より賢く運営していく為にはどの様な方法を取るべきなのでしょうか？

今のところ思い付くのは、商標権にてサービスを競合他社のものと明確に区別させる…くらいです。

また、今後出来れば、事業の保護だけでなく、事業を運営していくなかでの利益拡大に向けたライセンス契約など、運営戦略の面も相談していきたいと考えています。

その場合、①どの様な方に相談し、②どの様な契約内容でアドレスを受けるべきでしょうか？
また、考えるべき費用はどれくらいになりますでしょうか？

以上、初心者の質問ですが、よろしくお願い致します。

【相談の背景】
甲と乙で特許を50%ずつ共有しています。
その特許を他の人に使わせたいのですが、特許法に第三者への利用許諾・ライセンスは相手方の同意が必要とありました。
また、その特許について契約書を締結しています。契約書の文章で①〜④があるとき、どう解釈されるかについてお聞きしたくご質問させていただきました。
また、相手方との利用許諾の条件の協議が整わなかった場合、ライセンスできるか・できないか、何か裁判等でライセンスしろということが必要なのかもお聞きしたく、よろしくお願いいたします。
大変長くなってしまいましたが、ご回答のほどを何卒よろしくお願いいたします。

①「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。」
②「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
③「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
④「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議しなければならない。」

【質問1】
①の場合、同意を要せず、がありませんので、同意が必要となりますか。

【質問2】
②の場合、同意を要せずがなく、事前に協議してとありますので、同意・協議が必要となりますか。

【質問3】
③の場合、同意を要せずとありますが、事前に協議して決定とあります。
協議で条件決定しない場合でも、同意を要せずにライセンスできますか。また、決定しない場合、協議を決定する裁判等があるのでしょうか。

【質問4】
④の場合、③とは違い、協議をしなければならないとなっています。協議の決定とはなっていませんので、事前に協議だけ行えばよいのでしょうか。

共願特許申請手続き費用は、費用負担契約先の会社が倒産すると、自動的に他の共願人が支払わなければならないのでしょうか？

会社Aとともに特許を取得するため特許事務所に特許出願手続き代理業務を依頼し、申請に係る費用の100%を会社Aが持つという契約をしていました。特許は、発明者が自分と会社A職員、出願人が自分と会社Aの2者です。申請代理費用の支払いについては、会社Aとの合意に基づいて、特許事務所は自分には請求書を送らず、会社Aに全額を請求していました。

ところが、特許事務所への支払いを残したまま、会社Aが破産手続きに入りました。このため特許事務所は、会社Aが残した未支払い金を自分の側で支払うように求めてきました。確かに会社Aとの特許出願契約では、会社Aが倒産・清算に入った場合に契約は終了するとなっているのですが、支払いは会社Aの清算手続き開始以前に起こっています。であれば、特許事務所が請求する先は自分ではなく会社Aの破産管財人に対してではないかと思うのですが、破産管財人とは自分の側で調整してほしいといわれました。金銭面での対応先が、いつのまにか会社Aから自分に代わった状態となっています。

質問は以下のとおりです。
（１）特許事務所に対して、会社Aの破産管財人と交渉するように求めることはできないのでしょうか？
（２）破産手続き前の支払金についても、自分に支払い義務が生じるのでしょうか？また、その場合全額の支払い義務が生じるのでしょうか？
（３）もし、自分が支払わなければならない場合、破産管財人に対して自分は支払った金額の全額を請求することができるのでしょうか？

支払い金額が大変大きいため慎重に対応したく、投稿させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

特許について、改良発明を実施する際、基本特許の権利者の承諾が必要という認識で良いでしょうか。
また、基本特許の権利者との共同開発等において、将来の改良発明について、基本特許の権利者の承諾不要と契約に盛り込めば、法に優先して有効という認識で良いのでしょうか。

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

ただいま私は起業を考えています。自分達のビジネスプランはまずwebサービスを使ってユーザーから面白いideaや 発想を募集し、そのideaを私たちが具体的な企画書として企業様に提案、そこで企業様にそのideaを 実現させていただくというサービスです。またそのideaに賛同してくださった投資家の方に 投資していただき、企業にideaを 実現するための資金をビジネスプランと共に提供していく予定です。
このようなサービスを提案しているとある企業様から
製品・容器等の共同開発といったお話となりますと、
「特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に関する混乱を避けるため、 一般の方々からのご提案につきましてはお断りさせて頂いております。」という回答が返ってきました。
この特許権、実用新案権、意匠権、商標権等はどのように問題となってくるのでしょうか？
分かる方はご回答していただけるととても有難いです。
宜しくお願い致します。

特許事務所から警告書が届きました。
今後の争いを避けるため、相手方の要求に応じるつもりです。
回答書は自分で作成してもよいのでしょうか？
また回答書を送る場合は普通郵便で送っても大丈夫でしょうか？
回答書の作成で必要事項等があればご指導ください。

表題の件についてご相談です。
先日、A弁理士より、私が昨年設立したベンチャーSに対し、特許権を侵害している旨の通知書が届きました。
当該特許は、設立以前から把握していたため、確実に侵害しない方法で、開発を進めており、侵害リスクは１００％ありません。
今回の相談は、侵害云々ではなく、本通知書に記載された脅迫めいた文言が、適切なのかコメントをいただきたいというものです。

■概要
・弊社は、まだ商品（サービス）を販売しておらず、マーケティングの一環で展示会やビジネスプランコンテストに出場し、見込み客を探索している状況。
・先方の主張は、技術的根拠、裏付けを一切示さず、アウトプットが似ているというだけで侵害を主張。

■疑義がある記載内容（抜粋）
～これらの事業は、上記特許権に基づくものと認められます。
また、〇〇展示会に参加し、〇〇コンテストで受賞した行為は、事業を実施する権利を有さないにも関わらず、実施権を有していると世間を欺く行為となっており、詐欺行為を形成しています。
～よってすべての侵害行為を中止することを求めます。
～すべての情報をネットから削除し、コンテストは詐欺行為により受賞したことを謝罪し、真の受賞者は通知人であることを申し出てください。
上記詐欺行為について、大手新聞広告に謝罪広告を掲載してください。


■ポイント
・大前提として、当該特許は全く侵害していない。
・ビジネスコンテストは、技術を争うのではなく、弊社が描いた事業ビジョンを私がプレゼンしたことによって得られた賞であること。
・根拠なく、「詐欺行為」と断定し、不安を煽る記載について、弁理士の業務を逸脱しているのではないか？と先方に問い合わせたところ、特定侵害訴訟代理業務で弁護士と同じ権限を持っているから問題ないとの回答。

以上です。
ご意見いただければ幸いです。

個人でネットショップをしており、
先日、企業様から特許権について
弁理士さんから通知がきました。
知らずに出品しており、現在は出品停止しております。

商品削除、仕入れ数、在庫数、仕入れ先などを2週間以内に返信をしないといけないのですが、自分で返信してよいものなのでしょうか？

売上もほとんどなかったのですが
損害賠償などはあるのでしょうか？

2週間までにあまり日にちもないので
早めに教えて頂けるとありがたいです。

実用新案技術評価書は弁理士しか作成できないものなんでしょうか？
弁理士以外の者が作成すると無効でしょうか？

【相談の背景】
弁理士法人の設立にあたり法的リスクの洗い出しを行っています。

【質問1】
弁理士法人が、同法人の社員が個人事業主として営む特許事務所に業務委託することに法的問題はありますでしょうか？法人の当該社員以外の全社員の同意はあるものとします。

先日ある企業から質問書が届きました。（弁護士からではなく企業からです）
その企業は日本国の特許を使用する海外にある正規販売店から日本に仕入れ販売している会社のようです。
弊社も海外から商品を輸入しているのですが正規販売店からしいれてはいません。

その企業から販売の経緯を説明しろという質問書が届いたのですが回答する義務はあるのでしょうか？

また回答せずに放置したとして今後何らかのトラブルに巻き込まれる可能性はあるでしょうか？

弊社としては特許のライセンス契約を結びたいと考えているのですが海外の企業のため交渉をして頂ける方も探しています。

海外から輸入した商品を、個人でネットショップにて出品しています。
フリマアプリの売れ筋を見て、
売れやすい商品を輸入して販売していたところ、
国内のメーカーより、特許権を侵害しているとの警告書（内容証明書）が届きました。

書面内容には、
出品の中止、及び、回答書の提出をするようにと記載がありました。

海外より輸入した商品であることからも、
おそらく、その商品が特許権を侵害しているものと判断し、
対象商品の出品を取りやめました。

元々売れている商品でもなく、今後取り扱いを中止しようと考えておりました。

回答書に関しては、
謝罪、仕入れ元、知らずに販売していたこと等を記載して
送付したいと考えておりますが、
どのように記載したらよいかが解りません。

会社を作りたいのですが、作る前にアイデアの特許を申請した方が良いとネットで読みました。
日本で作る予定ですが、グローバルなサービスの会社になるので、国際特許にしたいのですが、弁護士を雇った方が良いのかと聞きたいと思います。

質問：
私は外国人で、英語を話せます。
1. 国際特許を申請するために、日本人の弁護士を雇うメリットはありますか？

2. 国際特許申請の為に弁護士を雇うと、弁護士の料金は大体いくらぐらいになりますか？

宜しくお願いいたします。

顧問契約をしている特許事務所との関係で相談です。

私の会社の取引先が出願したいという商標に関する手続きについて、私の会社が私の会社の顧問契約先に相談するというのは、法律違反にはならないのでしょうか？

どこかで、顧問弁護士に対して、顧問契約している企業以外の会社が、顧問契約している企業を介して相談するのは弁護士法違反と聞いたことがあります。

ちなみに顧問契約は、権利の出願等に関する助言、その他付帯事項のような内容で記載があります。

特許出願に必要な、書類作成等を請け負う会社をしていた父親が１ヶ月半前に死亡しました。
この間に特許出願中の一件について、この依頼者が支払い済みの本件の調査料、書類作成料、特許印紙代(の約半分)の払い戻しを母親に請求してきました。

支払いそうになった母を説得し、ご相談させて頂いている次第です。
この依頼者に支払う義務があるようには思えませんが、いかがでしょうか。
よろしくお願い致します。

当社では会社名のロゴ制作、デザインなどを行うことがあるのですが、お客様からワンストップで
商標の登録までやって欲しいと依頼されました。

当社では付き合いのある弁理士事務所に依頼して、実際の手続は行うつもりはないのですが、
出願手続きをしたり、書類を作成しなくても、商標登録の手続を請け負っただけで法律に違反する
のではないかという意見が出ています。（弁理士法とか弁護士法とか？）
実際にやらなくても、単なる取次でそこに利益も載せないならば法律に違反するまでには至らない
のではないかと思っていましたがいかがでしょう？

よろしくお願いいたします。

2015年X月、「強制わいせつ罪」（懲役2年、執行猶予4年）の有罪判決を受けました。

将来、弁理士試験を受験し合格した場合、民間企業内の部署異動（現部署→知財部）を申告し、実務修習を経て企業内弁理士となることが可能かを検討しています。

[質問１] 弁理士試験の受験可否について
・弁理士試験の受験は、可能でしょうか。

[質問２] 弁理士試験の合否について
・（欠格事由）を理由に、来年（2018年）受験の弁理士試験の合格が取り消される、または不合格とされますでしょうか。

[質問３] 「弁理士となる資格を有する」と「禁錮以上の刑に処せられた者」の関連について
・弁理士試験に合格できたと仮定し（質問２）、執行猶予満了（2019年X月）から10年経過し且つ実務修習を修了した場合、2029年X月以降は「刑の消滅」により「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当せず、弁理士登録は可能でしょうか。
・もしくは、「禁錮以上の刑に処せられた者」であり続けるため、弁理士の資格制限は生涯続くのでしょうか。

参考に、弁理士法の（資格）（欠格事由）を一部抜粋します。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
弁理士法
（平成十二年四月二十六日法律第四十九号）
・・・
（資格）
第七条 　次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。
一 　弁理士試験に合格した者
二 　弁護士となる資格を有する者
三 　特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者
（欠格事由）
第八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。
一 　禁錮以上の刑に処せられた者
・・・
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
以上です。

【相談の背景】
弁理士法について教えて下さい。

弊社では、WEBサイト制作のオプションサービスとして、商標登録出願のサポートを検討しています。

そこで、気になっているのが弁理士法です。弊社が直接、商標登録出願を特許庁に行うのは間違いなく違法になると思いますが、
弁護士に委託し、その手数料を得るのは問題ないのでしょうか？

【質問1】
商標登録自体は弁護士に委託し、手数料を得るのは問題ないのでしょうか？

特許侵害訴訟の弁護士費用については、着手金と成功報酬とのセットで、成功報酬のみで受任する先生は例外的ということです。
そこで質問ですが、着手金として、例えば、本来は金300万円のところ、「対象となる特許権の一部(1〜3割の持分)の譲渡と金50万円」というような形は、実際上(及び法律上)、ビジネスとして有り得るのでしょうか?
それとも、そういう現物支給は弁護士会の規則で認められていないのでしょうか? よろしくお願い致します。

IT企業でシステム開発を行っているのですが、今後自社製品のライセンス契約の問題や、製品自体のビジネスモデル、商標や特許申請等、どういった方にご相談するのがいいのか悩んでいます。
弁護士さんがいいのか、弁理士さんがいいのか、両方に顧問になっていただくのがいいのか、片方でもマルチに対応頂けるのか。
その辺が分からないのですが、ご回答頂けますでしょうか。
宜しくお願い致します。

特許侵害訴訟の弁護士費用ですが、米国では着手金はゼロで成功報酬のみという形態もあるようです。勝訴の可能性が高いケースなら、そしてかなりの賠償額が見込めるケースなら、それなりの合理性はあると思います。
日本では、そのような弁護士の先生はおられないのでしょうか。日本でそのような弁護士の先生をどのような方法で探せばよいのでしょうか。

商標権侵害行為等で警告書が来ております。

近くに知的財産権を扱っている弁護士の方が見当たりません。
片道５０分の所には弁護士事務所は1件ありますが一般的な取扱い業務のみのようです。車で6時間ほど行けば知的財産権を得意と標榜する弁護士事務所がありました。

弁護士事務所に出向かずに電話等で対応していただく事は可能でしょうか？

また、知的財産権を得意とする弁護士にお願いした方が宜しいのでしょうか。それとも最寄りの弁護士にお願いしてもそれほど変わらないのでしょうか。
上記の条件でベストな選択はどうすることでしょうか。
一概には言えないとは思いますが何分素人ですので宜しくお願い致します。

時間的に迫られておりますので電話での面談が不可能な場合は同意書の作成のみを最寄りの弁護士へお願いして交渉等が必要になった場合に専門の弁護士へ出向いて依頼するという方法は可能でしょうか。上記を行う場合の金銭的以外のデメリットはありますか。


以上宜しくお願い致します。

技術的範囲に属するか否かの判断を検討する際、弁護士、弁理士事務所に鑑定を依頼し、例えば属さないとの判断により、実施した場合、特許権を有しているものからの損害賠償請求訴訟が提起され敗訴した時は、その補助はしてもらえるのでしょうか?
全額、一部、してもらえない?
回答のほどお願いいたします。

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

1. あるウェブサービスを考案し、ソフトウェア特許を出願。
2. 審査の完了を待たずにそのサービスの提供を開始。しかし「特許出願中」等の表示を行わなかった。
3. 他者による類似のサービスが開始。
4. 特許を取得。
このような流れの場合、類似のサービスを開始した個人や企業に対してサービス提供の中止やロイヤリティの請求などを求めた警告を行えるのでしょうか。つまり出願中に開始された類似サービスに対して警告を行うためには「特許出願中」の表示が必須なのでしょうか。

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

---------------------------------------------------
発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

特許申請に関して伺いたいのですが
ある商品をアイディア段階ですが開発していきたいと考えており
まだアイディアのみで正確に手順や形にできる段取りや方法はこれからなのですが
先に誰かに同様のアイディアで作られて特許を取られたくないので特許だけ先に取得することは可能なのでしょうか？

アイディアのみの場合で仮に申請できる場合、最低でもどういった事が必要になってくるのでしょうか？

例えば、知り合いが「こういう物があったら便利だけど、どこかで売っていないかな」などと言っているのを聞いて、自分がそのアイデアを使って物を作って特許をとったら、その権利は全て自分のものになりますか?
アメリカと日本で違うと聞いた事がありますが、アイデアを考えた人に何も言わずにそのアイデアを使って特許をとっても問題ないのでしょうか?

大学の特許ですが、昨年３月頃に審査請求したところ、先週、拒絶査定通知書が届きました。特許庁のＩＰＤＬ検索サイトで審査経過を見てみたら、審査記録の最後の行に「公序良俗違反 : 処分日(平25.7.8) 作成日(平25.7.9)」とありました。ところが、届いた拒絶査定通知書の内容は、先行特許を引合いに出して、進歩性がないという理由だけで、公序良俗違反については、一斉記述がありません。先行技術との違いは少しあるので、限縮して何とか特許にしたいと考えていますが、公序良俗違反とある以上、特許庁の審査官とやり取りしてもこれは無駄な努力でしょうか？　拒絶理由通知に公序良俗違反に関する記述がないのは何故でしょうか？以上の２点についてご教授頂きたく、よろしくお願いいたします。

職務発明について、
開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。特許を書く時間も与えてくれません。したがって、社外の時間を使って、ポケットマネーで出願しようと考えておりました。

ですが、個人の権利として、(直属ではないにしても)上司にメールで質問等している最中に、解雇通告を受けました。

こういった出願前で、しかも解雇通知を受けた場合、出願しようとしている本人の権利はどうなるのですか?

また、会社としての権利はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

他者が取得している「特許技術」や「特許技術を使用して作った商品」の仕組みや作り方などを、無断で書籍やネットで紹介する行為は法律上問題になりますでしょうか？

ある商品を原料にして手作りしたものを販売したいのですが、どこまで情報を出しても良いのでしょうか？仮ですが、その原料は商品名『Ａ砂糖』という、体を温めることで代謝が良くなる効果が望める調味料、という何ヶ国かで特許をとってデータもきちんとある砂糖だとします。

それを使ってお菓子を作り、販売したいと思っているのですが

・Ａ砂糖を売っている会社からの仕入れではなく子会社から仕入れます。
・子会社も同じように手作りしたものを『代謝が良くなるＡ砂糖が入っています』と売っていますが、私の場合『Ａ砂糖』という商品名は出さなければ手作りしたものを売っても良い言われています。
・子会社から砂糖を仕入れていることは言っても良いと言われました。

こういう状況なのですが、

①例えば『Ａ砂糖』とは書かなくても「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」をサイトに書き込むなどはしても良いのでしょうか？

②上記がダメな場合、もし書き込んでしまったら何法に違反することになりますか？（薬事法とかですか？）

③子会社はサイトに「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」を書いていますが、そこをリンクしても良いのでしょうか？

④もし、間違えてサイトに『Ａ砂糖』と書いてしまって約束を守れなかった場合、どういう罰があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

【相談の背景】
弊社が甲、取引先を乙として、乙から提示された契約書の内容を審査する業務をしていると、損害賠償の規定について、「本契約において、乙が甲に対し賠償責任を負う範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとする」旨の規定がある契約書を見ることがあります。

【質問1】
仮に、上記損害賠償の規定を承諾した場合、直接損害に限定され間接損害は除かれるので、特許法１０１条の間接侵害は契約の賠償責任から除外されるのでしょうか。

特許の間接侵害とは具体的にどのような制度なのでしょうか？

私はある特許製品を個人の範囲で利用し、見よう見まねで類似品を作って使用していました。
よくできたので作り方をまとめて動画配信し、一応特許保有者に許可を得ようと問い合わせたところ、間接侵害になるので中止してほしいとのことです。

これは妥当な事なのでしょうか？
特許には生業としての使用を禁止しているのですが、この使用の部分に当たるという事でしょうか？
たわしも動画配信で広告収入を得ているので全くの個人使用ではないことは確かです。

また、該当特許は後1年で特許切れになるようなので切れた後は動画配信は自由に行っても良いのでしょうか？

例えば、ある事を学ぶ時に、自分で自分にとっての効率的な勉強法などを考えて、
その勉強法などで学習をしていき、その学習方法を友人などに話をしたとします。
しかし、社会において、自分と偶然同じような勉強法などを考えて、塾などで教えていたり、
あるいは、その勉強法について、本などにまとめて出版をしていた人がいたとして、
その人が自分が同じような勉強法で学習をしていて、友人などにも話をしている事を知って、
「俺の考えた勉強法をパクって使って他人にも教えたな！
俺はこの勉強法についての特許や著作をもっている！使用料を払え！」
とか言ってくるような事って法律的にはありえるのでしょうか。
社会の多くの勉強法で、自分と同じような勉強法がないかを
多くの塾や本を調べて探して回るとか、とてもではないですが、やってられないように思うのですが。

特許は工業所有権を守るものですが、特許の書類自体は著作権なので、たとえ特許査定されなくても、特許書類に記載したことは著作権として権利を主張できるでしょうか？

国内では個人の特許や著作権は軽く扱われ、企業の物だけが不当に権利が扱われ
本の題名のパロディーでも「著作権に便乗した」と因縁を付けられるなど
かなり著作権の範囲を広めて企業の権力で個人に弾圧を加えています。

彼らの主張を通すのであれば、個人が出願した書類も著作権ですので
書類に記載したことが、ビジネスモデルやソフトとして流通した場合は
「著作権に便乗した」と主張し使用料を取りたいと思っています。

ＴＰＰ後は著作権の賠償金が上げられ、ネットの著作権も完全に
権利として認められるようなので、法改正後は
私が有するネットなど著作物で企業に使用料を請求したいと思っております。

企画書も著作権であり、不当に取られなくても
企画書内のコンピュータソフトに便乗した場合は
「著作権に便乗した」と主張できるでしょうか？

以前、ＱＲコードを利用した決算方法を特許出願したのですが、
査定はされず、アイデアだけが独り歩きし、すでに海外のオンラインモールで実施されています。

そこで、特許書類に記された、フローチャート、図面を著作権として
権利を主張して、盗用を阻止したいのですが、可能でしょうか？

たとえば、アニメ作品などの、単語や題名を
模倣しただけでも、著作権侵害であり、また制作会社によっては、
ベンチャー企業のＴシャツショップなどに、題名のパロディーでも
弁護士を使って、警告し、販売を停止させている事実があります。

また、先日、最高裁でも、派遣に対する扱いを「不合理」として判決を
下している例があります。

これまでは、有名な会社や作家の物だけが、著作権として手厚く保護され
個人の作成したものは、ネットの物も含め、保護されず、パクり捲られています。

現に、メルマガなどを、パクられ、トータルで、億の損害を被っています。

そこで、特許出願した書類を著作権として、保護できるように
国に対して訴えたいいのですが、その場合、何処をどのように訴えるのでしょうか？

国賠で法律を変えて、取られ捲っている、特許のアイデアを取り戻したいです。

これまでは、日本の発明家は、働いても「権利と金」を国に取られるだけで
企業が無断でパクリ、儲けるというのが、日本文化で
現在は、ネットの時代なので、中韓が、日本の発明を、無断でパクり捲り
利益を上げ捲っています。

法律を変えない限り、日本の発明家に未来はなく、結果、日本にもないと思います。

法テラスや成功報酬でも可能な事務所に、依頼して
特許制度を変えたいと思っています。

現在も、特許回復などの訴訟中で、発明したものが実現しても
特許制度が悪すぎて、利益になりません。